池田俊也

第63回参議院農林水産委員会第16号

○政府委員（池田俊也君）これはいろんな地理的な条件とかあるいは経済的な条件だとかがございますので、なかなか一律にこういう形がよろしいということを指示するというのは非常にしにくい状況があるわけでございますが、従来私どもが一般的な基準として指導しておりますのは、いろんな経済事業をやる場合に一つの合理的な単位というのがございますから、そういうような意味で一般的に考えておりますのは、まず大体千戸くらいの、組合員が千人くらいの規模というのが一応…

第63回参議院農林水産委員会第16号

○政府委員（池田俊也君）これは合併助成法が施行されましたのが昭和三十六年でございまして、現在は期限切れになっておりますが、この合併助成法を施行いたします場合に、いま申し上げましたような方針を示しまして、もちろんそれがそのまま常に当てはまるわけでございませんが、一般的にはそういうことで指導してまいっておるわけでございます。

第63回参議院農林水産委員会第16号

○政府委員（池田俊也君）農業就業人口でございますが、これは最近は大体の数字は約九百万でございます。先ほど農地局長から話がありました「需要と生産の長期見通し」からいたしますと、昭和五十二年に六百万程度になるであろう、大体年率四％ぐらいの減少というふうに見込んだわけでございますが、あるいはこれは今後の推移いかんによるわけでございますが、苦干もうちょっと減少率が大きくなる可能性はございます。

第63回参議院農林水産委員会第16号

○政府委員（池田俊也君）従来の傾向から申し上げますと、離農して他の職業につくというような方は規模から申しますと非常に小さい規模の方が多いわけでございます。具体的には、たとえば五十アール以下、ちょっと正確に数字をいま覚えておりませんが、大体五十アール以下の方がほぼ八割ぐらいの割合を占めているのではないかと思います。大体そういう状況でございます。

第63回衆議院農林水産委員会第23号

○池田政府委員ただいま御指摘になりました高年齢層が非常にふえておるということは御指摘のとおりでございますが、これにつきましては、私どももいろいろ検討いたした経過がございます。特に国民年金審議会等におきましても、高年齢者の扱いをどうするかということが一つの議論になったわけでございますけれども、農業者年金は、御存じのように六十歳から経営移譲を要件に経営移譲年金を支給するということにしておるわけでございまして、開始が六十歳から、こういうこと…

第63回衆議院農林水産委員会第23号

○池田政府委員これは御存じのとおりであろうと存じますが、この制度ができますのには、二年間検討の場があったわけでございます。まず、一番最初には、農林省が学識経験者の方にお願いいたしまして、農民年金の研究会を相当期間開催をいたしまして、そこで大体の構想を固めまして、さらに、年金制度としての検討を国民年金審議会でおやりいただいた、こういう経過がございます。それで、一番最初の研究会におきまして、一体、総理が言われた農民に対する年金制度とい…

第63回衆議院農林水産委員会第23号

○池田政府委員これはどうも角屋先生のほうがよく御存じだと思いますので、私どもの説明ははなはだ不十分かと思いますが、私どもが承知しておりますことを若干申し上げますと、フランスの場合には、御存じのように農民の老齢年金という制度が拠出制でございます。そのほかにいわゆる離農年金、経営移譲を含んでおりますけれども離農年金というものがございまして、たとえば支給開始時期の繰り上げあるいは農民老齢年金に対する上積みと、やや日本の今回の農業者年金と似て…

第63回衆議院農林水産委員会第23号

○池田政府委員大体そういうことでございます。それから西ドイツの場合におきましては、どうも農民の老齢年金という制度はないようでございまして、経営移譲年金と離農年金制度ということでございまして、経営移譲年金の場合におきましては、比較的最近年次のものを見ますと、国庫の負担は大体七五％くらいのようでございます。

第63回衆議院農林水産委員会第23号

○池田政府委員農地法の改正案との関係で、いま経営移譲の場合どういう関係にあるかという御質問だと思うわけでございますが、これは、もちろん農地の移動につきましては、農地法が一般法でございますから、今回の農業者年金法によりまして経営移譲をするという場合には、これは農地法の規定の範囲内で行なわれる、こういうことでございまして、したがいまして不在地主の問題でございますと、たとえば第三者に土地を譲りまして、そうしてその村を離れるという場合におきま…

第63回衆議院農林水産委員会第23号

○池田政府委員これは、この農業者年金基金法なりあるいは農協法の改正案の法文そのものの上ではまだ必ずしも明らかでないわけでございます。ただ、私どもといたしましては、今後農協によります農業経営の受託の事業を農業構造改善の一つの手がかりとしてぜひ育てていきたい、こういう気持ちを持っておるわけでございますので、今回の農業者年金基金法によります経営移譲の場合、たとえば農協に経営受託をするという場合に、それを経営移譲と認めるかどうかという問題があ…

