津田實
会議録に記録された「津田實」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,633 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省刑事局長
- 直近の発言日
- 1963/06/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会75 件・75%
- 内閣委員会25 件・25%
※ 全 2,633 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第43回 衆議院 内閣委員会 第26号
○津田政府委員 さようでございます。
第43回 衆議院 内閣委員会 第26号
○津田政府委員 昭和二十五年であると思っております。
第43回 衆議院 内閣委員会 第26号
○津田政府委員 確かに御指摘のような問題はございますが、この面につきましては、実は裁判所のほうの予算に計上されている問題でございます。したがいまして、裁判所の予算と法律とが見合わない場合におきましては、改正が困難になるわけでございますが、その問題について裁判所と法務当局と協議をいたしたことはございますが、まだ本年度におきましては、この最高額、つまり、これには予算を伴うわけでございますが、この最高額を上げるような結論が出なかったものでござ…
第43回 衆議院 内閣委員会 第26号
○津田政府委員 御承知のように、裁判所所管の予算の問題と、政府の法律案の提出の問題とには、非常にめんどうな問題がございまして、かつては証人の日当を増額する問題につきまして、いろいろいきさつがあったわけであります。証人の出頭日当につきましては、これが改善をいたされまして、今日一日千円以下ということにまでなったわけであります。その際にも、この問題は一応出たわけでございますが、最高裁判所のほうの予算的措置についての結論が、どうも結論を得られな…
第43回 衆議院 内閣委員会 第26号
○津田政府委員 この最高裁判所の予算につきましては、御承知のとおり、最高裁判所が直接概算要求をいたしまして、政府との間で取りきめをするわけであります。最高裁判所がこの問題について予算的措置をとらない限り、これに見合う法律案の作成ということは政府としてはできないというたてまえになっておるわけであります。そういう事情がございますので、最高裁判所にこれを踏み切らせないと、この問題は解決しないという問題であります。御承知のように、三権分立でござ…
第43回 衆議院 法務委員会 第11号
○津田政府委員 ただいまのお尋ねの点でございますが、御承知のとおり本年の二月十日に門司市、小倉市、若松市、八幡市及び戸畑市が廃止されまして、その区域をもちまして北九州市が置かれたのであります。北九州市は本年の四月一日から地方自治法第二百五十二条の十九の指定都市となりました。これは本年の政令第十号でそうなったわけでありますが、その区域を分けて、旧五市のそれぞれの区域をもって門司区、小倉区、若松区、八幡区及び戸畑区の五区が置かれることになっ…
第43回 衆議院 法務委員会 第11号
○津田政府委員 そのとおりでございます。
第43回 衆議院 法務委員会 第11号
○津田政府委員 ただいまの未開庁の庁につきましては、これを別表から削除するのが相当かどうかという問題があるわけでございますが、これはかつて当委員会でも御審議をいただいておった際に出た問題であると思いますけれども、簡易裁判所は、設置当時から見ますると、今日、都市の配置、交通の状況等が非常に変わっておるわけでございまして、これを全面的に一応見直す必要があるということは痛感されるところであります。そこで、数年前からこの問題について慎重な現地調…
第43回 参議院 法務委員会 第10号
○政府委員（津田実君） 執行吏の収入から経費が幾ばくのものであるかということにつきましては、確固たる資料は現在のところ手元にない、と申しまするか、確固たる調査ができていないというふうに言わざるを得ないと思うのでございます。したがいまして、ただいま最高裁からお述べになりましたのは大体の数字でございましょうけれども、個々に検討いたしますと、問題点がたくさんあるわけでございまして、たとえば、これは一例でございますけれども、東京におきまする執行…
第43回 参議院 法務委員会 第10号
○政府委員（津田実君） 一般的に申しまして、公務員のベース・アップと直接的な関係は一応考えておりません。しかしながら、公務員のベース・アップは、一般の賃金事情その他物価の事情を考慮されるわけでございますから、執行吏につきましては、執行吏の生活を考えます上において当然そういう面は考えなければならぬわけでございます。したがいまして、そういう意味において、やはりもちろん相当の関連を持つというふうに考えておる次第でございます。
