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日本専売公社総裁参議院衆議院
総発言数
4,115
直近の所属会派
直近の役職
日本専売公社総裁
直近の発言日
1967/12/13

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 大蔵委員会46 件・46%
  • 予算委員会第二分科会22 件・22%
  • 予算委員会19 件・19%
  • 決算委員会7 件・7%
  • 行財政改革に関する特別委員会6 件・6%

※ 全 4,115 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,115 20 を表示
国税庁長官1967/12/13

57衆議院 大蔵委員会 第2号

○泉政府委員 お話しのように、災害を受けますればその農家に対しまして財政投融資のほうから資金を融資するということもございますし、また災害によって所得がございませんので、専従者控除の額がそのまま認められない、これは確かでございますが、そうかといってその翌年所得があった場合に、前年専従者控除の控除不足があるからそれを繰り越して控除するというふうには現在の税法はなっておりません。災害の多い地帯におきましては、その年分その年分で課税することにつ…

国税庁長官1967/12/13

57衆議院 大蔵委員会 第2号

○泉政府委員 御質問の趣旨がよくわかりかねるのでありますが、たとえば土地が荒廃したというような事情があって、それを農地とするためにいろいろ経費がかかった、あるいは倉庫をつくっておったが、その倉庫があき家になっておる間に修繕を要するような事情が起きた、こういった点があればということを細見調査官が申し上げたのでございますが、冷害でございますので、そういった事情は私あまりなかろうと思うのであります。したがって、どうしてもこういった所得に変動が…

国税庁長官1967/12/13

57衆議院 大蔵委員会 第2号

○泉政府委員 農業所得に対する課税の場合に経費をどのように見るのが適正かという問題、なかなかむずかしい問題でございまして、現在のところは、安井委員御承知のとおりに、田畑の所得標準率というものを用いまして、それに基づいて所得標準内経費と、それから所得標準外経費とに分けまして、所得標準内の経費は、その標準率をもって計算する。それから標準外の経費につきましては、個々の農家ごとにそういった標準外経費を出しまして、それに基づいて経費として認めるか…

国税庁長官1967/12/13

57衆議院 大蔵委員会 第2号

○泉政府委員 租税特別措置法第二十五条の土地改良事業を施行した後のあと作所得の免税の場合には、法文に出ておりますように、個人が土地改良事業をした場合、こういうふうになっております。したがって、個人でなしに地方団体が行なった場合には入りません。ただ、地方団体の指導のもとに個人が行なった場合には、当然これは入ってくる、こういうことになろうかと思います。

国税庁長官1967/12/13

57衆議院 大蔵委員会 第2号

○泉政府委員 この土地改良事業のあと作所得の免税につきましては、いつか資料をお出ししたことがあろうかと思いますが、適用実例はきわめて少ないのであります。

国税庁長官1967/12/13

57衆議院 大蔵委員会 第2号

○泉政府委員 なぜかと申しますと、これはあと作の所得だけでございまして、最近はそういったあと作耕作が行なわれないというのが普通になってまいっております。したがって、あと作所得の免税だけでございますので、あと作をあまりしなければ当然免税の対象になってくる所得が出てこない、こういうことになっておるのでございます。

国税庁長官1967/12/13

57衆議院 大蔵委員会 第2号

○泉政府委員 先ほどお話しございました農業所得の課税にあたりまして、標準内経費あるいは標準外経費につきまして十分適正な措置をとりたいと思っておりますが、それにつきましては、関係市町村あるいは農業団体等からのお話は十分聴取いたしたいと思いますが、いわゆる団体交渉にわたるような措置はいろいろ弊害を伴いますので、これはいたしたくないと思っております。ただ実情につきましては、市町村当局あるいは農業団体から十分聴取いたしたい、このように考えており…

国税庁長官1967/11/14

56衆議院 大蔵委員会 第4号

○泉説明員 御承知のとおり、相続税に関しましては申告書の公示の制度がございまして、課税財産価格二千万円以上の場合には申告書を公示いたしますが、それ以外につきましては、私ども税務職員として知り得た秘密を漏らすわけにまいりませんので、その点をあらかじめ御承知をお願いしたいのでございます。 それで、いまお尋ねの方々につきましては、それぞれ申告書が出ておりまして、その申告書に出たところに基づきまして、本年度において調査を進めておるわけであります…

国税庁長官1967/11/14

56衆議院 大蔵委員会 第4号

○泉説明員 それでは当初申告で申し上げますと、大野伴睦氏の場合には、課税財産価格の申告額は六千四百六十四万円であります。河野一郎氏の場合には、課税価格の申告額が四億九百三十七万円。池田勇人氏の場合は、課税価格の申告額が九千八百三十二万円、こう相なっております。

国税庁長官1967/11/14

56衆議院 大蔵委員会 第4号

○泉説明員 本件の処理につきましては、田中委員御承知だと思いますが、なるほど正式な理事会は開かれませんでしたけれども、政治活動に伴う必要経費をどういうふうに収入から引くべきかという問題につきまして、各党の理事の方にいろいろ御相談いたしまして、その方々の御了承を得ましたので、そういう方針で処理するということにいたしたのでございます。なお、当委員会以外のところで事をあやふやにするというような御発言がございましたが、決してそのようなことではな…

