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日本専売公社総裁参議院衆議院
総発言数
4,115 件
直近の所属会派
—
直近の役職
日本専売公社総裁
直近の発言日
1963/07/06

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 大蔵委員会46 件・46%
  • 予算委員会第二分科会22 件・22%
  • 予算委員会19 件・19%
  • 決算委員会7 件・7%
  • 行財政改革に関する特別委員会6 件・6%

※ 全 4,115 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,115 件中 20 件を表示
大蔵省主税局長1963/07/06

第43回 参議院 大蔵委員会 第32号

○政府委員(泉美之松君) やはり、日本国とアメリカ合衆国との問の二重課税の回避及び脱税の防止のための条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律と、こういうことでございます。

大蔵省主税局長1963/07/06

第43回 参議院 大蔵委員会 第32号

○政府委員(泉美之松君) 条約のほうを改定する話でございまして、この法律を改定する話ではございません。

大蔵省主税局長1963/07/06

第43回 参議院 大蔵委員会 第32号

○政府委員(泉美之松君) さようでございます。二十九年の四月十六日に署名をいたしまして、三十年の三月一日に効力が発生いたしております。

大蔵省主税局長1963/07/06

第43回 参議院 大蔵委員会 第32号

○政府委員(泉美之松君) 木村委員のおっしゃるとおり、日本の税額を軽減いたすことになりますので、それだけ日本の政府の収入は減る。しかしながら、日本のほうがアメリカから飛行機を比較的安く購入できるという点に利点があるわけでございます。

大蔵省主税局長1963/07/06

第43回 参議院 大蔵委員会 第32号

○政府委員(泉美之松君) お話の点は資料として提出することにいたしたいと存じますが、ただ、申し上げておきたいことは、各国とも自分の国籍と申しますか、自国内の自分の国籍を持っておる個人あるいは自国で設立された法人に対する課税と、それから自分の国に進出してきておる外国籍の個人あるいは外国に本店所在地のある法人等に対する課税とは、区別しておるのが普通でございまして、概して外国から来ているのに対しては税金を高くしておる。そうして租税交渉によって…

大蔵省主税局長1963/07/06

第43回 参議院 大蔵委員会 第32号

○政府委員(泉美之松君) ただいま木村委員の言われましたように、租税交渉にあたりましては、お互いにまあどちらか一方に非常に有利になるということではなかなか話し合いがつかないのが普通でございまして、お互いに譲歩し合うと申しますか、まける程度を同じ程度にすることをねらいといたして交渉するわけでございます。ただ、申し上げましたように、企業の進出あるいは資本の進出しておる国と、それを受け入れておる国との経済関係が違いますもので、したがって、その…

大蔵省主税局長1963/07/06

第43回 参議院 大蔵委員会 第32号

○政府委員(泉美之松君) ちょっと補足して御説明申し上げますが、先ほど国際租税課長からお答えいたしましたように、マラヤと日本と、それから日本とシンガポールとの間の条約は、ほとんど大部分は似ておるのでございます。と申しまするのは、シンガポールとの交渉をする際にも、またマラヤと交渉する際にも、向こう同士はいろいろ話し合いをしておって、そうして日本と交渉してきまったのでございます。もちろん、若干、ごくきわめて技術的なところで違っておりますが、…

大蔵事務官(主税局長)1963/06/28

第43回 衆議院 大蔵委員会 第41号

○泉政府委員 お答え申し上げます。 先ほどお話のございました超過利潤の点につきましては、三十四年度と三十五年度分につきましては三十六億というお話がございましたが、農林省におかれまして超過利潤として決定して、その納付方を会社のほうに措置せられました金額は十八億円であります。その分につきましては国税庁のほうからお答えすべきかと思いますが、便宜私からお答え申し上げますと、この十八億円分につきましては、すでに法人税を払った後の金から納めるもので…

大蔵事務官(主税局長)1963/06/25

第43回 衆議院 大蔵委員会 第39号

○泉政府委員 お答えいたします。まず第一に人格なき社団につきましては、民法その他商法などに規定がないのに税法のほうだけが先走ってこれを現定するのはいかがなものかという問題でございます。なるほどお話のように民法には人格なき社団の明文の規定はございません。しかしながら民法学者あるいは商法学者などの間におきましては、通説といたしまして人格なき社団は、社団法人とその実態を同じくしておるものだというふうに考えられておりまして、その構成員である会員…

大蔵事務官(主税局長)1963/06/07

第43回 衆議院 大蔵委員会 第32号

○泉政府委員 損害保険会社に対します税制の問題につきましては、先ほど堀委員がおっしゃいましたようにいろいろな問題があるわけでございまして、お尋ねの八十六条の準備金の問題でございますが、これが二つ内容があるわけであります。一つは資産の評価損益の問題。資産の評価益につきましては、御承知のように一般に税法といたしましては別に評価がえを強制しておらない。会社が任意に評価増をいたしました場合にはそれを益金として課税する。評価減をいたしました場合に…

大蔵事務官(主税局長)1963/06/07

第43回 衆議院 大蔵委員会 第32号

○泉政府委員 生命保険の場合には、損害保険と違いまして、御承知のように満期に達すれば金をもらえる。損害保険の場合は、損害が発生しないと——生命保険はもちろん死亡の場合にもらえる場合もございますが、死亡しなくても満期に達すればもらえるという点もございますので、長期の貯蓄であるという観点に立ちまして、その長期の貯蓄を奨励するという意味合いからいたしまして、御承知のように古くから生命保険料の控除を認めておる次第でございます。

