河合正男
会議録に記録された「河合正男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 115 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務大臣官房外務参事官
- 直近の発言日
- 1993/04/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会100 件・100%
※ 全 115 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第126回 参議院 外務委員会 第5号
○説明員（河合正男君） 国内措置につきましては運輸省の方から御説明があると思いますが、まずこのスケジュールは国際的に義務づけられたものかという御質問につきましては、そのとおりでございます。それを日本として守っていく国際的な義務がございます。
第126回 参議院 外務委員会 第5号
○説明員（河合正男君） 船舶以外でもこのコスパス・サーサット計画での遭難救援は受けられるということになっております。航空機等の遭難でも今まで何度もこれが活用されておりますし、今おっしゃられましたように、無線標識をつけておればそこから発信される遭難警報及び遭難の位置の情報を迅速に伝達することができますので、海上における遭難だけでなくて、航空機、さらにはその無線標識をつけていれば陸上における遭難もこの計画の対象になっております。
第126回 参議院 外務委員会 第5号
○説明員（河合正男君） ただいま荒木先生から御指摘がありましたこの書簡の五の一におきましては、この計画との提携または制度の利用による活動を行い、また行わないことから生じる傷害、損害等を理由として国は相互に損害賠償を請求しまたは訴えを提起しない、それを承認するということになっております。 このコスパス・サーサット制度につきましては、各国からの協力、先ほど来議論に出ております宇宙部分とか地上部分等の設置運用等を通ずる協力の促進を行うとともに…
第126回 参議院 外務委員会 第5号
○説明員（河合正男君） 先生の御質問は、先ほどの五の一にいいます規定の適用関係がどうかということかと考えますが、この五の一にいいます「計画との提携又は制度の利用による活動」といいますのは、地上部分提供国が地上部分の設備を提供すること及びこの設備を運用して遭難警報等の伝達を行うこと並びに協定の締約国及び計画と提携した国がこのコスパス・サーサット制度により遭難警報等を受けることを通じて捜索、救援活動を支援することを基本的に念頭に置いたもので…
第126回 参議院 外務委員会 第5号
○説明員（河合正男君） このコスパス・サーサット制度は、遭難が起きた場合その遭難の事実を迅速に連絡をする通信体制でございますので、遭難予防のための情報をコスパス・サーサット制度の中で伝達するということにはなっておりません。 それは別な人工衛星等からの情報によって船舶等はそのような情報を得ていると。先ほどもお話が出ましたが、アメリカのＮＯＡＡの気象衛星とかインマルサット等を通ずる情報を船舶等は活用しているということでございますが、それらの…
第126回 参議院 外務委員会 第5号
○説明員（河合正男君） 五の一の損害賠償の問題でございますが、これはこのコスパス・サーサット制度の運営を安定化するという目的で規定されているものでございます。先生がおっしゃられましたように、その制度の利用による活動を行ったことまたは行わないことから生ずる傷害、損害等を理由として損害賠償請求を提起しないということで制度の安定化を図っているわけでございますが、これまで具体的に事例が発生したということはございません。 したがいまして、想定で何…
第126回 参議院 外務委員会 第5号
○説明員（河合正男君） 従前の制度、システムからいたしますと、先ほども申しましたように、一段と確度それから適用範囲が広がった制度でございますが、これまでこの制度の中で利用された事例といたしまして昨年十二月のコスパス・サーサット理事会で報告が出ております。 この報告によりますと、この計画が発効いたしましたのは八八年八月からでございますが、実は一九八二年九月から既に実験的に実施されてきて おります。それ以来九一年六月までの間に七百六十二件の…
第126回 参議院 外務委員会 第5号
○説明員（河合正男君） 先生がおっしゃられましたように、受信装置を設置することによってこの制度はだれでも利用できることになっておりますが、その具体的な内容につきましては運輸省の方から御説明いただきたいと思います。
第126回 参議院 外務委員会 第4号
○説明員（河合正男君） ただいま田先生から御指摘がございましたこの条約は、一九五七年に採択されたものでございます。内容としましては、商業及び事務所に使用される労働者は一週間七日間の各期間の中に一日二十四時間以上の中断されない週休を受けるべき権利を有すべきだ、またこの週休はすべての関係者に対してできる限り同時に与えなければならないという規定になっております。 この条約の基本的な内容につきましては我が国におきましても実現されておりますが、な…
第126回 参議院 外務委員会 第4号
