津田實
会議録に記録された「津田實」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,633 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省刑事局長
- 直近の発言日
- 1964/04/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会75 件・75%
- 内閣委員会25 件・25%
※ 全 2,633 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第46回 衆議院 法務委員会 第21号
○津田政府委員 簡易裁判所が全国に五百七十庁現在設けられておりますが、当初はそれより若干少なかったわけでございます。すなわち、当初と申しますのは裁判所法施行の当時でございます。そのときの簡易裁判所の数の考え方は、当時の警察署、つまり二つの警察に対しておよそ一つというような標準で設けられたというふうに承知しておるわけでございます。その理由は、当時といたしまして一番問題になりましたのは、刑事における令状の問題であります。令状の発付を受けるた…
第46回 衆議院 法務委員会 第21号
○津田政府委員 そういうふうに私どもは承知いたしております。ただし、もっともこれはそのときの動機でございまして、そういう理由を必ずしも直接に法律の理由そのものとしたというふうには申し上げられないかと存じます。
第46回 衆議院 法務委員会 第21号
○津田政府委員 その後警察の制度も非常に変わりまして、警察署の統合もかなり行なわれているようでございます。その後の状況といたしましては、自治体警察になったり、あるいはそれが都道府県警察になったりいたしておりますので、そういう関係から、従来の二警察に一つというのは全く設立当初の動機でございまして、今日に至りましては、二警察に一つというようなことにはなっていないと思うのでございますが、一たん簡易裁判所が設立されました場合は、その区域そのもの…
第46回 衆議院 法務委員会 第21号
○津田政府委員 警察の管轄区域と簡易裁判所の管轄区域とは必ずしも一致しないというケースが非常に多く出ておると思います。一々調査いたして現にここに結果を持っておりませんが、あるいは一警察が二つの簡易裁判所の管轄区域にまたがっておるというようなケースは全国にあちこちございます。
第46回 衆議院 法務委員会 第21号
○津田政府委員 当該警察自体としては不便であるというような意見もございますが、警察自体の利、不便だけを考えて管轄を変更するということは適当でございませんので、そうではなくて、むしろ地方住民の方々における交通の便、不便を考えまして、警察の管轄区域なんかも若干考慮に入れた上、逐次簡易裁判所の管轄区域を合理的にするというふうな方針でまいっておるわけでございます。
第46回 衆議院 法務委員会 第21号
○津田政府委員 ただいま御指摘の点はまことに重要な問題だと思うのであります。少なくとも裁判所法成立当時の趣旨といたしましては、簡易裁判所を全国に数多く設置をし、そうして簡易裁判所の裁判官につきましては、これはいわゆるキャリアーでなくても簡易裁判所の裁判官になれるので、いわば外国にもありますように、地方の名望家等によって簡易裁判所の裁判官を得て、それによりまして地力と親しみのあるところの裁判所を運営していく、そういうような考え方で出発した…
第46回 衆議院 法務委員会 第21号
○津田政府委員 その点につきましては、民事について管轄を広げたのは、やはり貨幣価値の点に関係があるというふうに私どもは考えております。一方、地方裁判所は御承知のように事件の激増にあえいでいるわけでございまして、なるべく地方裁判所の負担を軽くしたいというような考えも一面にはあるわけでございます。その両者によりまして管轄をある程度拡張したというふうに考えております。
第46回 衆議院 法務委員会 第21号
○津田政府委員 その点はいろいろ考え方があろうかと思うのです。現実に適任者の充員が困難でであるということは大きな理由でございますが、最初に考えられたような形の簡易裁判所というものが、日本の風土に適するかどうか。適するにもかかわらず、その充員難の問題からできないのであるというふうに現在断定し得るかどうかという点につきましては、私どももまだその自信がないわけでございます。当初の動機と申しますか、趣旨としてはそういう理想的なものを考えておった…
第46回 参議院 法務委員会 第15号
○政府委員（津田實君） これは法務省として各部局それぞれ裁判所に関係のある法案を出す場合のことでございますが、各部局によりまして若干の相違はございますが、たとえば司法法制調査部でございますと、直接裁判所の法案を出すことになっているわけでございますから、この場合は、立案段階におきまして十分裁判所の意見を聞き、また、裁判所と会議をいたし、そういうふうにして立案をするわけでございます。全然裁判所と無関係に立案を進めるということはございません。…
第46回 参議院 法務委員会 第15号
