永谷安賢
会議録に記録された「永谷安賢」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 540 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣府国民生活局長
- 直近の発言日
- 2004/05/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会70 件・70%
- 郵政民営化に関する特別委員会29 件・29%
- 財務金融委員会1 件・1%
※ 全 540 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第159回 衆議院 内閣委員会 第14号
○永谷政府参考人 仮定の話でありますので、これは正しくは道路運送車両法の話になるんだろうと思いますけれども、それが対象になり、三菱の労働者がその要件に合致した通報を行うということであれば、この法律の対象になるということであります。 それから、済みません、もう一つ言わせていただければ、私どもが企業の方しか見ていないということであれば、もし仮にそういうことであるとすれば、こういう法律なんて絶対つくろうとは思わないですよ。そこだけ申し上げさせ…
第159回 衆議院 内閣委員会 第14号
○永谷政府参考人 開発本部長というのは恐らく労働者に該当するんだろうと思いますので、もしこれが労働者に該当するということであれば、対象になります。
第159回 衆議院 内閣委員会 第14号
○永谷政府参考人 個々の事実関係につきまして私自身もよくわかっていない部分がありますので、確定的なことは申し上げられないんですが、いずれにしましても、事業者にいる労働者が、自分が所属しているその事業者の犯罪行為でありますとか法令違反行為を通報する、その通報したことが原因でこの労働者が解雇等の不利益をこうむった場合に、この通報のスキームが作動するというふうに考えております。
第159回 衆議院 内閣委員会 第14号
○永谷政府参考人 先生の御質問の趣旨がいま一つ、私、よく理解できなかったんですけれども、ジェー・シー・オーの事故等につきましては、原子炉等規制法の違反事実があるということでありますし、その原子炉等規制法が今回の公益通報者保護法の対象法令として政令で定められるということになると、当然のことながら、この法律に掲げる要件に合致した通報を行われた人は、民間企業に働く人であれ、公務員であれ、保護されるということであります。
第159回 衆議院 内閣委員会 第14号
○永谷政府参考人 原子炉等規制法という法律が一連の経緯の中で改正されたというのは私どもも理解しております。そういうふうな事情でありますとかというようなことをにらみながら、きちっとその政令の策定作業に、今の先生の御意見等は踏まえて検討させていただければというふうに思っております。
第159回 衆議院 内閣委員会 第14号
○永谷政府参考人 この法律の六条に、解釈規定がございます。「前三条の規定は、通報対象事実に係る通報をしたことを理由として労働者又は派遣労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをすることを禁止する他の法令の規定の適用を妨げるものではない。」という確認規定を置いてございます。したがいまして、外部通報の道が当然のことながら開かれるということであります。 それから、公務員のケースについて、ちょっと先生がおっしゃっていることを理解していないんですけ…
第159回 衆議院 内閣委員会 第14号
○永谷政府参考人 事実関係が定かでない部分があるんですけれども、審査委員会なるものがあって、その審査委員会がきちっと仕事をしていないじゃないかということを別の公務員がどこかに通報するわけですよね、ということをおっしゃっているんだろうと思うんですけれども、その審査委員会が何らかの形で違法行為とか法令違反行為をやっているんでしょうか。やってはいないような感じで今聞いておりましたけれども。
第159回 衆議院 内閣委員会 第14号
○永谷政府参考人 この制度をつくることを構想したきっかけというのは、先ほど来申し上げていますけれども、食品偽装表示の問題でありますとか、その手の、例えば車のリコール隠しでありますとか、原子炉のひび割れ隠しとか、そういうようなまさに国民生活に直結する部分での企業の不祥事というのをきっかけにしてこういう制度をつくろうというふうに考えたということであります。 したがいまして、国民生活審議会の議論でも、もっと対象を広げてもいいじゃないかという議…
第159回 衆議院 内閣委員会 第14号
○永谷政府参考人 明確に法令違反、罰則のついた法令違反を直接間接にやっている、直接間接に罰則のついた法令違反をやっているというのを一つのメルクマールにして、そういうものを通報させようという、今回の仕組みでは考えております。 したがいまして、今先生がおっしゃっておりますムネオハウスというのは、本当に明確に法令違反をおやりになっていて、それを公務員が例えば通報する、公務員がどこに通報するのかよくわからないんですけれども、それは宗男先生と公務…
