永谷安賢
会議録に記録された「永谷安賢」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 540 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣府国民生活局長
- 直近の発言日
- 2003/03/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会70 件・70%
- 郵政民営化に関する特別委員会29 件・29%
- 財務金融委員会1 件・1%
※ 全 540 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 参議院 予算委員会 第13号
○政府参考人（永谷安賢君） 先生がおっしゃるとおり、デフレの問題と個別の公共料金の内外価格差の是正問題とは全く別の問題であるというふうに認識しております。 それで、今、先生おっしゃいましたように、日本経済、今、構造改革ということで正にサプライサイドを強化する形で持続的な成長を目指すということをやっているわけですけれども、そういうことの課題の一つとして日本経済の高コスト構造体質というのがあると。しかも公共料金分野では、先ほど来申し上げてい…
第156回 参議院 予算委員会 第13号
○政府参考人（永谷安賢君） 私どもの担当課長が物価安定政策会議の場で説明した部分でありますので、私の方から御説明させていただければと思います。 その場で、鉄道事業の現状についてということで答弁した際の発言であります。その発言の、でございますけれども、消費者物価指数でのＪＲの運賃の動きの実情を説明した部分であります。 具体的に申し上げれば、ＪＲの運賃については八〇年代の平均の上昇率と、九〇年代前半それから後半のそれぞれの平均の上昇率を比較…
第156回 参議院 予算委員会 第13号
○政府参考人（永谷安賢君） 現在の積み上げ方式の価格設定、価格決定方式というのが常に合理的な形でもって改定されるべき、正にそこをどういうふうに持っていくかというのをこれからずっと継続的に研究していかなきゃいけないんだろうと思います。 ただ、いずれにしましても、現在、少なくとも今の時点ではこの価格決定方式の一つという形で総括原価方式というのが認められているわけでありまして、この方式の下では事業の健全な維持発展のために適正な報酬を得るという…
第155回 参議院 内閣委員会 第7号
○政府参考人（永谷安賢君） 国民生活センターの正に基本的な機能でありますけれども、これは今、亀井先生おっしゃっておられましたように、全国四百六十三か所、都道府県、市町村でありますけれども、そこの消費生活センターとオンラインネットワークで結んである。それから全国二十か所の協力病院と連携してある。そういう形で消費生活に関する問題についての苦情相談あるいは危害情報等を収集する。その収集した情報について、いろんな分析でありますとか商品テストを行…
第155回 参議院 内閣委員会 第7号
○政府参考人（永谷安賢君） 教育の問題でありますけれども、先生御指摘のとおり、そこの重要性というのは私どもも全く認識を同じにしております。 それで、センター法の中で教育というのが位置付けられていないじゃないかという御指摘ございましたけれども、一応私ども、センターの情報提供という業務をメーンにやっているんですけれども、それに付随する業務という形で、今おっしゃった教育でありますとか研修事業を読んでいるということであります。そういう位置付け、…
第155回 参議院 内閣委員会 第7号
○政府参考人（永谷安賢君） まず、受け付けされた件数、全体で先ほど私、平成十三年度で六十二万件強あるという言い方をしましたけれども、そのうち国民生活センターが受け付けている相談件数というのが平成十三年度で九千二百九十九件ございます。その九千二百九十九件のうち、経由相談が四分の一の二千三百十二件、残りが直接相談ということになっております。 直接相談を減らすようにセンターに対して指導をしてきているかというお尋ねでありましたけれども、先ほど大…
第155回 参議院 内閣委員会 第7号
○政府参考人（永谷安賢君） これ、先ほども亀井先生のお問い合わせに対してお答えしましたけれども、都道府県それから市町村、これ政令指定都市とかを含みますけれども、が設置しております消費生活センターの設置数でありますけれども、平成十四年四月一日現在で四百六十三か所であります。この数を五年前の平成九年、これは平成九年当時四百九か所だったんですけれども、それと比べまして、五十四か所、一三・二％、率にしますと一三・二％の増加ということになっており…
第155回 参議院 内閣委員会 第7号
○政府参考人（永谷安賢君） もうこれ、先生よく御案内のとおり、ＮＰＯについて、非常に財政的な基盤が弱いものですから、そこを少しでも側面からサポートするということで、今税制改正要求等もさせていただいているところであります。 先生がおっしゃるように、その大阪府の方式、ＮＰＯに業務を委託する。たまたま大阪の場合には委託できるほどのＮＰＯがあったという要因も多分あるんだろうと思います。私どもは別途ＮＰＯの方の実務をさせていただいておりますけれど…
第155回 参議院 内閣委員会 第7号
○政府参考人（永谷安賢君） 消費者の方が地方のセンター、地方の消費生活センターに苦情とかを持ち込むわけですね。そうしますと、そこで地方の消費生活センターの職員の方がそれを受け付けられて、調査票みたいなものに記入して、それをセンターの本部に置いてあるホストコンピューターに送信する、取りあえずはそういうシステムなわけですね。そこの蓄積した情報を公的に独占するんじゃなくて、だれもが使えるようにすべきじゃないかという御指摘であります。そこはある…
