永谷安賢
会議録に記録された「永谷安賢」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 540 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣府国民生活局長
- 直近の発言日
- 2004/05/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会70 件・70%
- 郵政民営化に関する特別委員会29 件・29%
- 財務金融委員会1 件・1%
※ 全 540 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第159回 衆議院 内閣委員会 第12号
○永谷政府参考人 先生御案内のとおり、消費者契約法附帯決議の中で、施行後五年の見直し規定が置かれております。それに向けた作業というのにそろそろ手をつけていかざるを得ないというような状況も片一方にございます。 そういう中で、今先生がおっしゃいましたような、まさに実効性をどうやって高めていくのかというところも含めてこれから検討させていただければというふうに思っております。
第159回 衆議院 内閣委員会 第12号
○永谷政府参考人 警備業の中で、書面交付でありますとか、あるいは書面の内容に関する苦情相談件数の実情がどうかという御質問だろうと思います。 件数的に申し上げますと、先ほど警備業全体に関する苦情相談件数というものを申し上げたのですけれども、同じ期間で、平成十一年度の九件、十二年度の二十二件、十三年度の十九件、十四年度の三十六件、十五年度の五十一件ということであります。レベルとしてはそれほど多い水準ではございませんけれども、若干の増加は見ら…
第159回 参議院 経済産業委員会 第12号
○政府参考人（永谷安賢君） 国民生活センターに寄せられております苦情の実情でありますが、これ、件数的にはもう先生御案内かと思いますけれども、非常に急増しておりまして、平成十四年度で八十七万件、平成四年度と、十年前と比べまして六倍程度に増えているということであります。ちなみに、十五年度につきましても、まだこれは最終的にフィックスした数字ではございませんけれども、百三十万件を突破するような勢いになっております。 苦情相談の中身につきましての…
第159回 参議院 経済産業委員会 第12号
○政府参考人（永谷安賢君） 消費生活センターの体制強化のお尋ねでございます。 消費者トラブルに関しまして、その消費生活センターが果たしております情報提供あるいは助言とかあっせんとかそういう機能、あるいは先ほど来話題になっていますように、ここ、センターに持ち込まれるその苦情相談件数が非常に増えていると、そういうことから、消費生活センター自体を強化していかなきゃいけないというのは一般論としても正におっしゃるとおりだろうと思います。 ただ、他…
第159回 参議院 経済産業委員会 第12号
○政府参考人（永谷安賢君） 今、先生が御提案されました全国統一番号制みたいな話でありますけれども、消費者の利便性を向上させる意味で非常に有益な御提案であろうと思います。思う反面、先ほど来申し上げていますように、非常に苦情自体が、件数自体が多くなっております。更にこういう形でどんどんどんどん苦情が出てくるということになりますと、消費生活センター自体が連携しながらどうやってその苦情処理に当たるのか、そこの仕組みも同時に考えなきゃいけないとい…
第159回 参議院 経済産業委員会 第12号
○政府参考人（永谷安賢君） 消費者団体訴訟制度についてのお問い合わせでございますが、この消費者団体訴訟制度につきまして、私ども、去年一年掛けまして、二十一世紀型の消費者政策の在り方についてという検討会を開いてきておりまして、去年の五月に報告書をいただいたんですけれども、その中で、消費者団体訴訟制度を導入することが必要である、特に、消費者被害が多発している現状にかんがみると、消費者被害の発生、拡散を防止するための差止め制度を導入することが…
第159回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○永谷政府参考人 ＰＩＯ—ＮＥＴで集計しております消費生活相談情報の件数であります。 二〇〇〇年度が五十四万七千件、それから二〇〇一年度が六十五万六千件、それから二〇〇二年度が八十七万四千件。それから、あと二〇〇三年度でありますけれども、これは最終的に年全体の数字が上がってくるのにもう若干の時間がかかるのですけれども、四月の八日現在での件数で既に百万件を超しておりまして、今、四月の八日の時点で百十八万件ぐらいになっているという状況であり…
第159回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○永谷政府参考人 そこは、先生おっしゃっていますように、ある苦情を受け付けて、それに対して適切な助言を与えるということですので、非常に法律的な知識でありますとか、あるいは場合によったらカウンセリングの能力とか、そういうところまで含めて、ある種高度に専門的な業務であろうかと思っております。
第159回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○永谷政府参考人 消費生活相談員の数、平成十五年の四月現在で、三千百四十四名となっております。相談員の数自体は非常にふえてきているということであります。 その雇用形態でありますけれども、そのうちの八十九名が正規職員、それから残りの三千五十五名、九七％に該当しますけれども、非常勤職員等ということであります。
第159回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○永谷政府参考人 年収で見まして百万円未満の方、一九％であります。それからあと、どうしましょうか、百万から百十万の層で六％、それから百十万から百二十万、十万刻みになっていますけれども……（塩川委員「くくって、二百万以上」と呼ぶ）二百万以上は二一％。（塩川委員「そうすると残りは幾らですか」と呼ぶ）残りが六割ですね。だから、百万から二百万までの間がちょうど六割ということになります。 平均が幾らになるかという話でありますけれども、ちょっと、そ…
