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日本専売公社総裁参議院衆議院
総発言数
4,115
直近の所属会派
直近の役職
日本専売公社総裁
直近の発言日
1967/12/20

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 大蔵委員会46 件・46%
  • 予算委員会第二分科会22 件・22%
  • 予算委員会19 件・19%
  • 決算委員会7 件・7%
  • 行財政改革に関する特別委員会6 件・6%

※ 全 4,115 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,115 20 を表示
国税庁長官1967/12/20

57衆議院 大蔵委員会 第4号

○泉政府委員 おけ売り、おけ買いに関しましてはいろいろ問題があるのでございますが、あまり申し上げますと、時間がなくなりますので、簡単に申し上げますと、確かにおけ買いの数量が多くなって自製酒の数量を越えていくということになりますと、消費者に対しましてもいろいろ問題の出てくるところであります。そこで、私どもといたしましては、そういうおけ買いをする場合、むやみやたらにどこからでも買うというのではなしに、特定のおけ買い先をきめまして、そこと特約…

国税庁長官1967/12/20

57衆議院 大蔵委員会 第4号

○泉政府委員 私どもといたしましては、本年の生産数量、これは希望加配がどの程度出てくるか、まだ明確でございませんけれども、あの程度のやり方で希望加配のアッパー・リミットを二二%にいたしております関係からいたしますと、ことしのようにおけ売り価格が騰貴するというような事態は起こらないもの、こう思っております。

国税庁長官1967/12/19

57参議院 予算委員会 第4号

○政府委員(泉美之松君) 昨日の矢山委員からの御質問に対しましてお答え申し上げます。 東日貿易株式会社の三十八年六月期の法人税につきまして、本年六月に、リベート収入四千三百三十万円の脱漏があるといたしまして更正をいたしておりますが、当初申告が五百九十五万五千円の欠損申告でありましたのと、それから別途、四十六万七千円の寄付金の認容を必要といたしますので、差し引き課税所得は三千六百八十七万円に相なっております。

国税庁長官1967/12/19

57参議院 予算委員会 第4号

○政府委員(泉美之松君) お答えいたします。 先ほど申し忘れましたが、使途不明の出金がわずかでございますが、二十四万円ほどでございます。それからなお東日貿易につきましては、更正いたしましたのは以上申し上げたとおりでございますが、そのほかの点についても調査はいたしてございます。

国税庁長官1967/12/19

57参議院 予算委員会 第4号

○政府委員(泉美之松君) お答えいたします。私どもといたしましては、国会議員の方に歳費以外に各種の所得がございます場合に、それらの所得を総合して申告していただくというたてまえになっておるわけであります。ところで、先般の国会の際、市川委員からお尋ねのありました方々を含めまして、すべての方につきまして、自治省に届け出ておられます政治献金の収入あるいはその支出の面からだれそれに支出されているといったような事跡を資料といたしまして、全国の税務署…

国税庁長官1967/12/19

57参議院 予算委員会 第4号

○政府委員(泉美之松君) お答えいたします。昭和四十一年分の所得の申告に際しまして、従来議員の方の所得の取り扱いに関しまして必ずしも明確でなかった点がございますので、私どもといたしましては、議員の方が受けられる配当所得であるとか、事業所得であるとか、不動産所得であるという明確なものは別といたしまして、いわゆる政治献金につきましては、原則として雑所得の収入である。したがって、雑所得でありますから、それの収入を得るために必要な経費を控除いた…

国税庁長官1967/12/19

57参議院 予算委員会 第4号

○政府委員(泉美之松君) その人数は五十一名でございます。そして、先ほど申し上げました五十名の方と、いまの五十一名の方とは別口になっております。

国税庁長官1967/12/19

57参議院 予算委員会 第4号

○政府委員(泉美之松君) 金額は私いま正確な資料を持っておりませんので、もし間違っておりましたらあとで訂正させていただきたいと存じますが、私の記憶では一千三百万円の税額になっております。

国税庁長官1967/12/18

57参議院 予算委員会 第3号

○政府委員(泉美之松君) お答えいたします。 私まだ東日貿易につきまして査察を行なったということを聞いておりません。したがいまして、さっそく取り調べました上で、後ほどお答え申し上げることにさしていただきたいと思います。

国税庁長官1967/12/15

57衆議院 大蔵委員会 第3号

○泉政府委員 お話しのとおり、国税犯則取締法第二条におきましては、「収税官吏ハ犯則事件ヲ調査スル為必要アルトキハ其ノ所属官署ノ所在地ヲ管轄スル地方裁判所又ハ簡易裁判所ノ裁判官ノ許可ヲ得テ臨検、捜索又ハ差押ヲ為スコトヲ得」、こういうことになっておるのでありまして、したがって、査察事案につきまして査察官が臨検、捜索、差し押えをなすときは必ず裁判所の令状を得てやっております。

