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外務大臣官房外務参事官参議院衆議院
総発言数
115
直近の所属会派
直近の役職
外務大臣官房外務参事官
直近の発言日
1992/12/07

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 外務委員会100 件・100%

※ 全 115 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

115 20 を表示
外務省大臣官房外務参事官1992/12/07

125参議院 外務委員会 第1号

○説明員(河合正男君) これはまず基本的には新法によりましてその責任者、つまり輸出者または発生者に責任をとらせる、強制的に措置をとらせるということになりますが、条約に基づきましてそれができないということになりましたら国としての措置をとる必要が起きてまいります。

外務省大臣官房外務参事官1992/12/07

125参議院 外務委員会 第1号

○説明員(河合正男君) 有害な影響が出た場合というのが、輸出国、輸入国いずれにその責任があるのかということによってまいります。これは輸入国側の不法取引でもって起こる場合、それも条約に規定されております。輸出国の責任による場合には、九条の2に規定されているこの規定にのっとりまして輸出国側が措置をとるということになります。

外務省大臣官房外務参事官1992/12/07

125参議院 外務委員会 第1号

○説明員(河合正男君) まず主な議題でございますが、条約で既に規定されているものを含め、まず条約国会議の手続規則、財政規則、三番目に賠償及び補償の問題、四番目に権限のある当局及び中央連絡先の指定、第五として情報の送付、第六、国際協力、第七、廃棄物の環境上適正な管理のためのガイドラインの作成、第八として訓練及び技術移転のためのセンターの設置、以上主な八点につきまして議論が行われました。 この第一回締約国会議には我が国も含む現在まで非締約国…

外務省大臣官房外務参事官1992/12/07

125参議院 外務委員会 第1号

○説明員(河合正男君) 今回はまだ相当結論が出ていないところがございますが、今後さらに規制を強化すべきかどうかということで、途上国の一部はもっと厳格にすべしという意見もあったようでございますが、結論に至ってはいないというふうにとりあえずの報告を受けております。具体的にどういう規制強化を図るかということについての結論は出ていないという報告を受けております。

外務省大臣官房外務参事官1992/12/07

125参議院 外務委員会 第1号

○説明員(河合正男君) そういう意見が出たという報告を受けております。

外務省大臣官房外務参事官1992/12/07

125参議院 外務委員会 第1号

○説明員(河合正男君) 二条の8の環境上適正な処理を行うための「実行可能なあらゆる措置」につきましては、この条約の四条にございます技術上の指針に照らしまして判断されることになります。 それでは技術上の指針とは何かということになると思いますが、これにつきましては先週の第一回締約国会議におきまして、本条約の対象となります廃棄物全体についての一般的指針と、それから一部の廃棄物についての個別の指針が定められました。まだ個別の指針については残って…

外務省大臣官房外務参事官1992/12/07

125参議院 外務委員会 第1号

○説明員(河合正男君) これはまず輸出を許可する際に相手国にそのような処理する能力があるということが締約上確認されるというのがこの条約上の要件になっておりますので、開発途上国においてそういう処理能力がないというふうな場合には日本としては輸出を許可しないということ、今度のこの条約に基づいてそういう措置がとられることになっております。

外務省大臣官房外務参事官1992/12/07

125参議院 外務委員会 第1号

○説明員(河合正男君) ただいま環境庁の方から説明がありましたような解釈、これは私どもそういう解釈をとっておるわけですが、この条約におきましては輸入国側の自然環境破壊というものもこの環境の定義に入ってまいりますので、その自然破壊も対象として条約上の措置がとられていくものでございます。

外務省大臣官房外務参事官1992/12/07

125参議院 外務委員会 第1号

○説明員(河合正男君) この条約の実施につきましては、新しい法律と既存の廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部改正ということで実施することになっておりますが、まず新しい特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律につきましては、先生その合同審査の方で御審議されたとおり、輸出入に関する諸手続の実施、それから移動書類をつけなければならない等の義務づけまたは措置命令を明確にしております。それからこの法律の実施により条約上の義務であります環境上…

外務省大臣官房外務参事官1992/12/07

125参議院 外務委員会 第1号

○説明員(河合正男君) 有害廃棄物のこの条約で対象になる品目は附属書1で四十五品目あるわけですが、この四十五品目についてすべてどのくらいの輸出入があるかという正確な統計はまだ出ておりません。今、通産省の方で鋭意取りまとめている最中でございます。個別の主な品目の輸出トン数については出ておりますが、全体として幾らかという数字は今のところ出ておりません。