大蔵事務官(主税局長)1963/06/07

第43回 衆議院 大蔵委員会 第32号

○泉政府委員 お話のように、法人が損害保険料の掛け金を払いました場合は法人の掛金になりますが、個人の事業所得者が専業用の資産につきまして損害保険にかけて、掛け金を払いましたらこれも同じく必要経費に算入されております。お話の給与所得者、あるいは事業所得者以外の所御者の場合に、その掛け金を控除するかどうかという問題があるわけでございますが、御承知のように生命保険の場合でございますと、先ほど申し上げましたように満期になりますと保険金の支払いが…

大蔵事務官(主税局長)1963/06/04

第43回 衆議院 予算委員会 第20号

○泉政府委員 お答えいたします。 先ほどお話のございました租税特別措置法による三十八年度の減収見込み額は、お話しのとおり千九百六十四億円でございまして、約二千億でございます。それから租税特別措置の種類は、いろいろございますが、私どもが現在租税特別措置といたしておりますものは約三十二でございます。ただ、そのうちにおきましては、最近の企業会計の発達に伴いまして費用性の認められますもの、あるいは評価性の引き当て金として考えらるべきもの等がござ…

大蔵事務官(主税局長)1963/05/17

第43回 衆議院 大蔵委員会 第26号

○泉政府委員 お話しのように、酒税法第三十七条におきましては、酒税法及び酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律、この両法によりまして酒類審議会の権限に属せしめられている事項がございます。それは、たとえば清酒の特級、一級の審査でありますとか、あるいは酒類業組合法に基づきまして大臣が勧告あるいは命令をする場合に酒類審議会に諮問するという法律事項になっております。この酒類審議会につきましては、それ以外のことは別段酒類審議会に諮問しなければなら…

大蔵事務官(主税局長)1963/05/17

第43回 衆議院 大蔵委員会 第26号

○泉政府委員 ちょっと補足して御説明申し上げておきたいと思います。 三十五年のときに基準販売価格を制定いたします際にも御答弁申し上げたのでありますが、基準販売価格の制度になりまして従来のマル公を撤廃いたしますと、酒の銘柄差によりまして値段にかなり開きが出てくるということは当然予測されることでありまして、ことに戦前の自由販売価格のときにおきまして、かなり銘柄差がありましたことから見ても予測されておったことでございます。そこで基準販売価格を…

大蔵事務官(主税局長)1963/05/17

第43回 衆議院 大蔵委員会 第26号

○泉政府委員 ちょっと御説明申し上げておきたいのでございますが、制限販売価格を規定いたしております酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の八十六条の二の規定におきましては、級別のある酒類におきましては、最上位の紋別以外の級別のものにつきましては、当該酒類についての級別ごとの標準的な原価及び適正な利潤の格差等を参酌して、販売価格の最高額、いわゆる制限販売価格を定めることができるというふうに規定しておるのでございます。この標準的な原価及び適…

大蔵事務官(主税局長)1963/05/17

第43回 衆議院 大蔵委員会 第26号

○泉政府委員 この法律ができるときに、すでに特級酒につきましては基準販売価格は廃止する考えでおって、こういう法律ができたわけでございますが、私が申しましたような標準的な原価及び適正な利潤の格差等を参酌してということに法律の規定が出ておるわけでございまして、したがって、もちろん私どもとしましては、酒類行政をやっていく上におきまして、特級、一級、二級の標準的な原価あるいは適正な利潤がどういうふうに動いておるか、業者の経営状態はどうなっておる…

大蔵事務官(主税局長)1963/05/17

第43回 衆議院 大蔵委員会 第26号

○泉政府委員 先ほど関税部長からお答えいたしましたように、制限販売価格は実は告示をいたしておりません。国税庁の方で内示的に、制限販売価格はこの程度であるべきだという数字を出しまして、それに基づいて、業者が値上げを行ないます場合に、そういう制限販売価格をこえるようなことのないようにという指導を加えておるわけでございますので、別に告示をいたしておるわけじゃございませんけれども、お話のように、標準的な原価と適正な利潤が動くわけでございますので…

大蔵事務官(主税局長)1963/05/17

第43回 衆議院 大蔵委員会 第26号

○泉政府委員 藤井委員のお話のように、酒類につきましては、その原料あるいは原料米について統制が行なわれており、また生産壁につきましても政府が関与いたしておる、あるいは免許制度であり免許販売であるというようないろいろな事情はございます。しかし、それだからといって直ちに酒類を準専売品と考えるべきかどうかということになりますと、御承知のように、酒の小売価格に対しまする加重平均の負担率は、清酒二級の場合は三三・六%であります。酒類を平均しますと…

大蔵事務官(主税局長)1963/05/07

第43回 衆議院 大蔵委員会 第25号

○泉政府委員 先般主税局長を拝命いたしました。従来当委員会の皆さま方には格別御支援、御鞭撻をいただいておったのでございますが、主税局になりますと、法案もきわめて多うございます。従来以上にいろいろとお引き回しのほど、お願いいたしたいと思います。どうぞくれぐれもよろしくお願いいたします。