津田實
会議録に記録された「津田實」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,633 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省刑事局長
- 直近の発言日
- 1963/12/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会75 件・75%
- 内閣委員会25 件・25%
※ 全 2,633 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第45回 参議院 法務委員会 第4号
○政府委員（津田實君） 予算につきましては、最高裁判所が直接大蔵省に概算要求書を出すということになっておりますので、その限りにおいては、行政機構としての法務省はタッチいたしません。
第45回 参議院 法務委員会 第4号
○政府委員（津田實君） 公安係とか、そういうものはもちろんございますが、それについての給与は、いずれも一般の検察官と同じでございます。検察官につきましては、俸給の号俸によって定められている給与しか受けないわけでございます。
第45回 参議院 法務委員会 第4号
○政府委員（津田實君） 検察事務官につきまして、主として検察事務に従事する者は、一般行政職の俸給表のうちの公安職俸給表によっている。これは捜査、公判等に関係する事務官ほとんどがその公安職俸給表によって俸給を受けているわけでございます。
第45回 参議院 法務委員会 第4号
○政府委員（津田實君） 戦前におきまする裁判官、検察官と一般行政官との俸給でございますが、これは俸給表自体では全く行政官の最上級の者と同じ俸給表を使っております。一般行政官につきましては、俸給表がたしか四つあったと思いますが、そのうちの一番高いものを判事、検事についても適用している。ただ、実際問題といたしましては、裁判所あるいは当時の検事局におきましては、上級者が多いために、昇給の原資が比較的窮屈であった。したがいまして、行政官よりは昇…
第45回 参議院 法務委員会 第4号
○政府委員（津田實君） 検察官のみならず、法務省管下の各職員の実際の生計状態を調査するということは非常に困難でありまして、現在におきましても、そういう意味における調査というものはできておりません。したがいまして、今回の改正も含めまして、これは全く人事院の調査に基づいておるわけでございます。人事院の調査に基づいておりますが、人事院は一般の生計費それから一般の賃金の事情というものを考慮して本年の勧告をいたしたのでありますので、その面からさら…
第45回 参議院 法務委員会 第4号
○政府委員（津田實君） 一応これは人事院の調査によるわけでございますが、一応の最も最初の基準は、高等学校卒業者の試験採用者の場合を基準にいたしまして、それによりますると、一般に考えられる独身男子十八歳程度の東京におきまするところの標準生計費は、月額一万二千五百円ということになっており、昨年より千五百円ばかり上がっておるわけですが、それによって考えていくということになるわけであります。
第45回 参議院 法務委員会 第4号
○政府委員（津田實君） ただいまちょっと手元にその資料がございませんが、ただいま申し上げたことを基準にして算出しているというふうに私ども考えております。
第45回 衆議院 法務委員会 第3号
○津田政府委員 ただいまのお尋ねの点でございますが、お手元にお配り申し上げております参考資料の四二ページの裁判官検察官定額給与表（改正案）、これによってごらんいただきますると、判事、検事につきましては、一般職の例にならいまして、一般職一等級に特号が設けられたことに対しまして、判事、検事につきましても特号、報酬、俸給月額十六万円というものを設けるわけでございます。判事につきましては、さらにその上に一般行政職にない号俸を設けるという従来の方…
第45回 衆議院 法務委員会 第3号
○津田政府委員 判事特号につきましては現在員は四十三人でございます。検事につきましてはもちろん現在特号がございませんからそれに当たる者はないわけでございます。そこで将来の特号についてはいかがいたすかという問題につきましては、これは検察官につきましては法務大臣と大蔵大臣とがきめる準則になるわけでございまして、これは準則が、この法律案が成立いたしましたら大蔵省と取りきめをするということになっておりますが、大体五十名程度というふうに御了解願っ…
第45回 衆議院 法務委員会 第3号
○津田政府委員 現在におきましては、お尋ねの点はどうなっておるかと申しますと、四〇ページの現行の裁判官検察官定額給与表によりますと、判事、検事一号は十八万四千三百六十一円、これは一八％の特別調整額のつくもの、それからその次一二％のものは十七万七千五百八十七円、全然つかないものは十六万四千三十九円、こういうふうになっておるわけでございます。一方行政職のほうの現在につきましては、四四ページにございますが、一等級の九号は十九万二千百七円、八号…