○説明員（河合正男君） この条約の内容につきましては、国内的には労働安全衛生法、国家公務員法等の法律、さらにこれらに基づきます政省令等により実施されております。
第126回 参議院 外務委員会 第4号
○説明員（河合正男君） この条約を実施するための主要な国内法令でございます労働安全衛生法の施行及び改正に関する事項を審議するために、労働基準法第九十八条によりまして労働省に中央労働基準審議会が置かれております。この中央労働基準審議会は、労働者を代表する者、使用者を代表する者及び公益を代表する者によって構成されております。 労働安全衛生法及びこれに基づきます命令の制定及び改廃に際しましては、労働大臣がこの審議会に諮問することとされていると…
第126回 参議院 外務委員会 第4号
○説明員（河合正男君） この六条の一項におきましては、ある機関による監督等に基づく権限行使が図られるべきことが規定されております。 先ほど申しました労働安全衛生法につきましては、労働基準法が定めます労働基準監督署長及び労働基準監督官がこの法律の施行に関する事務をつかさどることとされております。 さらに労働安全衛生法第九十一条によりまして、労働基準監督官は事業所への立入検査等を行い、法令違反の事実があれば事業者等に必要な事項を命令するほか…
第126回 参議院 外務委員会 第4号
○説明員（河合正男君） 四条二号に言及されております第百二十号の勧告は、このＩＬＯ百二十号条約と同時に採択されたものでございます。 この勧告は、商業事務所及び労働者が主として事務作業に従事します事務所等の建物及び設備の清潔、換気、照明、温度等の衛生基準につきまして条約に比べてより具体的かつ詳細に規定しているものでございます。また、本条約に規定がございません食堂とか休憩室、建築物の計画及び構造、疾病の予防等に関します衛生基準について規定し…
第126回 参議院 外務委員会 第4号
○説明員（河合正男君） 久保田先生御指摘のように、この二条約につきましては国会の批准承認をいただくことを検討いたしました。検討いたしましたが、なお国内法制との整合性から一層の検討が必要であると見られますので今国会への提出には至らなかったものでございます。 百四十八号条約、つまり空気汚染、騒音及び振動に起因する作業環境における職業性の危害からの労働者の保護に関する条約につきましては、今申しました危害の定義というものが労働安全衛生関係法令で…
第126回 参議院 外務委員会 第4号
○説明員（河合正男君） まず事実関係について御説明させていただきます。 久保田先生がおっしゃられましたように、商業及び事務所における衛生に関する条約と同じく、労働時間につきましても国際的なイメージ等々のために重要な問題であると考えております。 この労働時間関係に関します国内法制につきましては、四十七号条約、つまり労働時間を週四十時間に短縮するという条約の水準をおおむね満たしているものと考えておりますが、細部で一致しない点がございますので…
第126回 参議院 外務委員会 第4号
○説明員（河合正男君） ただいま労働省から御説明がありましたとおりでございまして、介護休業制度を促進するということはこの条約の趣旨に沿ったものだと考えておりますが、この制度を確立すれば本条約が批准できるようになるかどうかということにつきましてはさらに検討していく必要があると考えております。
第126回 参議院 外務委員会 第4号
○説明員（河合正男君） 介護休業制度を立法化することが第百五十六号条約批准のために必要かという御質問だと思いますが、この点につきましては現在なお労働省さんとも検討を進めているところでございまして、確定的にこうだということは申し上げられない状況でございます。
第126回 参議院 外務委員会 第4号
○説明員（河合正男君） 確かに久保田先生おっしゃられましたように、この百五十六号条約でいう差別待遇の定義は百十一号条約の雇用及び職業における差別待遇という規定を踏まえたものでございます。 しかしながら、これはあくまでも百五十六号条約の内容を実施するためには百十一号条約の規定を踏まえる必要がある、その実施上そういう別な条約の規定を踏まえるということでございまして、百五十六号条約を批准するためにはまず百十一号条約を批准しておかなければそれが…
第126回 参議院 外務委員会 第4号
○説明員（河合正男君） ただいま荒木先生が御指摘のように、きょうお諮りしている百二十号条約で四十一本目でございますが、政府といたしましては、それぞれのＩＬＯ条約が国内法制との関係で問題がないかどうか十分吟味いたしまして、批准することが適当であるという結論が得られたものからできるだけ早く批准のための手続を進めてまいりたい、こういうふうに考えております。 また、国内法制との関係で問題があるものにつきましては関係の省庁における積極的な検討を要…
第126回 参議院 外務委員会 第4号
○説明員（河合正男君） ただいま先生がお取り上げになられました移民労働者に関する条約、ＩＬＯ第九十七号条約は一九四九年に採択されたものでございます。たまたまこの期間は日本はＩＬＯのメンバー国ではございませんでした。 ただ、本条約は移民労働者を援助する施設及び医療施設の維持、移民労働者の受け入れ等の促進、労働条件、社会保障その他に関します均等待遇を確保するということ等について規定しております。