河合正男
会議録に記録された「河合正男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 115 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務大臣官房外務参事官
- 直近の発言日
- 1993/04/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会100 件・100%
※ 全 115 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第126回 参議院 外務委員会 第4号
○説明員（河合正男君） 就業の最低年齢に関する条約すなわちＩＬＯ百三十八号条約では、今、御指摘がございましたように、労働の就業年齢についで規定しております。この条約は、義務教育の終了年齢及びどのような場合でも十五歳に達しない者は原則としてどのような職業にも就業させてはならないというふうに規定しております。また、十八歳に達しない者につきましては、原則として健康、安全または道徳を損なうおそれのある業務につかせることはできない、こういうふうな…
第126回 参議院 外務委員会 第4号
○説明員（河合正男君） 児童労働年につきまして私、今、詳細を承知しておりません。後ほど御説明させていただきたいと思います。
第126回 衆議院 外務委員会 第3号
○河合説明員 川島先生がただいまおっしゃられましたように、国際的な遭難救助のために非常に重要な取り決めであるので、先進国の一員としてもっと早く締結すべきではなかったかという御認識は、つまりこの取り決めの重要性についての認識は、政府も同じでございます。 この計画が八八年に発足いたしましてから、政府といたしましては、その目的、意義については日本にとっても非常に適当なものであるということで準備を進めてまいりました。 その間、時間がかかったとい…
第126回 衆議院 外務委員会 第3号
○河合説明員 ただいま川島先生から御指摘がございました三点でございますが、いずれもこの取り決めに入るための準備が整っていると考えております。 まず最初の、地上部分の設備の設置でございますが、川島先生からもお話がございましたように、平成元年度と二年度におきまして約七億円の政府予算をもちまして設備の設置、これは横浜に設置されておりますが、その設置が完了いたしております。 それから、無線標識の登録簿の作成等につきましては準備が進んでおりまして…
第126回 衆議院 外務委員会 第3号
○河合説明員 国際海事機関が行っておりますのは、関係国の間で合意された捜索救助区域についてその情報を収集し提供するという業務でございまして、まずいろいろな二国間の話し合いが行われる必要があるわけでございますが、七九年のＳＡＲ条約におきましては、関係締約国間の合意により捜索救助区域の設定を行うか、またはそれにかわる適当な措置をとるよう最善の努力を払うということについて規定しております。そのために、現在関係国の間でいろいろな検討がなされてい…
第126回 衆議院 外務委員会 第3号
○河合説明員 川島先生御指摘のように、我が国につきまして二国間の協定が十分できているという状況ではないと存じます。ただ、今までのところ、米国との間で、これは昭和六十一年でございますが、海上捜索救助協定というものを締結しております。また、これ以外、先生御指摘の地図作成につきましては、必ずしも進展していないという状況でございます。
第126回 衆議院 外務委員会 第3号
○河合説明員 最近のＦＡＯの報告によりますと、栄養不足人口は、一九八八年から九〇年までの三年の年平均で約七億九千万人であるという報告になっております。この飢餓の人々に求められる食糧の量は、八三年から八五年までの三カ年平均で六千百万トンでございました。今後の見通しとしては、紀元二〇〇〇年にはこの不足量が九千五百万トンまでになるのではないかというふうに見られております。
第126回 衆議院 外務委員会 第3号
○河合説明員 手短にお答えいたします。 これまでの遭難救助の制度では、通信方法とか、さらには信号の発信の仕方が範囲が非常に狭いとか、技術的に訓練を要するという問題がございましたが、このコスパス・サーサット制度を利用した遭難救助システムでは、送信が非常に簡単になるということと、送受信の範囲も極めて広範囲になる、事故の位置の特定も非常に的確なものになるということで、遭難救助体制の飛躍的な強化につながるものと考えております。
第126回 衆議院 外務委員会 第3号
○河合説明員 この制度を利用するということだけでしたら利用国にとどまればよろしいわけですが、それを超えて地上部分の提供国になるというのは、日本の、先ほど先生から海洋国家というお話がありましたが、大国としての国際的な責任を果たしていくということでございます。このシステムを通じて日本が遭難の情報をキャッチし、それを広く国際的に情報を伝達していくということで世界的な遭難救助体制に日本としても大きな役割を果たしていける、そういう体制になります。