第159回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○永谷政府参考人 時間外手当が支給されている者でありますけれども、相談員の中で一三％というふうに把握しております。それから、通勤手当でありますけれども、これは五三％の方が受給されているという状況であります。
第159回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○永谷政府参考人 相談員の役割というのは、これからますます重要になっていくということであります。そういう認識のもとで、私どもとしましては、まず資質向上にかかわる部分でありますけれども、国民生活センターを通じて、相談員にいろいろな研修等をやる、それから情報提供をするということをやっております。 まず情報提供でありますけれども、悪質商法等について注意情報等を流す、それでもって苦情に対応していただく材料にしていただくというようなこともやってお…
第159回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○永谷政府参考人 多少の繰り返しになって恐縮でありますけれども、いずれにしましても、これは、相談員の処遇をどうするかということは、基本的には地方でもってお決めになっていただく話であります。 今、先生おっしゃっていましたように、地方財政が非常に逼迫しているという状況の中で、徐々にその相談員の方にしわ寄せが行っているというのも、そういうような実態もあるということだろうと思います。そういう部分を少しでも緩和するということで、いろいろな、例えば…
第159回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○永谷政府参考人 これは、消費者保護基本法というのは、先生御案内のとおり、当初できましたときは議員立法の形でできた法律であります。今、同じく議員提案の形でこの消費者保護基本法の改正法案が国会に出ているという状況であります。その改正法案の中では、まさに基本法の中にこの相談員をそれなりにきちんと位置づけるというような方向で議論が進みつつあるというふうに私ども聞いております。
第159回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○永谷政府参考人 何回も繰り返しになって恐縮でありますけれども、基本的には、地方自治体が自主的に判断するというのが基本であります。 したがいまして、国の方で一律に基準をつくって、個々に、これぐらいのところにはこれぐらいの相談員を置けとかというような形というのが本当に望ましいのかどうか、ちょっとそのあたりというのはまだ検討の余地があるんじゃないかというふうに思います。
第159回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○永谷政府参考人 国民生活センターをきのう御訪問していただいたようであります。どうもありがとうございます。 それで、もう先ほど来おっしゃっていますように、まさにリアルタイムで起こっているいろいろな消費者の苦情とか相談というのをリアルタイムで集めてくるようなＰＩＯ—ＮＥＴというシステムを持っております。今までも、国センでそうやって上がってきた情報を各省でシェアをするようなことをやってきておりますけれども、これからもっともっと、そういう部分…
第159回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○永谷政府参考人 一般論で申し上げますと、裁判に入る前までの被害者の救済というのがどういうふうになされるのかというのを考えますと、一つは苦情なりを言っていただく、相談していただいて、それに対して助言をするというのが一つのパターンだろうと思います。それから、そういう中で、ある一定の者に対してあっせんをする、つまり、事業者と被害者との間に立ってあっせんをしていくというのが二つ目のパターン。それから三つ目には、あっせんでもうまくいかなかったら…
第159回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○永谷政府参考人 実際にどれくらい訴訟にいっているかというのは、私ども必ずしもきちっと把握しておりませんけれども、国センとか消費生活センターに持ち込まれた案件のあっせん比率というのは、大体七％程度であるというふうに理解しております。
第159回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○永谷政府参考人 身近な市町村での相談をする人でありますけれども、基本的には相談員と称するある資格を持った方がおやりになるというのが普通のパターンでありますけれども、財政状況がこういう状況の中で、各市区町村が非常に手元不如意ということもあって、今おっしゃっているような一般の職員の方が対応されているということも見受けられる状況であろうと思います。 そういう部分につきましては、これからももっともっと私どもも力を尽くしていかなきゃいけないと思…
第159回 衆議院 内閣委員会 第6号
○永谷政府参考人 横路先生、今おっしゃいましたとおりであります。 個人情報保護法におきましては、御案内のとおりでありますけれども、個人情報の取得あるいは提供ということに関しまして、偽り等の不正の手段によって取得してはならないこと、あるいは、第三者に提供する場合には本人の同意を得なければならないこと等のルールが決められております。 したがいまして、この法律が全面施行になりまして、法律に定めるルールにのっとって個人情報が取り扱われるようにな…