国税庁長官1967/11/14

56衆議院 大蔵委員会 第4号

○泉説明員 主税局長新任でございますので、従来の経緯をよく御存じないので、私から便宜申し上げますが、田中委員が仰せられましたように、政治家の所得に対する課税の方法をどうすべきかということにつきまして、当委員会の理事の懇談会が開かれまして、その席上前の主税局長塩崎から配付いたしましたのがいまの文書でございまして、この文書は現行法の解釈論というよりも、むしろ政治家の所得に対する課税はいかにあるべきかという立法論の見地から述べられておるのであ…

国税庁長官1967/11/14

56衆議院 大蔵委員会 第4号

○泉説明員 お話しのとおり、いろいろの態様があるわけでございますが、私どもといたしましては、従来そういう政治活動に伴う必要経費の申告がされまして、その結果、税額の還付をした人がございます。その還付をした人の中には、いま申し上げましたように給与所得だけ——歳費以外の給与所得がある場合がありますが、そういう給与所得だけの場合と、それからそれ以外に雑所得の収入はある、しかし必要経費もある、こういうふうにして申告された方があるわけでありますが、…

国税庁長官1967/11/14

56衆議院 大蔵委員会 第4号

○泉説明員 お話しのように、そういった場合におきましても、その七十万円の必要経費というのは全知十万円の雑所得の収入でまかなうべきものでなくて、雑所得の収入十万円、それからそれ以外の議員としての歳費などの収入、それで案分して負担すべきもの。したがって、その必要経費七十万円をそのまま収入から引いておるのは適切でありませんので、もちろん十万円のほうで経費分担すべきものもありますから、その分は認められますけれども、それ以外の分については、もしそ…

国税庁長官1967/11/11

56衆議院 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会 第2号

○泉説明員 御承知のとおり、利子配当につきましては、七月から源泉徴収税率が、七月から支払うべきものにつきまして一五%に五%引き上げられ、また配当の源泉選択については二〇%に五%それぞれ引き上げられたわけであります。したがって、九月にはその七月の分と八月に支払って九月十日までに納めたもの、その二ヵ月分のものが入っておるわけであります。ただ、配当なんかでございますと、支払いのおくれておるものがございますので、これが全部二ヵ月分入っておるとい…

国税庁長官1967/11/11

56衆議院 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会 第2号

○泉説明員 法人税は、御承知のように決算後二ヵ月以内に半分納付する、最近は即納率がだいぶ高まっておりますけれども、そういうことでございますので、この九月末に入っておりますのは七月決算まででございまして、九月決算の数字は十一月にならないと入ってまいりません。したがって、これはまだ九月決算の状況を反映をいたしておりません。

国税庁長官1967/11/11

56衆議院 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会 第2号

○泉説明員 ちょっと、私から申し上げるのはいかがかと思いますけれども、御承知のように、年度途中におきましてその年度の当初予算の収入見込みに対しまして税収でどうなるかという場合、当初の間は、どれくらいその年度に当初予算に比べて自然増収があるかということは、なかなかはじきにくいのであります。年度がだんだん経過してまいりますと、本年の四月からたとえば九月までの実績はこうだとか、あるいは今後予想されるいろいろな問題があります。たとえば年末のボー…

国税庁長官1967/11/11

56衆議院 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会 第2号

○泉説明員 御承知のとおり、ラムネは現在物品税課税になっておりませんので、ラムネを除きました炭酸飲料につきまして、私どもの直接の課税資料でございませんのでたいへん恐縮でございますが、全国清涼飲料工業会で調べておる数字がございます。これによりますと、昭和四十一年度におきまして、総生産高が五十五万六千三百キロリットル、そのうちコーラ類が二十一万四千五百キロリットルで、三八・六%を占めておったのであります。ところが、四十二年度におきましては、…

国税庁長官1967/11/11

56衆議院 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会 第2号

○泉説明員 念のために申し上げておきますけれども、御承知のように、コーラ類の中にはいまお話しのコカコーラとか、ペプシコーラ、ローヤルクラウンといった外国系のものと、日本系のものとがあるわけでありまして、外国系のものにつきましては、原液を輸入いたしまして、それを薄めて販売する。日本系のものにつきましては、コーラのもとになる、あれはたしか南洋産の果実だと思いますが、それを輸入いたしましてやっております。日本でも、日本系のリボンコーラ、ミッシ…

国税庁長官1967/11/11

56衆議院 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会 第2号

○泉説明員 まず、先ほど基本的に申し上げましたように、コカコーラはコーラ類の一つでありまして、先ほど申し上げました数字はコーラ類全体でありまして、その中には外国系資本のペプシコーラ、ローヤルクラウンもあるし、それから日本系のリボンコーラ、ミッションコーラ、ウインコーラがありますということを申し上げたのであります。それから、先ほど先生が外国系のものというのは、それは製品を輸入した、そして関税とあわせて物品税を課税した場合の数字がそこにおっ…

国税庁長官1967/11/11

56衆議院 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会 第2号

○泉説明員 その点は調べておりますが、ただコカ・コーラボトリング会社は東京が一番最初にできたのであります。各地にできたのはそれよりおくれておりますし、それとまた東京が消費の一番大きな中心地でございますので、東京のコカ・コーラボトリング会社の利益はいまお話しのように、半期で相当多額の数字にのぼっておりますが、他の地区ではそれほど大きな数字にのぼっておりません。たとえば近畿コカ・コーラでございますと、これは一年決算でございますので、昨年十二…