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法務省刑事局長参議院衆議院
総発言数
2,633 件
直近の所属会派
—
直近の役職
法務省刑事局長
直近の発言日
1960/12/15

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会75 件・75%
  • 内閣委員会25 件・25%

※ 全 2,633 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,633 件中 20 件を表示
検事(大臣官房司法法制調査部長)1960/12/15

第37回 衆議院 法務委員会 第3号

○津田政府委員 ただいまのお尋ねの点でございますが、まず新給与について申し上げますと、現在行政職俸給表一の適用がある者で上級職試験を通った者、つまり甲種と申しますか、それは、それの七等級の二号に採用されるわけでございまして、これは超過勤務手当の十二%程度を加算した額、大体の実質収入で比較いたしますと、一万四千四百四十八円くらいになるのに対しまして、検事の方はそのときにはまだ司法修習生の段階でありますので、司法試験を合格いたしまして司法修…

検事(大臣官房司法法制調査部長)1960/12/15

第37回 衆議院 法務委員会 第3号

○津田政府委員 現在における最高の給与は、行政職におきましては一等級の九号でございまして、八万一千八百円、これに対しまして判事一号、検事一号は八万一千八百円で同額でございます。しかしながら、判事につきましては特号俸というのがございまして、特別の者に対して給する号俸でありますが、それは八万三千九百円であります。ですから判事の特号俸だけが一般行政職にないものであるということになるわけでございます。これも改正案によりますると、判事、検事一号が…

検事(大臣官房司法法制調査部長)1960/12/15

第37回 衆議院 法務委員会 第3号

○津田政府委員 ただいまお尋ねの十年、十五年という比較はちょっと今手元に出したものはございませんが、これは行政職におきましては御承知のように課長補佐は何等級、それから課長は何等級、局長は何等級というふうになっておりますので、その各等級の初号になる大体の年数を比較したものかございます。それによりますると、今お尋ねの点に非常に近いところになると思いますが、勤続八年で四等級一号になるわけであります。それは大体課長補佐でありますが、これがこの改…

検事(大臣官房司法法制調査部長)1960/12/15

第37回 衆議院 法務委員会 第3号

○津田政府委員 ただいまのお尋ねにつきまして、御理解を得ますために、先ほどの勤続年数の問題についてちょっと先に触れさせていただきたいと思うのでありますが、先ほど御説明いたしましたように、初任給につきましては、実質給与の差額が大体行政職と司法修習生との間は一四%くらいであります。これに対しまして先ほど申し上げました勤続八年という課長補佐クラスの勤続を持っておる行政職と検事との対比は大体二五%検事の方がいい。それから十三年の課長級につきまし…

検事(大臣官房司法法制調査部長)1960/12/15

第37回 衆議院 法務委員会 第3号

○津田政府委員 検事につきましては、御指摘のような段階はございません。ございせんが、実際の運用におきましては、その面で若干検事の方の昇給が同期のものについておくれておるというような運用が実際は行なわれております。しかしながら、御承知のように、判事と検事とはその任用資格は全く同一でありまして、そこで十年たったものについて、判事と検事とに大きな開きをつけるということは、司法制度の運用からとうていできないことでありますし、検事に人材を得る上か…

検事(大臣官房司法法制調査部長)1960/12/15

第37回 衆議院 法務委員会 第3号

○津田政府委員 裁判官につきましては、もちろん準則はあるわけでありますが、これは裁判所からお答えをするのが相当であると思います。法務省側といたしましては、検察官につきまして申し上げたいと思います。御指摘の検察官の給与法の三条の準則は、大蔵大臣と協議して定める。大体その内容を申し上げますと、これはいわゆる昇給期間の問題でございますか、検事の十九号から八号まではおおむね各号俸一年以上、それから検事七号につきましてはおおむね二年以上、それから…