○政府委員（津田實君） ただいま御指摘の法律案につきましては、もちろん刑事局の所管でありますが、おそらくは、まず法務省の中の考え方をきめるという段階のことはむろん作業はあったかもしれないと思いますが、その後裁判所とどういうふうに連絡されたか、その辺につきましては、具体的に私どもは承知いたしておりません。しかしながら、いずれにいたしましても、提案を確定するときには、裁判所と意見を一致さしてやるわけでございますので、そこに出ておりますのがど…
第46回 参議院 法務委員会 第12号
○政府委員（津田実君） 下級裁判所の設立及び管轄区域の定め方につきましては、ただいま御審議をいただいておりますところの下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律によって定められることになっておるわけでございます。 この法律によりましては高等裁判所以下の裁判所の設立を定めておるのでございますが、高等裁判所及び地方裁判所につきましては、大体裁判所法施行当時に設立されましたとおりの形におきまして設立されているということは御承知のとおりでございま…
第46回 参議院 法務委員会 第12号
○政府委員（津田実君） 御承知のとおり、全国に五百七十カ所配置いたしますということになりますると、大体従来から全国のおもなところと申しますか、かなり普遍的に設けられるというようなかっこうになっておりますので、人口の移動そのものによりまして直接その位置を変えなければならぬという事態は必ずしもはっきり起こってこないわけでございます。ただ、一つの簡易裁判所が著しく繁忙になり、一つの簡易裁判所はさまでないということはあり得るわけでございますが、…
第46回 参議院 法務委員会 第12号
○政府委員（津田実君） 簡易裁判所の名称につきましては、裁判所法律案当時いろいろ問題になったように記憶いたしております。もちろん事件を手軽に扱ってしまうというような意味の簡易ではないのでありまして、簡易というのは、先ほど申し上げました全国の五百数十カ所というような地方に設立をいたしまして、関係住民の方々が気やすく利用できるという意味の、非常に民衆に親しみのある裁判所という意味をあらわす意味でつけたというふうに私どもは聞いておるのでありま…
第46回 参議院 法務委員会 第12号
○政府委員（津田実君） 確かに、仰せのとおり、文字そのものは必ずしもいい名前というふうにまあ私ども考えないわけでございますが、もし非常に万人の首肯するような適当な名前ができれば、あるいは変えるほうがいいのではないかというふうに考えておりますが、ただいまのところ、全く万人が首肯するような名前というものが何であるかということが必ずしも私どもで浮かばないわけでございまするので、このままになっておるわけでございますが、御趣旨は十分検討いたしたい…
第46回 参議院 法務委員会 第12号
○政府委員（津田実君） ただいまのお尋ねの点でございますが、これは提案理由説明にもございますとおり、実質的に管轄区域を変更いたしておるのはたった一カ所でございます。もちろん簡易裁判所を新たに設立したものはございませんし、簡易裁判所そのものの管轄区域を変えたのが一カ所、それからあとは市町村の廃置分合、つまり町が市に編入されたとかいうことによる名称の変更だけでございまして、実質変更はないのでございます。 たった一つ管轄区域の変更があると申し…
第46回 参議院 法務委員会 第12号
○政府委員（津田実君） これは、憲法の七十六条第一項に「すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する。」、これでございます。
第46回 参議院 法務委員会 第12号
○政府委員（津田実君） これは、憲法上、最高裁判所とは裁判官の任命手続その他非常に違っておりまするししますから、最高裁判所とそれ以外の裁判所と分ける際の名称として下級裁判所ということばを使ったというふうに考えられるわけでございます。
第46回 参議院 法務委員会 第12号
○政府委員（津田実君） ちょっと憲法の英訳はわかりませんが、アメリカあたりでは特別の名前がなかったと思っております。あるいはローア・コートと言っておるかもしれませんけれども、法律上の名称はないんじゃないかと思っておりますが……。
第46回 参議院 法務委員会 第12号
○政府委員（津田実君） これは、憲法におきますところの三権分立の考え方から参りまして法律の提案権は内閣、行政府が持つことが相当であるということになるわけでございまして、法律の提案権そのものは行政府の事務、したがいまして、司法権の中において法律の提案権を認めるということは三権分立の考え方に反するということから来ておるものというふうに考えられるわけであります。 下級裁判所の管轄区域等につきましても、これは国民の利害に直接影響があることで、結…
第46回 参議院 法務委員会 第12号
○政府委員（津田実君） 予算そのものは最高裁判所あるいは下級裁判所を運営するために必要な経費という意味でありまして、すでに運営ということは法律によって運営することがきまっておるわけでございますから、いわば法律を施行していくための必要経費という意味であるのですが、そのもとの法律をつくる作業に最高裁判所が参画するということは、裁判所自体がみずから運用しやすい法律を立案するということになって、三権分立の中の司法の比重が大きくなるということが考…