第126回 衆議院 外務委員会 第3号
○河合説明員 先生御指摘の諸条約は、いずれも海上の遭難救助に関係する条約でございますが、ＳＡＲ条約については海上の捜索救助を目的としている、それから、ＳＯＬＡＳ条約については海上における人命の安全確保を目的としている、それからもう一つトレモリノス条約というのがございますが、これは漁船の安全を目的とした条約だということで、それぞれ目的が違っておりますし、その規定の内容も非常に異なっております。それぞれの適用の中から混乱が生まれてきたという…
第126回 参議院 外務委員会 第3号
○説明員（河合正男君） 今、猪木先生、シカゴ条約とおっしゃられましたが、これは国際民間航空条約でございますが、それと別途にワルソー条約という条約で国際航空運送における事故での死亡者または負傷者に関する民事上の責任について規律している条約がございます。これは古い条約でございまして一九二九年につくられたものでございますが、これが一九五五年に改正されてへーグ議定書という形で現在適用されておるわけでございます。 このワルソー条約の補償額も非常に…
第126回 参議院 外務委員会 第3号
○説明員（河合正男君） ただいま磯村先生から御指摘がございましたように、ＩＬＯにおいて採択されました国際労働基準、これを国際協力のもとに我が国としてもできるだけ前向きに検討してまいりたいと考えております。 条約の批准に当たりましては、その条約の目的、内容、さらに我が国にとっての意義、意味合い等を十分検討いたしまして、またそのときどきの国際世論の動きそれから国内のコンセンサスの高まりということも勘案いたしまして、批准することが適当だという…
第126回 参議院 外務委員会 第3号
○説明員（河合正男君） ただいま木村課長から、それぞれ御質問いただきました条約につきまして検討課題になっている点について説明があったわけでございますが、これらの検討は、まさにその批准した条約を日本としては誠実に履行するという基本方針のもとに種々の検討を行っているわけでございます。先ほども申し上げましたとおり、国内法制との整合性を十分に確保できるということを確認した上で締結することとしております。 外務省といたしましても、このたくさんござ…
第126回 参議院 外務委員会 第3号
○説明員（河合正男君） 通常国会で何本ずつ批准のお願いを、国会承認のお願いをいたしますということは申し上げられませんが、昨年の通常国会におきましても一本ＩＬＯ条約の御承認をいただいておりますし、今国会におきましてもこの百二十号条約の御承認をお願いしている次第でございます。
第125回 参議院 外務委員会 第1号
○説明員（河合正男君） 久保田先生の第二の御質問でございますが、ＩＬＯの条約につきましては、先生御承知のとおり、ことしになりましてＩＬＯの百五十九号条約、つまり障害者の職業リハビリテーション及び雇用に関する条約を批准いたしたところでございます。 ＩＬＯ条約につきましてはたくさんあるわけでございますが、批准後これを厳正に実施する必要がございますので、批准に当たりまして国内法上必要となる措置について慎重に検討を行ってきております。そこで問題…
第125回 参議院 外務委員会 第1号
○説明員（河合正男君） まず事実関係のところだけ御説明させていただきます。 今、堂本先生も新法それからこの条約が批准されればこういうことはなくなるかもしれないというふうにおっしゃられましたが、まさに条約が実施されれば不法取引は厳格に規制される。つまり今は廃棄物の輸出に当たりまして何らの相手国との手続も要請されていないわけですが、これも事前にしっかりとした同意を取りつける。また、輸出国側も環境上適正な方法でもって廃棄物が処理されるというこ…
第125回 参議院 外務委員会 第1号
○説明員（河合正男君） お答えいたします。 新法の方でも議論があったかと思いますが、新しく今制定が期待されております新法におきまして輸出者または発生者の責任ということが明確にされております。その責任が全うされない、または不法な取引が行われた場合には、輸出者、発生者に引き取りの措置を強制的にとらせるということになっておりますので、まずこの新法が実施されれば不法な取引というものは極めて発生しにくくなるというふうに考えておりますが、それにもか…
第125回 参議院 外務委員会 第1号
○説明員（河合正男君） それは最終的には国が責任を持って処理をするということになりますが、検討と申し上げましたのは、具体的な実施ぶりについて政府としての規則を検討してまいりたいと考えております。
第125回 参議院 外務委員会 第1号
○説明員（河合正男君） 政府として実行するということでございます。
第125回 参議院 外務委員会 第1号
○説明員（河合正男君） そこは先ほど申し上げましたように、今後関係省の中で具体的に検討していく方針でございます。