津田實
会議録に記録された「津田實」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,633 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省刑事局長
- 直近の発言日
- 1963/03/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会75 件・75%
- 内閣委員会25 件・25%
※ 全 2,633 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第43回 衆議院 法務委員会 第10号
○津田政府委員 司法書士並びに公証人の手数料につきましては、増額をされていることは事実でございますが、その比率等につきましては私、ただいま手元に資料がございませんので、これは主として民事局の所管のことでございますので、直ちにお答え申し上げることはできないわけでございますが、ただ私どもがその問題を公証人と比較して考えるべきかどうかということについての考え方だけは一応御説明を申し上げたいと思うのであります。 御承知のように、この執行吏は裁判…
第43回 衆議院 法務委員会 第10号
○津田政府委員 公証人につきましては若干資料がございますが、これは必ずしも執行吏と対比して考えられないのですけれども、昭和二十六年を一〇〇といたしました場合に、現在におきましては大体一八九ということになっております。
第43回 衆議院 法務委員会 第10号
○津田政府委員 ただいま御指摘のように、昭和三十六年現在刑事の送達件数は全国で六十九万九千七百二件ということになっております。これは昭和三十年当時の四十五万四千三百二十五件に比べまして、約五割くらいは増加しておるわけであります。この刑事の送達手数料につきましては、ただいま仰せの通り手数料は支払われない。これは執達吏が裁判所の職員であるということから、裁判所の命令によるものについては手数料は取らないという執達吏規則の規定からきておるもので…
第43回 衆議院 法務委員会 第10号
○津田政府委員 執行吏の旅費につきましては、国家公務員の旅費を基準にして考えざるを得ないというふうに思うわけでございます。ただ、ここに執行吏の旅費について問題がございますのは、たとえば送達につきましては一件ごとに旅費を取る、あるいはほかの事件につきましても一件ごとに旅費を委任を受ける際取るわけでありますが、しかしながら、数個の事件を固めて同時に行なう、同一方向は同時に行なうというような点がございまして、旅費がダブるというようなことがある…
第43回 衆議院 法務委員会 第10号
○津田政府委員 執行吏国庫補助基準額令によりますと、本年の三月十四日、政令四十一号をもって改正をいたしたのであります。現在は十七万四千円ということになります。これが昭和三十七年十月一日から適用されることになっております。それでこの基準額令の基準額の考え方の問題についても、これはやはりいろいろ問題があるわけで、一つの考え方といたしましては、この基準額を相当上げるという考え方、基準額を上げるかわりに、非常にたくさん手数料を取っておる執行吏に…
第43回 衆議院 法務委員会 第10号
○津田政府委員 お手元のただいま御指摘の表でございますが、これは全部執行吏代理に仕事をまかした場合に三割以上を当該代理に渡すということがあり得るわけです。この手数料の総額について、全部三割出しているわけではございません。執行吏が直接やる分が相当多数あるわけでございます。ことに地方の執行吏は代理を置いておらない場合が非常に多いわけでございます。そういう意味におきまして、この五十七万の三割が代理にいくというふうな数字には私はならないと思うの…
第43回 衆議院 法務委員会 第10号
○津田政府委員 確かに御指摘のような面は十分ございますので、この手数料その他の立替金収入の点から申しますれば、必ずしも待遇は十分でないということは明らかだと思われます。ただ、この点につきましては、大都市と中都市あるいは地方と、かなりの差があるように見受けられるのでございまして、たとえば一例を申し上げますと、昭和三十五年の東京におきまする執行吏の一人平均の手数料、書記料収入は九十七万九千百十四円でございます。それに立替金収入、これは主とし…
第43回 衆議院 法務委員会 第10号
○津田政府委員 この点につきましては、御指摘のような疑問は私どもも重々あるわけでございます。ただ今回の改正は、提案趣旨説明にもございますように、一律引き上げということになっておるわけです。その一律引き上げをやらざるを得ない理由につきましては、先ほど上村委員の御質問にお答え申し上げましたわけでございますが、要しまするに執行吏の収支計算というものは、現在私どもが満足すべき資料はほとんどないと言っていいと思う。執務の実態並びにその収支というも…
第43回 衆議院 法務委員会 第10号
○津田政府委員 ただいまのお説まことにごもっともだと思う点も多々あるわけでございますが、要しまするに執行吏の手数料と申しまするものは、先ほども申し上げましたように公共料金に準ずるものでございます。従いまして、当該執行吏の手数がかかったからということで、それに対して多く報いるという性質で必ずしもこれはできていないと言わざるを得ません。と申しまするのは、競売の場合もそうでありますが、競売金額がふえれば、だんだんふえていくわけであります。その…
第43回 衆議院 法務委員会 第10号
