津田實
会議録に記録された「津田實」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,633 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省刑事局長
- 直近の発言日
- 1964/08/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会75 件・75%
- 内閣委員会25 件・25%
※ 全 2,633 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第46回 衆議院 内閣委員会 第51号
○津田説明員 ただいまの例で申しますと、はっきりわかりませんが、これはおそらくマツタケをとるという、とるほうの側の人は森林窃盗ということになり、通常の窃盗よりも比較的軽い処罰になるということだろうと思います。それに対しまする処置としてどうなるかというと、それは重要な財産のなにでもありませんし、また身体に対する侵害でもありませんから、その場合の防衛する側、つまりいまの設例で申しますと、自衛隊側の処置としては、これに発砲するとかいうようなこ…
第46回 衆議院 内閣委員会 第51号
○津田説明員 国外におきました場合に、ただいまの米軍のような事件ということになりますと、これはその国と国との問題ということで、その協定の内容いかんということが当然問題になるわけでございます。その意味におきましては、はっきりお答えもできませんし、またその受け入れている国の法制いかんということにもかかわることでございますので、この点はちょっとはっきり申し上げかねます。
第46回 衆議院 法務委員会暴力犯罪に関する調査小委員会 第1号
○津田説明員 新法施行後八月十五日現在におきまして、新法違反事件の検察庁の受理及び処理状況は、現在まで一条の二の違反が三件、一条の三の前段のほうが十一件、一条の三の後段のほうが十件、合計二十四件になっております。人数で申しますと三十人でございますが、そのうち現在までに十五人公判請求をいたしております。なお、その余の点ではいま大体捜索中になっておるわけであります。したがいまして、現在のところ保釈関係につきましてはまだ確たる比較ができる余地…
第46回 衆議院 法務委員会暴力犯罪に関する調査小委員会 第1号
○津田説明員 ただいま警察庁から御所信についてお話がありましたが、法務省におきましても、暴力団の根絶を期するということにつきましては、すでに御承知のように暴力係検事も配置いたしたわけであります。さらに今後は暴力団の組織等につきまして、あらかじめ関係の資料を調査いたしまして、これを収集するというような体制をかためてまいるわけでございまして、来年度予算におきましてもその充実をはかるということにいたしております。そういう暴力団、暴力犯罪に対し…
第46回 衆議院 法務委員会 第46号
○津田説明員 発言の機会を与えられましたので、ちょっとごあいさつ申し上げます。 私は先般竹内刑事局長の後任といたしまして刑事局長に就任いたしました津田でございます。まことに浅学非才でございますが、どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手） ただいまお尋ねの点でございますが、ただいままで明らかになっておる点を申し上げます。しかしながら、この件につきましては、警察当局と静岡の地方検察庁並びにアメリカ軍の捜査当局とともに目下捜査をいたしておる…
第46回 衆議院 法務委員会 第46号
○津田説明員 ただいま申し上げましたように、その物質の内容がはっきりいたしておりませんので問題でございますが、その点につきましてはもちろんこれは捜査の問題とは別個の問題になると思いますけれども、捜査の過程におきまして、どのような物質を用いておるかということは明らかにいたしたいと思っております。
第46回 衆議院 法務委員会 第46号
○津田説明員 ただいまのお尋ねの件につきましては、私は、新聞で何かそのようなことがあったような記憶はあるのでございますけれども、具体的に報告等についてはまだ検討いたしておりませんので、お答え申し上げることはできかねます。
第46回 参議院 内閣委員会 第43号
○政府委員（津田實君） 衆議院におきましては、附則の修正議決がございましたので、その点につきまして便宜御説明を申し上げます。 この附則におきましては、原案は、「この法律は、昭和三十九年四月一日から施行する。ただし、別表三及び別表五の改正規定は公布の日から、別表四の改正規定は、公布の日から起算して一年をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。」となっておりましたものでありますが、衆議院の議決当時が、すでにその原案にございます昭和…
第46回 衆議院 内閣委員会 第37号
○津田政府委員 最後に、内部部局関係の最後のものといたしまして、大臣官房に五人の法務技官を増員する。これにつきましては、職員の厚生に関する業務の充実強化をはかりますために、診療所関係の職員、すなわち薬剤師一名、看護婦四名を増員する、こういうことでございます。 〔内藤委員長代理退席、委員長着席〕
第46回 衆議院 内閣委員会 第36号
○津田政府委員 ただいまのお尋ねの点でございますが、人権侵犯事件を調査いたしました結果、人権侵害の事実が認められる場合におきましては、現在の法務局あるいは人権擁護局のやり方といたしましては、事件によりまして、告発、それからただいま仰せのありました勧告、通告、説示、援助あるいは排除措置、そういうような種類の措置をいたしておるわけでございます。したがいまして、告発ということになりますれば、これは刑事事件といたしまして検察庁あるいは警察におい…