検事(大臣官房司法法制調査部長)1960/12/15

第37回 衆議院 法務委員会 第3号

○津田政府委員 ただいまの御指摘の点はまことにごもっともでございまして、過去数回における当委員会の御審議に際し、法律案の附帯決議としても、御趣旨を十分承知いたしておるわけでございます。御承知のように、裁判官及び検察官の給与制度は、その任用制度と非常に密接不可分の関係があるものでありまして、この点は御指摘の附帯決議等の御趣旨を待つまでもなく、法務省におきましては根本的に検討を行なって参っておるのでございす。しかしながら、問題は裁判官任制度…

検事(大臣官房司法法制調査部長)1960/12/15

第37回 衆議院 法務委員会 第3号

○津田政府委員 任用制度の問題につきましては、ただいま法曹一元の実現をまたなければ抜本的なものはできにくいということを申し上げたわけでございまして、これは各方面大体御了承をいただけるのじゃないかというふうに考えております。法曹一元の実現につきましては、さしあたって法曹三者の十分な了解が必要なのでございまして、その了解とかあるいは地ならしの方策に当面力を尽くすべき時期にあるというふうに考えておるわけであります。そこで、任用制度調査会の問題…

検事(大臣官房司法法制調査部長)1960/12/15

第37回 衆議院 法務委員会 第3号

○津田政府委員 ただいまのお尋ねの点でございますが、この判事、検事につきまして、下級者については、過去において昭和三十二年以後給与の改定が行なわれております。従いまして、その現在までの改定率を考えますると大体二五%から三〇尾前後にすべての者がなっている。あるいは各号俸に よっていろいろ出入りはございますれども、その程度になっておりますので、これは特段のアンバランスはないというふうに考えております。 それからその給与の改定は、御承知のよう…

検事(大臣官房司法法制調査部長)1960/12/15

第37回 衆議院 法務委員会 第3号

○津田政府委員 これはただいま具体的には申し上げられないわけでありますが、要するに民間の最高裁長官に当たる人、あるいは検事総長に当たる人というようなものを何でとるかということは問題はございますが、その人の給与の上がり方に基準をとって考えた。これは主として特別職の給与の問題として考えられたわけでございます。そういう意味におきます改定率を出しておるわけでありまして、この裁判官、検察官の方につきましては、もちろん今までの通り最高裁長官につきま…

検事(大臣官房司法制調査部長)1960/06/17

第34回 参議院 法務委員会 第23号

○政府委員(津田實君) ただいま裁判所法の一部を改正する法律案に対して附帯決議がなされましたわけでございますが、政府といたしましては、附帯決議の御趣旨を尊重いたしまして善処することにいたしたいと存じます。

法務大臣官房司法法制調査部長1960/06/09

第34回 参議院 法務委員会 第22号

○政府委員(津田實君) 従来の裁判官につきましての公務災害補償と、一般職の国家公務員に対する災害補償等につきましては、大筋においてはそれほどの相違はないのでございますけれども、こまかい点におきましては若干の相違がございまして簡単に申し上げますと、たとえば障害の補償につきましては、一般職の国家公務員につきましては、六年間の分割給与支給というものがあり得たわけでありますが、裁判官につきましては、一時金の支給ということのみが行なわれておるとい…

法務大臣官房司法法制調査部長1960/06/09

第34回 参議院 法務委員会 第22号

○政府委員(津田實君) ただいまのお尋ねの点でございますが、ごく狭い範囲に若干の適用がございます。すなわち認証官である裁判官、つまり高等裁判所長官以上の裁判官及び裁判官の秘書官につきまして、その非常払いをいたすという、応急の給与の非常払いという場合があり得るわけでございます。たとえば疾病でありますとか、災害でありますとか、その場合には、この法律の規定が適用されるということになりますわけでございます。ほとんど例のないことであろうと思います…