外務省大臣官房外務参事官1992/12/07

125参議院 外務委員会 第1号

○説明員(河合正男君) この条約の国内的な実施につきましては、新しい法律を現在参議院で御審議いただいておりますが、この新法の中で不法取引の防止また監視が実施されてまいります。もしそのような不法取引が起こった場合には処罰するという厳格な規定も新法により実施されてまいります。

外務省大臣官房外務参事官1992/12/07

125参議院 外務委員会 第1号

○説明員(河合正男君) この点について、海洋投棄の規制につきましては、先週の第一回締約国会議におきましていわゆるロンドン条約との関連で、技術指針をさらに発展させていく際にはロンドン条約の技術指針を十分考慮するよう要請するという決議が採択されました。 また、有害廃棄物の海上輸送に関する既存の規則の再検討につきましては、関係国際機関、例えば国際海事機関等との協力を推進するということと、この国際海事機関等関連国際機関に対しまして、本条約の第六…

外務省大臣官房外務参事官1992/12/07

125参議院 外務委員会 第1号

○説明員(河合正男君) 日本は加盟しております。

外務省大臣官房外務参事官1992/12/07

125参議院 外務委員会 第1号

○説明員(河合正男君) 間違いございません。

外務省大臣官房外務参事官1992/12/07

125参議院 外務委員会 第1号

○説明員(河合正男君) 先ほど先生御指摘の決議には日本政府も賛同しておりまして、したがいまして現在環境庁を中心といたしまして関係省庁連絡会議を設置いたしております。そこで産業廃棄物の海洋投棄の現状把握をまず行いますとともに、海洋投棄削減の方途について鋭意検討を行っているところでございます。

外務省大臣官房外務参事官1992/12/07

125参議院 外務委員会 第1号

○説明員(河合正男君) その方向で現在政府部内で検討しているところでございます。

外務省大臣官房外務参事官1992/12/07

125参議院 外務委員会 第1号

○説明員(河合正男君) まず第一点の持続可能な開発委員会への対応でございますが、この点につきましては現在開会中の国連総会で審議がまさに行われているところでございまして、この審議に我が国も積極的に参加しているところでございます。まだこの点についての結論は出るに至っておりません。 気候変動枠組み条約につきましては、我が国もこの意義は非常に大きいというふうに考えておりまして、UNCED期間中に本条約に署名いたしております。 また、この条約につ…

外務省大臣官房外務参事官1992/12/07

125参議院 外務委員会 第1号

○説明員(河合正男君) 本件のネットワーク構想は、地球を三つの地域に分けて地域的なネットワークをつくろうという構想でございます。一つは南北アメリカ、二番目にヨーロッパ、アフリカ、そして三番目にアジア・太平洋でございますが、アジア・太平洋につきましては我が国が中心となって検討を行ってきておるものでございます。 報道がありましたワークショップは、先週の木曜日、金曜日の二日間にわたりまして東京外務省において、日本学術会議の協力を得まして日本の…

外務省大臣官房外務参事官1992/12/07

125参議院 外務委員会 第1号

○説明員(河合正男君) 十一月二十一日の段階で三十五カ国が締結しておりますが、近い将来相当数の国が批准する見通してございます。東南アジア諸国の多くがもう既に批准の態勢に入っている、ないし近く批准するという方向にございます。ECにつきましては、十月にECとしての域内規則をつくりましたのでECとしての批准が見込まれておるという状況でございまして、相当数の国がこれに近く加盟して加入していく方向にございます。 また、我が国が批准しました暁には、…

外務省大臣官房外務参事官1992/12/07

125参議院 外務委員会 第1号

○説明員(河合正男君) UNCEDで署名された条約には、先ほども御説明いたしましたが、二つあるわけでございまして、気候変動枠組み条約と生物多様性条約でございますが、前者につきましてはミュンヘン・サミットの経済宣言におきましても、先進七カ国は九三年末までに批准するように努力するということが要請されております。政府といたしましては、できるだけ早期に締結できるように作業を進めてまいりたいと考えております。 生物多様性条約につきましては、関係す…