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日本専売公社総裁参議院衆議院
総発言数
4,115
直近の所属会派
直近の役職
日本専売公社総裁
直近の発言日
1967/12/15

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 大蔵委員会46 件・46%
  • 予算委員会第二分科会22 件・22%
  • 予算委員会19 件・19%
  • 決算委員会7 件・7%
  • 行財政改革に関する特別委員会6 件・6%

※ 全 4,115 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,115 20 を表示
国税庁長官1967/12/15

57衆議院 法務委員会 第3号

○泉政府委員 お話のように、シャッターをジャッキで引き上げましたためにシャッターがこわれたり、あるいは鉄の大きなとびらがございまして、施錠されておりましたので、その錠をはずしたといったようなことなどがありまして、そういった点でいろいろ物的な損害を与えているわけであります。これにつきましては、私のほうにおきまして原状に復旧するということを行なうのであります。普通の場合でございますと、査察当日、そういうことがございましたら、そのすぐ直後にそ…

国税庁長官1967/12/15

57衆議院 法務委員会 第3号

○泉政府委員 これは、国税犯則取締法に基づきまして強制捜査をいたしましたのは、国税局でございます。警察のほうは、その国税局が臨検、捜索執行のために応援を求めた、その応援のために来ていただいたのであります。したがって、原状復旧の責任は国税局にあるものと考えております。

国税庁長官1967/12/15

57衆議院 法務委員会 第3号

○泉政府委員 査察官といたしましては、差し押え、領置すべき物件とそうでない物件とを選別することをやりたかったと思います。しかし、それがそれだけの余裕がなくして引き揚げざるを得なかったのだと思います。しかし、それにいたしましても、その引き揚げの際に、いまお話しのように、関係者に、これから差し押えめ録をつくるから立ち会ってもらいたいということを、もう一ぺん念を押すべきだったと思います。ただ、査察官といたしましては、最初臨検捜索に入りますとき…

国税庁長官1967/12/15

57衆議院 法務委員会 第3号

○泉政府委員 その事実関係私存じておりませんので、あるいは後に調べた上で報告を申し上げたほうがよろしいかと思いますが、一般的に申し上げますと、国税局の査察官は、その国税局の管轄区域内でしか土地管轄を持っておりません。したがって、仙台国税局の査察官でございますれば、東京国税局の管内に参りまして質問検査を行なうことは、権限がないことになります。したがって、おそらくは東京国税局局員の兼務発令があったか、それによって合法化されるか、あるいはいま…

国税庁長官1967/12/15

57衆議院 法務委員会 第3号

○泉政府委員 先ほども申し上げましたように、東京国税局といたしましては、一たん東京国税局に引き揚げました物件のうち、翌日の営業に必要であろうと思われる物件につきましては、これを返還する措置を講じたわけでありますが、その後も信用組合側のほうの申し出によりまして、当方にとって被疑事件の関係上どうしても必要なもの以外のものにつきましては、できるだけ早く返すことにいたしております。昨日も十点余り返還いたしました。本日も十四点余り返還する予定にな…

国税庁長官1967/12/15

57衆議院 法務委員会 第3号

○泉政府委員 返還いたしましたのが約三百五十点であるということは報告を受けておりますが、残っておる物件がどの程度であるか、実はまだ報告を受けておりません。さっそく調べましてまた申し上げたいと思います。

国税庁長官1967/12/15

57衆議院 法務委員会 第3号

○泉政府委員 お話のように、同和信用組合が、在日朝鮮人の方の手によって、その相互扶助、金融の円滑をはかるために設けられまして、東京都の監督下にあるということは、承知いたしております。

国税庁長官1967/12/15

57衆議院 法務委員会 第3号

○泉政府委員 先ほど来申し上げておりますように、本件は十三日の午後二時五十分から強制捜査に踏み切ったわけでございまして、そのために相手方の実力抵抗があり、やむを得ず警官の出動を要請するというような事態に立ち至ったのは、非常に遺憾であります。普通の場合でございますと、金融機関は、みずからの脱税容疑のためではなくて、その預金者の脱税容疑のために調査をしたいというときには、任意調査に応じてくれるように、それぞれの金融機関の協会を通じて申し入れ…

国税庁長官1967/12/15

57衆議院 法務委員会 第3号

○泉政府委員 あの現場の混乱した中で物件を引き揚げてまいりましたので、その物件の中には、必ずしも今回の査察事案のためのものばかりでない資料も入っておったようでありますから、そういったものにつきましては、すでに十四日の早朝七時に、約三百点お返ししたのであります。その後もいろいろ調べてみますと、当方において証拠物件としてどうしても保管していかなくてはならないといったようなものでないものもございますので、そういったものにつきましては、コピーを…