○津田政府委員 ただいま御指摘の訴訟費用等臨時措置法の第三条で、六大都市につきまして旅費が定められておる。こういう点について北九州市を入れるかどうかという問題でございますが、これにつきましては一般旅費との関係もにらみ合わせて考えなければならぬ問題でございます。ただいまのところは、これを六大都市並みにするのが適当か、その他と同様に考えるのが適当かという点については、まだ確たる結論が出ておりませんし、ことに北九州市は難足した当初でございます…
第43回 参議院 法務委員会 第8号
○政府委員（津田実君） ただいまの御質問でございますが、法務省は制度の上におきまして最高裁の予算には全然タッチできないわけでございます。したがいまして、最高裁は直接大蔵省に概算要求をするということになっております。また、最高裁におきましては、予算についてはいわゆる第二次予算の提出権というようなものもあるわけでございます。そういうものにおきまして予算に関します限りは法務省は全然タッチいたしておりません。ただ、予算によって認められました職員…
第43回 参議院 法務委員会 第8号
○政府委員（津田実君） 概算要求に対しましては裁判所自体に自主権があるわけでございますので、その内容についてとやかく法務省が法務行政といたしまして関与するということはこれはできない。ただし、一般司法制度のあり方、ことに司法制度そのものについては、法律によって定められる制度でございますので、その司法制度のあり方がいかにあるべきかということは、政府部内において取り扱う場合におきましては、法務省が担当でございます。したがいまして、裁判所の行政…
第43回 衆議院 法務委員会 第8号
○津田政府委員 今回の定員法の改正におきまして、主たる理由といたしましては、第一審における訴訟の適正迅速化についての増員をこの法案の内容として持っておるわけでございますが、ただいまお尋ねのそれ以外の問題点につきましては、いろいろと訴訟促進の問題について考えられることがあるわけでございます。しかしながら、何と申しましても根本的にこの問題を解決いたしまするためには、裁判所の裁判官の職員の増員等も必要でありましょうし、諸施設の拡充も必要であり…
第43回 衆議院 法務委員会 第8号
○津田政府委員 臨時司法制度調査会の進行状況の詳細につきましては、臨時司法制度調査会事務局の係官から申し上げるのが相当であると思いますけれども、法務省といたしましても、委員、幹事を出しておりますので、大体の事情についてはこの席で申し上げられると思うのでございます。 昨年九月発足以来、すでに会議を数回重ねておりまして、先ほども申し上げましたように、当面は訴訟遅延の問題の調査をいたされておるわけであります。訴訟遅延の問題が一段落いたしますと…
第43回 衆議院 法務委員会 第8号
○津田政府委員 さしあたりの措置といたしましては、できるだけ訴訟遅延の原因というものにつきまして検討を加えて参ったわけでございますが、その検討の結果は、この臨時司法制度調査会におきます御調査の結果と非常に似た、ほとんど同じと言ってもいいくらいでありまして、何と申しましても、裁判官の不足というものが相当の原因になっておるということが判明いたしておるわけでございます。これは非常に常識的な結論のようでありますが、臨時司法制度調査会の御調査の結…
第43回 衆議院 法務委員会 第8号
○津田政府委員 昭和三十二年以降のものについて申し上げます。昭和二千二年におきまして判事補に採用された者が七十七人、検事が四十五人、弁護士百四十三人、その他二人。三十二年度は判事補六十五人、検事四十五人、弁護士百四十四人、その他二人。三十四年は判事補六十九人、検事五十一人、弁護士百五十七人、その他五人。三十五年度は判事補八十一人、検事四十四人、弁護士百六十六人、その他なし。三十六年度は判事補八十四人、検事四十八人、弁護士二百十六人、その…
第43回 衆議院 法務委員会 第8号
○津田政府委員 三十八年度におきましては、先ほど御質問がございました通り、麻薬関係におきまして三人、それから交通関係におきまして検事十五人が増員されることになっておるわけでございます。その他の点につきましては、いろいろ要求事項もあったわけでございますが、ただいまその数はちょっと手元にございませんので申し上げかねますが、ただ本年二月十日現在におきまして、検事において五十三人の欠員があるわけです。従いまして昭和三十八年度に採用される見込みの…
第43回 衆議院 法務委員会 第8号
○津田政府委員 本年二月一日現在の内部的志望状況でございますが、判事補につきましては九十九人、検事につきまして四十二人、それから弁護士につきまして百九十人、その他九人、合計三百四十人、こういうことでございます。
第43回 衆議院 法務委員会 第8号
○津田政府委員 もちろん、ただいま御指摘の通り、現在の検察官、ことに検事の数をもってしては、やはり事件の処理につきましては非常に困難を来たしておるわけでございまして、各個人についての負担は非常に増加いたしておりますのみならず、事件の処理の期間等につきましても非常に困難に逢着しておるわけでございます。しかしながら、これは裁判官の場合と全く同じような状況でございまして、いかにして修習生から多く採用できるかということに帰着するわけです。そうい…
第43回 参議院 法務委員会 第6号
○政府委員（津田実君） 協定にあります「公務執行中の作為又は不作為から生ずる罪」につきまして公務執行中というのは、単に公務に従事している時間、すなわち正規の勤務時間中ということではなくて、公務執行の過程においてという意味に解釈しております。