永谷安賢
会議録に記録された「永谷安賢」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 540 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣府国民生活局長
- 直近の発言日
- 1997/11/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会70 件・70%
- 郵政民営化に関する特別委員会29 件・29%
- 財務金融委員会1 件・1%
※ 全 540 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第141回 衆議院 商工委員会 第3号
○永谷政府委員 最初に遊休資産の現状についてのお話でございますが、先ほど申し上げましたように、全国の事業協同組合の三三％が何らかの遊休資産を抱えている。その遊休資産を抱えている組合の三九％で、近い将来もしくはいずれ解散を余儀なくされるという結果になっております。 それから、新分野進出についての要望と申しますか、私どもの調査によりますと、全体の二割強、二二％程度の組合で新分野へ進出したいという意向をお持ちであるというふうに把握しております…
第141回 衆議院 商工委員会 第3号
○永谷政府委員 まず、今回の員外利用の緩和の比率、百分の二百の根拠は何かというお尋ねでございました。それにつきましてのお答えでございますけれども、私ども、組合事業の運営が困難になっている個別事例をサーベイいたしております。そのサーベイに基づきまして、百分の二百、つまり全体の三分の二まで員外者に使わせるということで、今生じている困難というのはとりあえず救済できるのではないかということが一点。 それから、先ほど来話になっております最低限組合…
第141回 衆議院 商工委員会 第3号
○永谷政府委員 商店街における空き店舗問題の深刻さについては、先生おっしゃるとおりでございます。我々としても全く同じ認識を持っているということをまず申し上げておきたいと思います。 そういうことで、空き店舗が存在する商店街振興組合等が空き店舗を活用して個店経営であるとかあるいは他の事業者への賃貸を行う事業というのは、組合の共同経済事業の一種として、現行法のもとでも適法になし得るものであるということを今回明確にしたということでございます。 …
第141回 衆議院 商工委員会 第3号
○永谷政府委員 商店街連合会のような組織に法人格を容易に与えるようにしろという御指摘でございます。まさに、任意の団体等につきましても、 私どもいろいろな支援策、任意の商店街に対する各種の支援策というのを持っているということでございます。
第141回 衆議院 商工委員会 第3号
○永谷政府委員 今の法律のもとでは、組合の資格事業に関連する事業までは進出できる、それを、今回の改正によりまして、新しく進出する先の事業分野のいかんは問わないというふうに考えております。したがいまして、今先生が御指摘になりましたようなケースというのは、すべて組合として支援することが可能になるというふうに私ども考えております。
第141回 衆議院 商工委員会 第3号
○永谷政府委員 先生おっしゃいますように、どこからどこまでが移行段階でどこからが新事業そのものの事業か、そこの線引きというのは、実際問題としては非常に難しい部分があるのだろうと思います。私どもが今回考えておりますのは、新事業進出を円滑化させるための事業というふうに法文上は規定しておりますけれども、これまでＡという事業をやっていて、それがＢに引っ越す、いわばその引っ越し作業までの部分は支援できるというふうに考えております。典型的には、新分…
第141回 衆議院 商工委員会 第3号
○永谷政府委員 この認可の基準でございますけれども、先ほども申し上げましたが、三点ございまして、まず、ハードの施設を利用した事業であるというのが一点でございます。それから二つ目には、その事業について組合員の利用が減少したことによって、組合の運営上著しい支障が生じているということ、それから三点目には、その事業の運営の適正化を図る、適正化を図るという意味は本来の組合事業の姿に戻すということを考えておりますけれども、本来の組合事業に戻すために…
第141回 衆議院 商工委員会 第3号
○永谷政府委員 利用分量の単位でございますが、一般論としては、今先生がおっしゃいましたようないろいろなものがあるのだろうと思います。面積であるとか容積であるとか、重量であるとか時間であるとか金額等、そういうものの中から、個々の事業ごとにどういう単位を使うのが一番合理的かということで判断していく。それを判断するのは一義的には組合でございます。その後、当該組合を所管する所管庁がその判断をするということになります。
第141回 衆議院 商工委員会 第3号
○永谷政府委員 認可の件でございますけれども、その判断基準についてはこれを明確にしていくということと、認可を求めるに当たっての提出書類等については極力簡素化を図るということで、組合に無用の負担をかけることがないように注意して運用していきたいというふうに思っております。
第141回 衆議院 商工委員会 第3号
○永谷政府委員 まず、いわゆる遊休資産の実態についての御質問でございます。 全国中小企業団体中央会という組織がございますけれども、これがことしの九月に調査しました結果によりますと、全国の組合の三三％に何らかの意味での遊休資産があるという実態になっております。業種別に申し上げますと、製造業三六％、卸売業三八％、小売業三九％、それからサービス業二二％、運輸業二〇％という結果になっております。 それから、そういうことで組合が遊休資産を抱えるこ…