法務大臣官房司法法制調査部長1960/06/09

第34回 参議院 法務委員会 第22号

○政府委員(津田實君) この国家公務員の災害補償に関しましての福祉施設でありますが、ただいまお示しの外科後処置でありますとか、休養あるいは療養に関する施設、職業再教育の施設、あるいは義肢、義眼、補聴器等の補装具の支給に関する施設、こういうようなことが考えられるのでございます。現在一般職の国家公務員につきましては、人事院におきまして労災病院を外科後処置に関する施設等に指定いたしておりますし、それから都道府県のそれぞれの施設を指定いたしまし…

法務大臣官房司法法制調査部長1960/06/09

第34回 参議院 法務委員会 第22号

○政府委員(津田實君) ただいまのお尋ねの点でございますが、この国家公務員災害補償法によりましての福祉施設の指定、先ほど申し上げましたように、裁判官の場合も同様になるであろうと思われるわけでありますが、その指定は、なるほど独立の病院を作るとか、あるいは独立の施設を設けるというようなことはいたしておりませんが、これはやはり全体の災害による数の問題でございますので、やはり地方に分散せしめるとか、そういうような観点からと同時に、こまかい施設を…

法務大臣官房司法法制調査部長1960/06/09

第34回 参議院 法務委員会 第22号

○政府委員(津田實君) 非常に問題はこまかくなるわけでございますが、今度の国家公務員の災害補償におきましては、障害補償につきまして一種、二種というふうに分けられまして、第一種の障害につきましては、障害の残存期間中、年に何百日分、こういうふうな支払いがなされるわけであります。と同時に、今度は従来ございました療養補償を受けておって三年間経過して治療不治癒というような場合に、打ち切り補償が行なわれておったのでありますが、それらがやめになるとい…

法務大臣官房司法法制調査部長1960/05/17

第34回 参議院 法務委員会 第20号

○政府委員(津田實君) ただいま委員長の御指示がございましたので、この法律案提案に至りました経緯につきまして御説明を申し上げます。 従来、裁判所におきまして書記官制度調査委員会で書記官の権限のあり方についていろいろ検討がなされておりました。それにつきましては、法務省管下におきましても、検察官が委員として出席をいたしておりまして、いろいろ論議に加わっており、その経過は法務省としても十分承知いたしております。昨年末ごろ来、書記官に裁判官の補…

法務大臣官房司法法制調査部長1960/05/17

第34回 参議院 法務委員会 第20号

○政府委員(津田實君) ただいまの「その他」の事項につきましては、そこに例示がございます。この「裁判官の行う法令及び判例の調査」という一つの例示によってある程度「その他」の内容が判断せられるわけでございますが、現在考えられておるところの事項は、まあ今例に上がっておるものを含めて申し上げますと、適用すべき法律、命令、規則、告示等の調査、その存否、あるいは内容の調査、それから裁判例、学説その他参考文献、あるいは議事速記録というようなものでご…

法務省司法法制調査部長1960/05/12

第34回 参議院 法務委員会 第19号

○政府委員(津田実君) ただいま御提案申し上げております裁判所法の一部改正によりまして、裁判所書記官に与えられようとする権限につきましては、裁判所書記官が多年要望しているところであるというふうに私どもは承知いたしております。裁判所書記官が、現在定められておりますところの勤務時間の範囲内において新しい権限による事務を行ない、これによって裁判の審理の促進に対して寄与する実を上げることは、当然やり得ることなんです。従いまして、この法律は書記官…

法務省司法法制調査部長1960/05/12

第34回 参議院 法務委員会 第19号

○政府委員(津田実君) 裁判所におきましてこの法律案が通過いたすかどうか、これまた別で、通過した暁において、これをいかに運用されるかということも、これは裁判所の専権に属する事項である。法務省といたしましては、裁判所書記官の素養、学力等が格段に向上した今日におきまして、これを裁判の面に活用することは必要であると考えております。裁判所におきましてもその必要をお認めになり、法務省にその法律案の提案方を強く要望されたわけであります。また裁判所を…