第63回衆議院農林水産委員会第23号

○池田政府委員そこで、農協を指定いたしまして、ただ農業経営の受託を受ける農協というような指定、政令の定め方をしたらどうだろうかという気持ちでおりますけれども、技術的な問題でございますので、もう少し検討いたしたいと思いますが、大体そこだと思います。

第63回衆議院農林水産委員会第23号

○池田政府委員集団栽培というお話でございますが、これは、御存じのようにいろいろな形がございまして、非常に素朴な、たとえば稲につきましての共同作業的なものから、さらには、一つの法人格を持った、いわゆる生産法人というかっこうで集団的な耕作をやる場合と、いろいろケースがあるわけでございます。もちろんその稲の集団栽培等としていわれております、たとえば作業を共同的にやるというような場合でございますと、これは一般の場合と同様に考えてよろしいわけで…

第63回衆議院農林水産委員会第23号

○池田政府委員これは基本的な考え方に若干関係があるわけでございますが、私どもは、この年金の一つの役割りといたしまして、経営規模の拡大あるいは農地保有の合理化ということをうたっておるわけでございますので、経営移譲が行なわれることによりまして——後継者移譲の場合はややちょっと違うわけでございますが、経営移譲が行なわれることによりまして、やはりそういう方向にプラスになるということを考えておりますので、経営移譲をやっても何らそれには関係ないと…

第63回衆議院農林水産委員会第22号

○池田政府委員この問題は厚生省からお答えするのがあるいは筋かという気もいたしますけれども、昨日も非常にいろいろ御議論がございまして、なかなか御納得をいただけない問題でございますので、少し長くなるかと思いますけれども、私が経過等を含めまして若干御説明を申し上げたいと思います。この問題は、要するに掛け捨てになるのではないか、掛け捨てといいましても元金はもちろん返るわけでございますが、利子が五分五厘返らないということをしばしば御指摘をいた…

第63回衆議院農林水産委員会第22号

○池田政府委員出かせぎのつかまえ方というのは実はいろいろあるわけでございますが、農林省が従来就業動向調査というもので普通つかまえておりますのは、一月以上六カ月未満の目標で出かせぎに行く人がどのくらいあるか、こういうつかまえ方をしておりますが、これによりますと大体二十四万弱でございます。たしか、四十三年に二十三万六千だったと思いますが、そのぐらいの数でございます。ただ六カ月以上の方もとり、たとえば八カ月なり十カ月なり出るという方をとりま…

第63回衆議院農林水産委員会第22号

○池田政府委員この問題は、農業者年金制度の本来の考え方の問題につながる問題だと思います。それで、私どもが考えておりますのは、農業者年金というのは、やはり農地の経営移譲に際しまして、農地がいろいろ動くわけでございますけれども、その場合に、それを経営規模なり、あるいは後継者移譲の場合には若返りということにつなげていこう、こういう制度でございますので、農地の処分権を持っておらない方を農業者年金の対象にするということは、そういう点から言うと非…

第63回衆議院農林水産委員会第22号

○池田政府委員確かに、地域によりまして経営規模にかなり相違がある、あるいは農業の種類にも相違があるということで、そこいらを考慮すべきではないかという御意見もあろうと私ども考えるわけでございますけれども、現在私どもが考えておりますのは、自留地というのは、まあ一つは老後の生きがいといいますか、そういうような意味と、それからもう一つは、やはり日常の生活の用に供する、こういうようなことでございますので、大体十アール程度でどうだろうかということ…

第63回衆議院農林水産委員会第22号

○池田政府委員いまおあげになりました数字、私どもが持っております数字と若干違う点がございますが、大体その程度かと思います。いまそういう方に対する措置として何もない、こういうことで、もちろん離農いたしました場合に離農給付金が支給されるという離農給付金の制度があるわけでございますけれども、これは後継者に譲りました場合には対象にならない、こういうことになっているわけで、これを後継者にも支給をするということが考えられないか、こういう御趣旨かと…

第63回衆議院農林水産委員会第22号

○池田政府委員瀬野先生の御質問に対しましてお答えをしたわけでございますが、非常にかっちりした積算の基礎でございますという数字はないわけでございます。いろいろな点を総合勘案いたしましてきめたということでございますが、しいて言いますと、前回もお答え申し上げましたように、三十五万円の場合におきましては五年の拠出者がどの程度の給付を受けるか。もちろんその場合に、これは拠出したものを引かなければならないわけでございますけれども、そういう者に対し…