池田俊也
会議録に記録された「池田俊也」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,928 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 農林省農政局長
- 直近の発言日
- 1970/04/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金9 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会100 件・100%
※ 全 1,928 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第63回 衆議院 農林水産委員会 第22号
○池田政府委員 そういうような場合がまれにあるかと思いますが、それに対しまして、ダブって二回離農給付金を支給いたすというのはどうも適切でないと思いますので、そういう方は一回に限る、こういうふうにしたいと思います。
第63回 衆議院 農林水産委員会 第22号
○池田政府委員 ただいまのは農地の取得に関します融資だと思いますが、これにつきましては、さらにこまかい点は基金の業務方法書できめることになるわけでございますが、私どもは大体方向として考えておりますのは、その融資の対象になります土地を担保にとるというのはこれは当然だと思います。それ以外に人的保証、人的な担保を徴するかどうかということにつきましては、原則的にはその必要はないのではなかろうかというふうに考えております。 なおその他の手続等につ…
第63回 衆議院 農林水産委員会 第22号
○池田政府委員 これは非常に例外的な場合だというふうに私どもは考えておるわけでございますが、たとえば基金が将来どなたかの規模拡大に役立つという前提で農地を買った。ところがその後、これは一つの事例でございますけれども、かなり状況が変わりまして、たとえばそこに今度は新しい道路計画ができてきたというようなことで、どうしてもそこは道路用地として使うことが必要であるということになりましたような場合に、それは基金の本来の目的から違うから、道路用地に…
第63回 衆議院 農林水産委員会 第22号
○池田政府委員 これはその後もお答え申し上げているのでございますが、基金が買いますのは、原則として農業振興地域において買う、こういうことでございます。私は過疎地域も相当農業振興地域になるのではないかというふうに思っておりますが、そういう農業振興地域に該当するような過疎地域におきましては、もちろん土地を買う。ただ農業振興地域にならない場合には、これはたてまえ上買うのが非常にむずかしくなるわけでございます。それから価格、条件等が、基金の業務…
第63回 衆議院 農林水産委員会 第22号
○池田政府委員 確かに運用のいかんによりましては御指摘のような問題が出てまいろうかと私ども思っておりますので、基金が土地を買う場合に、これは市町村とかあるいは農協等がやります場合とは、できるだけ競合しないようにいたしたい。そういう地域の実情に合いまして団体等が行なう場合には、なるべくそういうものに積極的に事業をやっていただくということを私どもは期待をいたしておるわけでございまして、基金がしいてそういう場所に出しゃばりましてごたごたするよ…
第63回 衆議院 農林水産委員会 第22号
○池田政府委員 年齢別はデータがないようでございますが、三十九年から四十三年までの件数といたしましては、約一万九千弱でございます。該当いたします金額としては、約九十億円くらいあるようでございます。
第63回 衆議院 農林水産委員会 第22号
○池田政府委員 離農の戸数というのは従来わりあいに一定であったわけでございます。九万あるいは八万台ということでございますが、御指摘のようにごく最近若干減少しております。この理由は必ずしもはっきりはわからないわけでございますけれども、しいて想像いたしますと、たとえば農村におきましていろんな雇用の機会が出てきたというようなことで、村を離れまして、いわゆる挙家離村といいますか、そういうようなことをしなくても兼業というかっこうでカバーできる面が…
第63回 衆議院 農林水産委員会 第22号
○池田政府委員 いろいろあるわけでございますが、たとえば四十三年で見てみますと、租税公課の合計が一農家当たり、これは平均でございますけれども、約十万円でございます。その中で租税と公課を分けてみますと、ちょうど半々でございまして、租税が約五万円、それから公課諸負担のほうが約五万円でございます。それからさらに租税の中を分けますと、市町村税が三万円で約六割、国税が一万二千円、それから道府県税が七千円、こういうようなことでございまして、租税の中…
第63回 衆議院 農林水産委員会 第22号
○池田政府委員 これは基本的な農業者年金の考え方と関係があるわけでございまして、単に老後保障というだけからいえば、農業従事者である妻を対象にするという考え方はあり得るわけでありますけれども、今回御提案申し上げておる農業者年金では経営移譲を促進する。経営移譲に際しての経営の若返りとか、あるいはさらに離農をいたします場合にはその土地の規模拡大につなげていこう、こういうことにかなりのウエートがあるわけであります。もちろんそれだけではなしに、そ…
第63回 衆議院 農林水産委員会 第22号
