河合正男
会議録に記録された「河合正男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 115 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務大臣官房外務参事官
- 直近の発言日
- 1993/05/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会100 件・100%
※ 全 115 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第126回 参議院 外務委員会 第6号
○政府委員（河合正男君） この議定書の作成でございますが、現在までのところこの議定書の具体的な内容をどうするかという議論は行われておりません。 この条約、確かに第十七条におきまして、締約国会議はその通常会合において議定書を採択することができるというふうに規定しております。したがいまして、この条約の発生の後に締約国会議において、条約の実施状況等を踏まえまして議定書の作成の必要性またその内容等について検討が行われていくものと考えております。
第126回 参議院 外務委員会 第6号
○政府委員（河合正男君） 確かに先生おっしゃられましたとおり、この条約の作成過程におきまして具体的な温室効果ガスの排出抑制目標を設定すべきだという主張を日本それからＥＣ諸国等が行いました。それに対してアメリカはこれに反対するという立場をとったわけでございます。 今後の見通しということでございますが、この条約はまだ発効いたしておりませんので、条約を早期に締結し発効させる、そこで的確に実施していくというのがまず重要であるというふうに考えてお…
第126回 参議院 外務委員会 第6号
○政府委員（河合正男君） この条約は、久保田先生御理解いただいているかと思いますが、旧今、環境基本法の御質問がございましたが、いわば基本法でございましてそのために枠組条約ということになっているわけでございます。 枠組条約といいますのは一般的な義務を規定するにとどまっておりまして、その履行に当たっての具体的な国内措置は各国にゆだねる、このような形となっております。したがいまして、この義務の履行につきましては関係省庁の権限の範囲内で実施する…
第126回 参議院 外務委員会 第6号
○政府委員（河合正男君） ＧＥＦ、地球環境基金につきましては、この条約におきまして開発途上国に対する資金供与の暫定的な機関とするということが定められております。 この条約に基づいてＧＥＦの基金をどのように使っていくのかということにつきましては、条約の発効後、締約国会議におきまして審議していくということになっておりますので、発効前の現段階におきまして具体的な構想というものはまだまとまっていない状況でございます。
第126回 参議院 外務委員会 第6号
○政府委員（河合正男君） ＧＥＦはこの条約と関係なく既に存在しておりますが、日本からは三千四百万ドルの拠出を行っております。
第126回 参議院 外務委員会 第6号
○政府委員（河合正男君） アジェンダ２１にそのような数字が出ているのは事実でございます。
第126回 参議院 外務委員会 第6号
○政府委員（河合正男君） この資金面の協力につきましては、昨年のＵＮＣＥＤにおきまして宮澤総理より、先生も御案内のとおり、一九九二年から五年間で九千億から一兆円の環境分野でのＯＤＡを使って協力をするというコミットメントをしております。これはＵＮＣＥＤでの資金面の声明としては最大のものだということで高い評価を受けたものでございます。
第126回 参議院 外務委員会 第6号
○政府委員（河合正男君） 堂本先生、この生物の多様性条約では大変なエキスパートでいらっしゃいますので、非常に御説明が難しいのでございますが……
第126回 参議院 外務委員会 第6号
○政府委員（河合正男君） その具体的な施策につきましては外務省以外に環境庁等に御説明いただくのが適当かと思いますが、六条につきましては、まさに先生がおっしゃられるとおり、この条約の基本の出発点でございます。 先生、先ほどこの条約を締結することによって何もしないでいいのかというふうにおっしゃられましたが、政府といたしましてはもう既に種々の分野におきまして措置をとってきております。これは先生も御存じのとおり……
第126回 衆議院 外務委員会 第8号
○河合政府委員 砂漠化防止対策についてでございますが、先生御指摘のように、アフリカ諸国の非常に大きな関心に基づきまして昨年六月に開催されました国連環境開発会議のアジェンダ２１を受けまして、昨年末の国連総会の決議によりまして、来年六月をめどにいたしまして砂漠化防止に関する条約を作成するための交渉委員会が設置されたところでございます。我が国といたしましては、この問題に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。二国間ベースではアフリカにお…
第126回 衆議院 外務委員会 第8号