第43回 参議院 法務委員会 第10号
○政府委員（津田実君） 現在の執行吏の国庫補助の基準額は、十七万四千円になっております。
第43回 参議院 法務委員会 第10号
○政府委員（津田実君） はい。この分は一般公務員のベース・アップに準じて引き上げて参っておりますので、昨年十月のベース・アップに見合いますために昨年十月改定された十七万四千円の基準額は、行政職（一）の俸給表の八等級六号で配偶者及び子供一人ということが基準になって作られておるものでございます。
第43回 参議院 法務委員会 第10号
○政府委員（津田実君） 大体どの程度になるか、ちょっと申し上げかねますが、職員といたしましては、初任給に近い——初任給に近いと申しますか、初任者の数年たった者ということになると思います。したがいまして、この執行吏を一体八等級の六号に格づけすることがいいかどうかというそこが問題になるわけでございます。御承知のように、執行吏は、国家公務員でございますけれども、別に恩給を受けることができるわけでございます。そういう面とか、執行吏単独の恩給自体…
第43回 参議院 法務委員会 第10号
○政府委員（津田実君） 執行吏制度に関しましては、法制審議会において検討されておるわけでございまして、昭和二十九年以来、総会並びに部会が開かれ、さらに小委員会が開かれております。その小委員会に関しましてさらに準備会が昭和三十一年十一月に発足いたしまして、第一次の準備会は三十十一年から三十三年ですが、第二次は三十四年以後行なわれております。第二次につきましては、現在まで百六十回の会合を持ております。一方、法務省側におきましても、執行吏制度…
第43回 参議院 法務委員会 第10号
○政府委員（津田実君） 執行吏の収入支出の具体的内容につきましては、資料がないわけであります。一般的にいろいろ推定されるものはあると思うのでございますが、先ほど申し上げましたのは、法務省側つまり政府といたしましては、執行吏は裁判所の職員でございますので、直接その職員の収入支出の内容を調査することは差し控えるべきであり、また、できない状態でございます。裁判所のほうでやっていただくという以外にはないと思うのでございますが、ただいま法務省側で…
第43回 参議院 法務委員会 第10号
○政府委員（津田実君） 法制審議会に、おいて検討されております内容は、執行吏制度あるいは執行官制度というものの根本的な改革でございまして、その意味における先ほど大臣の申しました理想的な制度を考えておるということになるわけであります。 しかしながら、現実の執行吏の待遇をいかにすべきかという問題は、これは別途それに並行して考えなければならぬ問題で、特に執行官制度がかりにできたといたしましても、これは数年先に実施される問題だと思いますので、そ…
第43回 参議院 法務委員会 第10号
○政府委員（津田実君） 一応の調べといたしましては、昭和三十七年五月一日現在でございますが、執行吏三百四十五人のうち、三十才未満が一人、四十才未満が十四人、五十才未満が三十九人、六十才未満が百三十四人、七十才未満が百十四人、七十才以上が四十三人でございます。
第43回 衆議院 法務委員会 第10号
○津田政府委員 ただいまお尋ねの附帯決議が当委員会において行なわれましたことは重々承知いたしております。その後、この執行吏制度の改革の問題と執行吏の待遇の問題につきましては、政府特に法務省におきましては、最高裁判所ともいろいろ連絡協議を続けておるわけでございます。しかしながら、執行吏制度の改正の問題は、かねがね問題になっておりまして、法制審議会における強制執行部会におきまして、ずっと審議をされておるわけでございまして、すでに第二次の準備…
第43回 衆議院 法務委員会 第10号
○津田政府委員 二五％を上回るものもございますが、これは数字の関係からでありまして、大体において二五％に中心を置いて、今回の手数料額の増額を立案したわけでございます。これは先ほども若干申し上げました点でございますが、個々の手数料の当否については、これを検討する資料に欠いておるわけでありますが、全般的に考えまして、御指摘のように昭和三十年以来据え置きになっておるということは、もちろん適当でないということが考えられますので、そこで何を根拠に…
第43回 衆議院 法務委員会 第10号
○津田政府委員 ただいまのお尋ねの点につきましては、お手元に差し上げておりますところの法律案参考資料のうちに、第八表に一応の数字が載っておるわけでございますが、全国におきまして現在執行吏は三百四十三人でございまして、このうち九人は休職者でございます。執行吏代理の数は二百九十四人でありまして、そのうち二人が休職者でございます。こういうことになっております。