○池田政府委員 これは理解のしかただと思うわけでございますけれども、私どもは年金と申しますものはすべて老後の保障、純粋な老後保障だけが年金であるというふうには考えておらぬわけでございます。といいますのは、今回はこれはあまり日本の場合には新しい例かと思いますけれども、要するに経営移譲を支給要件にいたしまして、経営移譲した後の老後保障、老後の生活の安定をはかる。要するに経営移譲した場合にあと老後に不安があれば経営移譲が進まないわけでございま…
第63回 衆議院 農林水産委員会 第22号
○池田政府委員 年金というのは、非常に狭い意味に規定をいたしまして、年齢要件による老後保障というように規定いたせばおっしゃるとおりだと思います。したがいまして、私どものほうは経営移譲に重点がかかっているとおっしゃればそのとおりでございまして、経営移譲を促進する。しかし、その経営移譲の促進ということは老後生活の保障ということと無縁ではございませんで、非常に密接に関連をいたしておる、こういうことでございます。
第63回 衆議院 農林水産委員会 第22号
○池田政府委員 これは前にお配り申し上げました資料にあるわけでございます。五十五歳以上の農業経営主というお尋ねと思いますけれども、これは私どもの調査では二百万弱でございまして、約百九十五万ほどでございます。
第63回 衆議院 農林水産委員会 第22号
○池田政府委員 御指摘のように、実際上ほとんどむすこ夫婦にまかせているという事例も確かにございます。ございますが、やはり一般的に申し上げますと、父親が名義を持つと同時に、支配権といいますか、さいふを握っている、そういうような事例もまた非常に多いわけでございます。私どもといたしましては、もし大部分を若い夫婦がやるということであれば、やはりすべての経営の主体権というものをはっきりむすこさんに譲り渡したほうが、むすこさんとしても心おきなく自分…
第63回 衆議院 農林水産委員会 第22号
○池田政府委員 先ほど鶴岡先生の御質問にお答え申し上げたところでございますけれども、非常にかっきりした積算基礎があるわけではございません。いろいろな点を勘案してきめたということでございますが、一つ、かなりわれわれが検討いたしましたのは、年金に入っている方とのバランスの問題でございます。年金に入っている方が、かりに五十五歳の方が五年間拠出をいたしますと、六十歳以降経営移譲がありますと年金の支給を受けるわけでありますけれども、その場合の金額…
第63回 衆議院 農林水産委員会 第22号
○池田政府委員 これは、農業の継続が客観的に非常に困難であるという場合には、政令できめるわけでございますけれども、除かれる道があるわけでございます。ただいまの過疎地域等におきまして、御指摘のような事情があって、もうどう見ても農業の継続ができないという事態がそれに該当するかどうか。政令の内容になるわけでございますけれども、私どもも十分検討いたしたいと思います。
第63回 衆議院 農林水産委員会 第22号
○池田政府委員 これは、認定は、最終的には基金でございます。ただ、その中間的に、基金だけではなかなか現地の事情がわかりませんので、現地の、たとえば農業委員会の御意見を十分伺いまして、そういう意見に基づいて処理をするということになろうかと思います。
第63回 衆議院 農林水産委員会 第22号
○池田政府委員 これは確かに、事例といたしまして、私どももいまお話しのようなこともかなりあろうかと思います。ただ一般的な考え方として、従来私どもがいろいろとっております調査では、経営移譲というのは六十五歳を中心にしたあたりというのがかなり多いわけでございます。今回の農業者年金制度はこれを五年ほど早めようというのがねらいでございますから、まあそういういろいろなやむを得ざる理由で経営移譲ができない場合におきましては、御指摘のようなことが確か…
第63回 衆議院 農林水産委員会 第22号
○池田政府委員 これは大蔵省ではございませんで、農林省と厚生省の共管でございます。それで基金の一般的な運営の問題、組織等につきましては両省の全く共管でございます。それから農林省専管の事項がそのほかにあるわけでございます。これはたとえばどういうことかと申しますと、農地の買い入れ、売り渡しあるいはそれに伴う融資ということは農林省の専管事項でございます。それから離農給付金の問題、これも農林省の専管でございます。それ以外の両方に関係のあるような…
第63回 衆議院 農林水産委員会 第22号
○池田政府委員 基金の農地の買い入れ等の関係の先ほど申し上げました農林省の所管にかかわるものの事務費を農林省予算で計上しているわけでございますが、ちょっといま正確には記憶しておりませんが、大体二十人程度のものでございますが、金額といたしますと約三千九百万事務費を農林省に計上しております。 なお、御質問ございませんでしたが、先ほどの年金局長の御答弁に関連いたしまして若干申し上げておきますと、実は予算をどういうふうに両省で分担するかというの…
第63回 衆議院 農林水産委員会 第22号
○池田政府委員 これはずっと御説明申し上げておりますように、完全な農業者年金の事業と、それからそれ以外に農地の買い入れ、売り渡しというような事業、それからあわせて離農給付金の給付というような、年金でない部分の事業があるわけでございます。そういうものでございますから、そういう年金でない事業につきまして、厚生省に予算の要求をお願いするというわけには、これはどうしても事柄の性質上いかないということで、分けたわけでございますけれども、その他の部…