国税庁長官1967/12/15

57衆議院 法務委員会 第3号

○泉政府委員 さようでございます。したがいまして、第二条に基づく令状におきましては、捜索をすべき場所並びにその対象となる物件が限定されておるわけであります。

国税庁長官1967/12/15

57衆議院 法務委員会 第3号

○泉政府委員 これは私現物を見ておらないのでございますが、通常の場合におきましては、金融機関を調査いたしますときには、金融機関の営業場にある被疑者に関連する帳簿、書類、こういうことになるのが通常でございます。したがって、おそらくそういった令状であったろうと思います。いずれ確認いたしました上で明確にお答えいたしたいと思います。

国税庁長官1967/12/15

57衆議院 法務委員会 第3号

○泉政府委員 先ほど申し上げましたように、できるだけ被疑者に関連のある物件だけを領置していくべきでありますけれども、現場が非常に混乱いたしておりましたために、それだけの整理をつけるいとまがなかったということであります。したがいまして、こういったことは決して望ましいことではなく、できるだけその現場において差し押え物件の目録と領置の目録を作成するのが、望ましいわけであります。通常の場合そういたしておるのであります。ところが、本件の場合は非常…

国税庁長官1967/12/15

57衆議院 法務委員会 第3号

○泉政府委員 これは事実関係でございまして、そういった事実を御承知にならぬと、なかなか冷静な処理ができなかったことだと思います。本来ならば、そういう現場におきまして差し押え目録及び領置目録を作成して、相手方にそういった目録を交付し、そうして領置するというのが、当然のやり方であります。

国税庁長官1967/12/15

57衆議院 法務委員会 第3号

○泉政府委員 先ほどから同じようなことを繰り返して申し上げるようでありますが、現場が非常に混乱いたしておりましたので、査察官といたしましては、これが被疑者の脱税事件に関係ある書類というふうに思って、それを国税局に持ち帰ったものと思います。ところが、よくよく調べてみると、その関連性は非常に薄いということがわかりましたので、そういったものについては差し押え目録に記載せずに返還をするという措置をとっておるわけであります。確かにそういった差し押…

国税庁長官1967/12/15

57衆議院 法務委員会 第3号

○泉政府委員 先ほど申し上げましたように、東京国税局で査察対象にしております北鮮の出身の方で、簡単に言いますと、在日朝鮮人の方の脱税事件につきまして、同和信用組合にその取引及び預金の現在高を調査したいと申し入れたところ、その任意調査を拒否されたということでございます。

国税庁長官1967/12/15

57衆議院 法務委員会 第3号

○泉政府委員 その点は先ほど横山委員の御質問にお答えいたしましたように、最初は差し押え目録を現場で作成するつもりで行っておるわけであります。ところが、現場でそれを作成しようとすると、相手方の抵抗が非常に強くて、物件が四散して、これを差し押え、領置する目的が達成できないというように認められましたので、差し押え目録は一たん局に引きあげて後作成するということを相手方に告げまして、その上で局に引き揚げたのでありまして、その過程におきましては、お…

国税庁長官1967/12/15

57衆議院 法務委員会 第3号

○泉政府委員 ちょっと申し上げたいと思うのでございますが、先ほど松本委員からいろいろお話がございましたが、私どもといたしましては、当日在日朝鮮人の方の集会があったかどうかということは、もちろん承知いたしていることもございませんし、それからまた在日朝鮮人を敵視し、あるいは弾圧するというようなつもりは毛頭ございません。ただ、在日朝鮮人の方でも、所得税法、法人税法に違反いたしまして脱税をいたしますならば、これはやはりその脱税の摘発をせざるを得…

国税庁長官1967/12/13

57衆議院 予算委員会 第4号

○泉政府委員 ほかに政府委員がおりませんので、私から申し上げますが、速記録を調べました上でお答えいたします。

国税庁長官1967/12/13

57衆議院 大蔵委員会 第2号

○泉政府委員 あいにく手元に国税局別の数字を持っておりませんけれども、先ほど細見調査官からお答えいたしましたように、農家の課税人員は、昭和三十六年ごろが一番少なくて、全国で農業専業でと申しますか、農業を主たる所得とする課税人員が二十一万人程度であったのでございますが、その後若干増加いたしまして、四十一年では先ほどお答え申し上げましたように、二十七万人程度にのぼっておるのでございます。 国税局別に大ざっぱに申し上げますと、そのふえておるの…

国税庁長官1967/12/13

57衆議院 大蔵委員会 第2号

○泉政府委員 先ほど私ちょっとうろ覚えでお答えを申し上げましたが、四十年と四十一年とを対比いたしますと、農業人員のふえておりますのは大阪、広島、関東信越、高松、名古屋、熊本といった順序になっておりまして、北海道は三十六年に比較いたしますとあれでございますが、四十一年は先ほどお話がございましたように冷害でございまして、納税人員は非常に減っております。したがって、納税額も前年の半分以下といった数字になっておりますので、先ほどの話を訂正させて…