第155回 参議院 内閣委員会 第7号
○政府参考人（永谷安賢君） 有馬会長でありますか。
第155回 参議院 内閣委員会 第7号
○政府参考人（永谷安賢君） これ、先生御案内のとおりでありまして、通則法でその独法化法人の役員の報酬とか退職金というのは決められております。 ここでちょっとおさらいだけしておきますと、まず役員の業績を考慮するというのが一つの原則であります。それから二つ目には、その支給の基準を定めて公表するということであります。それから三つ目には、その支給の基準が社会一般の情勢に適合しているかどうかについて評価委員会が意見を述べるというのが三つ目の原則で…
第155回 参議院 内閣委員会 第7号
○政府参考人（永谷安賢君） これも先生御案内のとおり、独立行政法人の役員とか職員の給与とか退職金とかいうのは、そのほかの独立行政法人と比較できる形で公表するということ、そういう原則がありますから、みんな一律で横並びでどうこうとか、そういうことも、これからなかなかそういうこともできない状況になっていくんじゃないかなというふうに思います。 それから、御参考までに申し上げますと、今、国の特殊法人というのを五段階ぐらいに分けて考えてみますと、今…
第155回 参議院 内閣委員会 第7号
○政府参考人（永谷安賢君） 既に、ＢＳＥに関連して、国民生活センターでいろんな情報を収集して提供するということはやっておりますけれども、これから先、ある種、今回のＢＳＥみたいな問題というのはほとんど想定していなかった状態なわけですよね。そういう状態がその中期目標の中に何ら書かれてなくて、突発的に起こってきた場合には、当然のことながら、この法令の規定で、センターに対してこういうことをやってくれという指示をしていくということであります。
第155回 参議院 内閣委員会 第7号
○政府参考人（永谷安賢君） いずれにしましても、消費者行政の後退と言われることがないように私ども一生懸命やっていかなきゃいけないということなんですけれども、先生、こういうふうに考えていただいたらと。 先ほど来、大臣以下、いろんな説明を申し上げているんですけれども、こういうふうに考えてみていただいたらどうでしょうか。 つまり、私どもが持っている一次情報というのは、消費者が直接地方のセンターなりあるいは国民生活センターに持ち込んだ情報なんで…
第155回 参議院 内閣委員会 第7号
○政府参考人（永谷安賢君） 先ほども申し上げましたように、毎年六十万件以上の相談件数とか何かが上がってきております。基本的には少額なものが非常に多数あるというような、ある種、消費者問題に特有なケースが一般的であるということで、こういうのが通常の裁判制度になじむのかどうかという問題、正に先生御指摘のとおり、きちんと考えていかなきゃいけないというふうに認識しております。 これも先生御案内のとおり、現在、司法制度改革の観点から、国民にとって利…
第155回 参議院 内閣委員会 第7号
○政府参考人（永谷安賢君） 非常に不幸なことでありますけれども、最近の一連の不祥事というのは、ほとんどが企業内部の従業員等からの通報というのが契機になって明るみに出ているという状況にあります。そういう状況の中で、私ども、善意の通報者が通報したということをもって何らかの不利益を受けるようなことがあってはいけないんじゃないかということで、そういう意味での、私ども公益通報者保護制度と申していますけれども、そういう制度の構築というのが非常に重要…
第155回 参議院 内閣委員会 第7号
○政府参考人（永谷安賢君） 去年の八月でありますけれども、行革の事務局から各府省に対しまして、その所管している特殊法人等の廃止、民営化等についてゼロベースからの検討の依頼がありました。それを受けまして、私ども九月に、センターについて廃止なりあるいは民営化というのはできないという形で回答を行っております。 今、先生も御指摘されていましたように、いわゆる消費者問題というのは非常に高度化して多様化するということで、消費者と事業者の間の情報ギャ…
第155回 参議院 内閣委員会 第7号
○政府参考人（永谷安賢君） これ、先生もう御案内かと思いますけれども、いわゆる商品テストと言っているものの類型の中には二つの範疇があるというふうに私ども理解しております。 一つの範疇が、センターへの苦情相談の解決でありますとか、あるいは製品に関連した事故の原因を究明するためのテストというのも行っている。それが一つの類型であります。それからもう一つの商品テストがいわゆる比較商品テストと称するやつで、消費者の関心が高い商品について、正に消費…
第155回 参議院 内閣委員会 第7号
○政府参考人（永谷安賢君） 今現在、国民生活センターでは正に一般に対する情報提供に付随する業務ということであっせんも行わさせていただいております。このあっせん自体の持つ意味あるいは果たす機能の重要性というのは、正に先生がおっしゃったとおりで、私どももそこは非常に重視して考えているところであります。 いずれにしましても、消費者トラブルというのは、ほとんどの場合、消費者対事業者の正にいろんなトラブルという構図なわけですよね。そうしますと、苦…
第155回 参議院 内閣委員会 第7号
○政府参考人（永谷安賢君） 女性の比率を高めていくというのは、これはもうこれからの世の中の正に趨勢でありますので、今、大臣から答弁したとおり、それなりの形で収まっていくのではないかなというふうに思っております。