第45回 衆議院 法務委員会 第3号
○津田政府委員 検察官につきましては一八％の特別調整額をつけられておる者が七十三人、一二％の特別調整額をつけられておる者が二百一人、合計二百七十四人でございます。なお、今回十六万円に格づけされる者が出てまいるわけですが、これは御承知のとおり管理職手当はつけないことになっておりますので、その分にあたる数はこれから一応は引かれるわけでございますが、あと増額を要求しておるということであります。
第45回 衆議院 法務委員会 第3号
○津田政府委員 これは先ほども申し上げましたように、この法律が成立いたしました後の準則あるいは最高裁判所と大蔵大臣との協議の結果決定される問題でございますが、ただいまのところ考えられておる概数は、検事につきましては十六万円、つまり特号が約五十人くらい、それから裁判官につきましてはその三倍ないし三倍を若干上回る数、それから裁判官につきまして十五条特号、すなわち十七万円にあたる方は現在裁判官で特号を受けておる人そのままでございますから、その…
第45回 衆議院 法務委員会 第3号
○津田政府委員 現在検事で七号以上の者は六百六十二人おりますが、今回は十六万円の対象となる者は、大体検事につきまして現在一号、二号におる者と三号におる者の一部、そういう範囲ということでございますが、これは経験年数に徴しまして、現在各省の事務次官に劣らない程度の経験年数を持っておるというところが基準になりまして約五十人おる、その中から選び出して十六万円の特号に格づけをする、大体そういうことになろうと思います。
第45回 衆議院 法務委員会 第3号
○津田政府委員 内閣総理大臣、これと従来同額にきめられております最高裁長官、あるいは国務大臣、それと同額にきめております最高裁判事ないし検事総長、この関係につきましては、ただいま御指摘のような増額がこの原案になっておるわけであります。その根拠と申しますか、につきましては、これは主として所管である大蔵省のほうにおいて検討いたしたわけでございますが、結局は現在の対比すべき他の民間あるいは準民間のこれに類する機関等の給与の比較におきましてかよ…
第45回 衆議院 法務委員会 第3号
○津田政府委員 ただいまただ四官職について御指摘があったので四官職について申し上げたわけでございますが、なお、その申し上げる中で、さらに外国の総理大臣あるいは国務大臣等の比較も考慮した上これらの職種についてはきめられておるということもあわせて申し上げておる次第であります。 なお、他の一般官職につきましては、もちろん民間給与その他の準民間の給与に比較いたしましてそれぞれこの増額率をきめたわけでございます。したがいまして、その一般原則、すな…
第45回 衆議院 法務委員会 第3号
○津田政府委員 ただいま申し上げましたのは不十分であったかと思いますが、要しまするに、官職以外の他の職種の同一または類似のものとの比較あるいは外国との比較等を考えて、それぞれの率を出しておる、こういう意味でございますから、その原則は、みな他の同一の職種というものに比較してどうかという原則は全部同じ。ただ具体的に、他の職種について同様なものがたくさん率において上がっておれば、こちらの官職においてもその率に見合う程度に上げる、こういう考え方…
第45回 衆議院 法務委員会 第3号
○津田政府委員 他の特別職につきましても、この最高俸に当たるものは内閣総理大臣でございますが、それ以下の特別職もたくさんあるわけでございます。そういう特別職につきましては、やはり民間の同じような職種についての賃金の上がり方を考えて倍率をきめておるということでございますから、特別職だけを取り上げて特に上げたということにはなっていないわけであります。すべて同種の職種について考えるわけで、同種あるいはそれに準ずる職種についての賃金の比較と考え…
第45回 衆議院 法務委員会 第3号
○津田政府委員 それはお手元に差し上げております倍率の比率によってごらんいただければ当然でございまして、内閣総理大臣については五十数％になっており、その他については必ずしもその率になっていない。あるいは内閣総理大臣以外の大臣あるいは特別職の職種あるいは一般職の職員について五十何％あるいは四〇％、三〇％というものもありますし、数％のものもありますが、すべてそれは他の同種の職種との対比から出ている問題であるということでございます。
第45回 衆議院 法務委員会 第3号
○津田政府委員 方針といたしましては、職種その他によって全然区別はいたしておりませんが、ただ実際問題として必要戸数を充足していないことは事実でございます。したがいまして、その地に長くいる人は先に入るという実態はできているわけです。あとから転入した人は入居がおそくなるというような関係はありますが、それもまた、たまたま交代で転任するというような場合は、新たに転入した者でも直ちに入居できるというような状態もあるわけです。法務省管下におきまして…
第43回 参議院 内閣委員会 第28号
○政府委員（津田實君） その点につきましては、担当の人事課長が参っておりますから神谷人事課長から。