第136回 参議院 大蔵委員会 第5号
○説明員（永谷安賢君） 個人所得税減税の景気に及ぼす影響についてのお尋ねでございますが、御案内のとおり、当然のことながら個人の所得税減税をやりますと可処分所得がふえる。それで、その中から貯蓄に漏れていく部分というのがあるわけですけれども、消費性向を一定だとすれば、当然のことながらその分、消費が上がる。消費が上がって景気に対してもいい影響を及ぼすということだろうと思います。 それで、定量的にそれがどの程度景気にいい影響を及ぼすのかというこ…
第136回 参議院 大蔵委員会 第5号
○説明員（永谷安賢君） 景気の現状と先行きについて簡単に御説明させていただければと思います。 私ども、二月の月例経済報告で、これは御案内かと思いますけれども、景気には緩やかながら再び回復の動きが見られ始めているということで、新聞あたりでは景気回復宣言だというふうに報道されましたけれども、二月に再び景気回復の局面に入ったんではないかという判断を示しております。その後、三月の月例経済報告で、それを一応裏打ちするような形で、緩やかながら回復の…
第134回 衆議院 大蔵委員会 第2号
○永谷説明員 足元の景気の現状判断でございますけれども、実はきょう、十月の月例経済報告を閣僚会議に報告さしていただいております。その中でもお示ししてございますけれども、一言で申し上げれば、景気は足踏みが長引く中で弱含みで推移しているというふうに判断さしていただいております。
第134回 衆議院 大蔵委員会 第2号
○永谷説明員 公共事業の効果にかかわるお話だろうと思います。 よく今回の景気局面で公共投資の効果がないじゃないかという御議論をされておるわけですけれども、御案内のとおり、過去累次にわたる経済対策の実施に伴いまして、例えば九二年度の成長率〇・三％ということでございましたけれども、公共投資の全体の成長率に対する寄与度ということで申し上げますと、一・二％押し上げております。それから九三年度について申し上げれば、マイナス〇・二％成長ということだ…
第134回 衆議院 大蔵委員会 第2号
○永谷説明員 もちろん内部での検討作業というのはずっと進めております。まだ最終的にこういうことであるということでその結論を申し上げることはちょっとできないんですけれども、ただ、先ほども申し上げましたように、その効果がないということは公共投資の効果がないということではないということと、それからもう一つ、一般論という形で、公共投資の波及効果みたいなものがどういうふうになっているかということを申し上げてみたいと思います。 私どもの経済研究所で…
第132回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○永谷説明員 今先生おっしゃっておりましたように、日本企業が海外につくった現地法人からの日本への輸入、これを通常いわゆる逆輸入額と申しておりますけれども、この逆輸入額についてオフィシャルな統計というのはございません。唯一のよりどころとして、私どもが毎年実施しております海外事業活動に関する基本調査もしくは動向調査というのがあるのですけれども、これはアンケートで実施しているものでございますが、この調査で一定の仮定を置いて推計したものが今先生…
第132回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○永谷説明員 「対輸入総額」の部分というのは私どもが試算したものと同じでございます。ただし、「対製品輸入額」のところは、括弧の中で暦年と年度の違いがあるということを明示をしておられます。恐らくジェトロからパブリッシュしているものをお使いになって計算されたのだろうと思いますけれども、これによりますとこういうことになるのではないかと思います。
第132回 参議院 外務委員会 第8号
○説明員（永谷安賢君） ちょっと私の所掌範囲を超える部分があるんですけれども、いずれにしましても、今、先生おっしゃいましたように技術革新というものに一生懸命取り組んでいくと。御案内のとおり、我々の最近の新政策の二丁目一番地にもなっておりまして、国際的な動向等も踏まえながらそのあたりを一生懸命取り組んでいくということでございます。
第128回 参議院 環境特別委員会 第5号
○説明員（永谷安賢君） 先生野によく御案内のとおり、私どもの方で我が国企業の海外事業活動動向調査なるものを実施しております。ある程度の状況は把握をしつつある、そういう情報を今ストックしている状況にあるということだろうと思い ます。 基本的にこの問題に関する我々の考え方を申し上げますと、海外への進出企業が投資先国での現地法人という形で事業を行う以上は、その投資先国が定めている環境保全のための規制を遵守するというのは当然のことだろうと思って…
第126回 参議院 国際問題に関する調査会 第4号
○説明員（永谷安賢君） ＯＤＡ大綱につきましては、今外務省の方から御説明があったとおりでございます。 ＯＤＡ大綱と同日付で閣議決定されております生活大国五カ年計画におきましても、政策対話を通じて途上国の環境保全に対する理解を深めるということ、それから援助を積極的に活用して途上国での環境問題に対する優先順位と対応能力を高めるということが明記されております。その際、とりわけ途上国の自助努力を支援するために、中進国の環境案件に対して技術協力の…