○河合政府委員 最後の人口問題についての御質問でございますが、日本といたしましては、国連人口基金への最大の拠出国でございまして、この分野で非常な役割を担っております。二国間ベースでも、家族計画、母子保健、人口教育促進等のプロジェクトを進めているところでございます。明年九月に、エジプトにおきまして国際人口・開発会議が開催される予定でございますが、この準備につきましても今積極的に対応しつつあるところでございます。
第126回 衆議院 外務委員会 第6号
○河合説明員 ただいま秋葉先生から御指摘がございましたように、気候変動に関する国際連合枠組条約と生物の多様性条約につきましては、長い間の大変大きな議論に基づきまして、昨年の国連環境会議で採択されたものでございますが、この環境分野につきましては、従前より内外において日本はできるだけのイニシアチブと指導力を発揮すべきだということが言われ、またそれが期待されてきております。したがいまして、この条約の早期締結を図るということが我が国の前向きのイ…
第126回 衆議院 外務委員会 第6号
○河合説明員 二十一日のクリントン大統領の演説の中でこの環境の二条約に対する積極的な姿勢が示されたということは、先ほど大臣からお答えがありましたように、政府として非常にこれを歓迎しているわけでございます。 このうちどれを歓迎するのかという御質問でございますが、まず生物の多様性条約につきましては、一年前、リオデジャネイロでの会議までに大変な議論が行われまして、結局アメリカはその議論と最終条約案に満足せずに署名しなかったわけでございますが、…
第126回 衆議院 外務委員会 第6号
○河合説明員 失礼いたしました。後半の部分はどういう御質問でしたか。
第126回 衆議院 外務委員会 第6号
○河合説明員 失礼いたしました。 アメリカに比べて、この条約の採択に当たりましてもそれから実施につきましても、日本はむしろアメリカに先んじてきたというふうに考えております。条約の署名は率先して行っておりますし、また、このように条約の批准についての早期の御承認をお願いしているわけでございますが、気候変動枠組条約で規定されております温室効果ガスの排出抑制につきましては、既に平成二年十月の地球環境保全に関する関係閣僚会議の決定によりまして、地…
第126回 衆議院 外務委員会 第6号
○河合説明員 事実関係だけお答えさせていただきます。 秋葉先生がおっしゃられたように、気候変動枠組条約の作成、採択に当たりましては、九〇年レベルに抑制するという目標値を示すべきだという議論を日本及びアメリカ以外の先進国が行ったのに対して、アメリカがそれに同調できなかったという経緯がございます。そのために今のような条文規定になったわけでございますが、これを改正するかどうか。確かに、アメリカの新しい方針が示されたわけでございますから、さらに…
第126回 衆議院 外務委員会 第6号
○河合説明員 お答えいたします。 気候変動枠組条約第三条で開発途上国の特別なニーズを配慮するとしておりますが、昨年六月に発表いたしました政府の政府開発援助大綱におきましては、アジア地域を我が国援助の重点地域とするとともに、環境分野を援助の分野として特に重視するということをうたったところでございます。先生御指摘のとおり、昨年のＵＮＣＥＤにおきましては、九二年度から五年間で環境分野の援助を九千億から一兆円を目途として強化拡充するという発表を…
第126回 衆議院 外務委員会 第6号
○河合説明員 川島先生御指摘のように、百何十万種とか何百万種とか言われる現存の生物種の多くの部分、大部分と言ってもよろしいかと思いますが、それは開発途上地域、特に熱帯雨林に存在していると言われます。この熱帯雨林の減少が種の撲滅の大きな原因であると言われているのは先生御指摘のとおりでございます。その背景としては、焼き畑とか過剰な放牧とかがあるというふうに言われております。 我が国といたしましては、二国間、多国間の協力の分野で、森林、熱帯雨…
第126回 衆議院 外務委員会 第6号
○河合説明員 ワシントン条約、ラムサール条約とも、御指摘のようにかなり限られた範囲の生物の保護を目的としたものでございます。通称ボン条約につきましては、国境を越えて移動する野生動物の保護のために、捕獲の禁止、生息地の保全回復等、より広い範囲の保護を規定したものでございます。 ワシントン条約、ラムサール条約については我が国は既に批准をしておるわけでございますが、ボン条約につきましては既に批准した二条約と適用対象が重複しているところがござい…
第126回 衆議院 外務委員会 第6号
○河合説明員 確かに、生物の多様性条約交渉に当たっては、アメリカは知的所有権の保護が十分でないという解釈に立ちまして署名に参加しなかったわけでございますが、その点については、日本は知的所有権の保護もこの条約の中で十分認識されているという解釈に立ちまして署名を行ったわけでございます。例えばこの生物の多様性条約の十六条二項には「特許権その他の知的所有権によって保護される技術の取得の機会の提供及び移転については、当該知的所有権の十分かつ有効な…