第46回 衆議院 内閣委員会 第36号
○津田政府委員 ただいま御指摘の関係は、庁舎の問題に帰着すると思うのです。それから定員の問題もそうでございますが、ただいま問題になりました岐阜の庁舎につきましては、現在非常に不十分であるということでございまして、これは何らかの増設をいたさなければならぬということになっておるようでございます。しかしながら、一般的に地方法務局におきまするところの人権擁護課の仕事をとりまする場合におきまして、ただいま御指摘の、いろいろ相談について別室を必要と…
第46回 衆議院 法務委員会 第24号
○津田政府委員 ただいまのお尋ねの点でございますが、今回問題になっておりまする字富士ヶ嶺の区域、すなわち山梨県西八代郡上九一色村字富士ケ領の区域につきましては、これは現在は鰍沢簡易裁判所の管轄区域になっておる。鰍沢簡易裁判所は甲府地方裁判所の管轄区域内にございます。山梨県にあるわけでございます。現在も鰍沢簡易裁判所として山梨県の簡易裁判所に管轄をきめられておるわけでございます。でありまするが、この点が現在山梨県の鰍沢簡易裁判所にあります…
第46回 衆議院 法務委員会 第24号
○津田政府委員 お手元にお配り申し上げておりまするこの法律の参考資料でございますが、それの一七ページにございますが、この富士ケ嶺の区域は、現在鰍沢簡易裁判所にいっておるわけです。この富士ケ嶺の区域は人口六百七十九人というかなり小さい字でございますが、その字のほぼ中心部から鰍沢簡易裁判所に至りまする距離は約四十八キロでございまして、交通機関は電車、バスでございますが、二時間三十分を要しまして、運賃は百八十円な要するわけであります。今度変え…
第46回 衆議院 法務委員会 第24号
○津田政府委員 この管轄区域の変更につきましては、全国的に法務省におきましていろいろ常時調査をいたしておりますが、この地区の問題につきましては、甲府の現地、すなわち甲府の法務省の出先であります検察庁におきまして、まず変更するのが適当ではないかというような意見もございましたので、調査をいたした検察庁方面から、地元の町村あるいは部落につきまして意見を聞きましたところ、地元のほうにおきましては、これを変更してもらうことがもう非常にけっこうであ…
第46回 衆議院 法務委員会 第24号
○津田政府委員 計数は別に請願書というようなものはございません。これは従来とも全国の管轄を常時調査いたしておりますが、もちろん積極的に嘆願書が出る場合もございますし、嘆願書というようなものがなくても、こちらから利便等を考えていろいろ問い合わせをする結果、変更するというものもしばしばありまして、むしろそのほうが多いのではないかというふうに考えておりますが今回の場合はその後者に属するわけでございます。
第46回 衆議院 法務委員会 第24号
○津田政府委員 ちょっと申し落としております部分がありますので補充いたしますが、甲府地方検察庁からの問い合わせに対しまして、上九一色村村長が回答書を出しておりますが、その回答書はございます。
第46回 衆議院 法務委員会 第24号
○津田政府委員 臨時司法制度調査会の審議模様につきまして、私から申し上げます。 裁判所予算の問題につきまして、裁判所予算に関しましては、財政法に特別規定があるというようなことについては、いろいろ御論議がございましたし、また、裁判所の予算について不十分な点を改善しなければならぬという御議論も相当ございました。また、簡易裁判所の問題につきましては、簡易裁判所のあり方という問題が中心になり、さらに簡易裁判所の廃置というようなものが問題になって…
第46回 衆議院 法務委員会 第24号
○津田政府委員 簡易裁判所が五百七十庁——現在五百五十九庁というのが正確かもしれませんが、簡易裁判所がございますが、そこには書記官あるいは事務官、あるいは廷吏というようなものが常駐しておるわけであります。しかしながら、裁判官は常駐していない庁も相当ある。その常駐していない庁につきましては、常駐している庁から出張して勤務するという体制になっておるわけであります。これはいわゆる巡回制度というのとは違うというふうに私どもは考えておるのです。巡…
第46回 衆議院 法務委員会 第21号
○津田政府委員 下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の第三条によりますると、「裁判所の管轄区域の基準となった行政区画に変更があったときは、裁判所の管轄区域も、またこれに伴って変更される。但し、あらたに行政区画が設けられたとき、又は一の裁判所の管轄区域に属するすべての地域が他の裁判所の管轄区域に属する行政区画に編入されたときは、従前の管轄区域による。」こういう原則がございまして、市町村の廃置分合等によりまする結果、この第三条が適用され…
第46回 衆議院 法務委員会 第21号
○津田政府委員 本来行政区画そのものがどういう理由によって変更されるかということが問題なんでございまするけれども、この行政区画そのものの変更されることは、今日におきましては、その行政区画内の住民の主として利便によって行政区画が変更されるものというふうに考えるわけであります。したがいまして、裁判所の管轄区域がその行政区画を基準といたしまして設けられておりまする以上、その管轄区域はやはり自動的に変わるのが相当ではないか。そういたしませんと、…