国税庁長官1967/12/15

57衆議院 大蔵委員会 第3号

○泉政府委員 ちょっと事実についての誤解がおありになるようでございますが、まず第一は、査察調査をいたしますときは査察官が参るのでありまして、ただ、査察官では現場が混乱いたしまして所期の目的である臨検、捜索、差し押えを達成することができないと認められますときに、同じく国税犯則取締法第五条で警察官吏の応援を求めることになっております。したがいまして、十二月十三日に起きました同和信用組合に対する査察事案のときにおきましても、まず第一に査察官が…

国税庁長官1967/12/15

57衆議院 大蔵委員会 第3号

○泉政府委員 これは広沢委員も御承知のはずでありますけれども、金融機関を調査いたしますときには、預貯金について調査することになりますと、預金者がいろいろ不安を持つことにもなりまして、貯蓄奨励の見地からもいろいろ問題がございますので、金融機関におきましては、任意調査の際におきましても、局長または税務署長が調査書を発行いたしまして、その調査書にあるものについては金融機関が協力する、こういうたてまえになっておるのであります。おそらくお手元にお…

国税庁長官1967/12/15

57衆議院 大蔵委員会 第3号

○泉政府委員 私が現場の査察官から報告を得ておるところによりますと、令状は上野支店並びに千駄ケ谷本店におきまして捜査に着手するときに従業員に示したほか、先方から自分が営業部次長である、自分が支店長であるという人が出てくるつど、そのつど令状をお見せしております。したがって、令状を見せていないということは事実に反しておると存じます。

国税庁長官1967/12/15

57衆議院 大蔵委員会 第3号

○泉政府委員 この点につきましては、東京国税局におきまして、過去におきまして査察対象といたしまして調査いたしておる案件が五件ございます。 〔毛利委員長代理退席、委員長着席〕 その五件がいずれも同和信用組合と取引があります。同和信用組合に預金がある。もちろん、本人名義の預金になっているのは少なくて、架空名義になっておるものが多いわけでありますが、そういった預金がある。したがって、そういった被疑者と同和信用組合との取引並びに預金の状況を調査…

国税庁長官1967/12/15

57衆議院 大蔵委員会 第3号

○泉政府委員 お話しのとおり、国税犯則取締法の第七条におきましては、「収税官吏物件、帳簿、書類等ヲ差押ヘタルトキ又は領置シタルトキハ其ノ差押目録又ハ領置目録ヲ作ルヘシ」ということになっております。したがいまして、通常の場合におきますと、その差し押えしましたあるいは領置いたしました現場におきまして、差し押え目録あるいは領置目録をつくることになっております。したがって、査察の場合におきましても原則としてそのようにいたしております。しかしなが…

国税庁長官1967/12/15

57衆議院 大蔵委員会 第3号

○泉政府委員 私は東京国税局からの報告に基づいて申し上げておるのでございますが、広沢委員もおそらく何らかの手段によって情報を入手されておっしゃっておられることと思います。しかし、こういった場合、もちろん十分御留意になっておられることと思いますけれども、こういった話というものは、一方的にだけ聞きますと非常に間違った認識を持つおそれがありますので、私どもも、もちろんそういう相手方の主張につきましても十分聴取いたしたいと存じておりますけれども…

国税庁長官1967/12/15

57衆議院 大蔵委員会 第3号

○泉政府委員 先ほど申し上げましたように、国税犯則取締法の第七条の規定におきましては、差し押えまたは領置したときには、差し押え目録または領置目録を作成すべしということになっておりますけれども、その目録を現場で作成しなければならないという規定にはなっておらないのであります。しかし、実際問題といたしましては、正常な状態でありましたならば現場で作成するのが望ましいので、従来は現場で作成することにいたしております。しかし、十三日の場合におきまし…

国税庁長官1967/12/15

57衆議院 大蔵委員会 第3号

○泉政府委員 それは事実と違っております。上野信用組合におきまして、査察官一人が全治三週間の負傷をいたしております。

国税庁長官1967/12/15

57衆議院 大蔵委員会 第3号

○泉政府委員 先ほど申し上げましたように、査察はあくまでも査察官が参りまして行なうわけでありますが、ただ、それに対する抵抗、妨害等が予想されます場合におきましては、あらかじめ警察当局に、当方が応援を求めたときにはその応援に応じてもらいたいということを申し入れてあるのが普通であります。本件の場合は、非常な抵抗がありましたために警察官の応援を求めたのでございます。 それから先ほど、小林統括査察官と支店長とのお話についての引用がございましたが…

国税庁長官1967/12/15

57衆議院 大蔵委員会 第3号

○泉政府委員 まだ事件がなまなましい段階でございまして、そうしてお互いの事実認識についていろいろ相違があります段階で、そういうお話を次から次へお繰り返しになられましても、私としましても——私としては報告を受けたものについてだけ申し上げるよりほかございませんので、客観的な事実がはたしてどうであったかということを確認する余裕がありませんと、きょうこれを繰り返しておっても、おそらく晩まで続けましても両方の意見が一致しないだろうと存じますので、…