第159回 衆議院 内閣委員会 第14号
○永谷政府参考人 法律の三条の外部通報の要件のお話でございます。 外部通報の要件が非常に厳しいというふうな御指摘だったかと思いますけれども、例えば、これ、三号のイからホに掲げてございます要件でございますけれども、例えば、それぞれ、本人とかあるいは同僚がその事業者内部に通報したところ不利益な取り扱いをかつて受けたようなことがあるとか、あるいは事業者ぐるみで犯罪行為、法令違反行為が行われているというような場合、それからハでありますけれども、…
第159回 衆議院 内閣委員会 第13号
○永谷政府参考人 宇佐美先生御指摘のとおりでございます。消費者と事業者との間の情報力等の構造的な格差、そこをどうやって埋めるかということを今回の改正法案ではかなり意識して、この案がつくられているというふうに理解しております。 具体的に情報提供というのを非常に重要視しているというのが今回の改正法案の一つの特色ではないかなと私は理解しておりますけれども、ふんだんに消費者に対して情報を提供する、その情報に基づいて消費者が適切に商品とかサービス…
第159回 衆議院 内閣委員会 第13号
○永谷政府参考人 今回の基本法改正の中で、国民生活センターを基本法の中に明確に位置づけていただいたということは、私どもも非常にありがたいことだというふうに理解しております。 今先生おっしゃいましたけれども、国民生活センターは、消費生活に関する情報の収集でありますとか提供、あるいは苦情処理のあっせんとか相談を主としてやる、そういうことの中核的な機関として積極的な役割を果たすというふうに位置づけられております。 私ども、この規定の趣旨を踏ま…
第159回 衆議院 内閣委員会 第13号
○永谷政府参考人 葉梨先生御指摘のとおりでございます。 通報対象事実が生ずるおそれでは、労働者の主観による合理的でない思い込みが含まれることなどによって、事業者と労働者の当事者間で事実認識に差異というか紛れが生ずる可能性があるということでありまして、そういう意味で、「まさに生じようとしている」というふうに規定したということであります。
第159回 衆議院 内閣委員会 第13号
○永谷政府参考人 まさに、葉梨先生、今おっしゃいましたとおりだろうと思います。全く罰則と関連性のない義務規定でありますと、構成要件が非常に漠としておりますし、あるいは当該違法行為に罰則等を加えるべきというコンセンサスがないと考えられるものであります。したがいまして、公益通報、この制度の対象とすることについては、やはり現実的ではないんじゃないかというふうに考えております。
第159回 衆議院 内閣委員会 第13号
○永谷政府参考人 政令の場合も、法律と同様に官報で公示されるということでございます。
第159回 衆議院 内閣委員会 第13号
○永谷政府参考人 葉梨先生のおっしゃるとおりであります。
第159回 衆議院 内閣委員会 第13号
○永谷政府参考人 まさに大口先生がおっしゃっていますように、運用を円滑化、要は、制度を円滑にスタートさせるためのいろいろな仕掛けということで工夫をしていきたいというふうに思っております。 具体的に申し上げれば、既にもう、例えばでありますけれども、大阪に弁護士さんとか公認会計士を中心とする公益通報者支援センターみたいなものもできております。そういうところともタイアップをするとかいうような形もあるんだろうと思いますし、あるいは、実際、各種の…
第159回 衆議院 内閣委員会 第13号
○永谷政府参考人 これは、法律をつくっていただきましたら、可及的速やかにガイドライン等にも着手していく。これは附則のところにございますように、公布後二年以内に施行するというふうに書いてございますけれども、前半の一年で、例えば政令をつくるとかあるいは今先生がおっしゃいますようなガイドラインをつくるとかいうような準備に要する期間というふうに認識しておりまして、その間に必要なガイドライン、政令等を上げて、準備に遺漏なきようにしていきたいという…
第159回 衆議院 内閣委員会 第12号
○永谷政府参考人 私どもの国民生活センターのＰＩＯ—ＮＥＴで収集しております警備業に関する苦情相談件数であります。 まず件数について申し上げますと、平成十一年度から十五年度、過去五年間でありますけれども、順次、百十一件、それから二百十五件、二百七十五件、三百二十三件、それから十五年度が三百七十九件という状況になっています。 それから、具体的な相談内容でありますけれども、例えば、警備会社と契約したけれども、月額サービス料とは別に電話代や通…
第159回 衆議院 内閣委員会 第12号
○永谷政府参考人 消費者契約法について、その実効性があるのかどうかということだろうと思います。 起こっている消費者トラブル、特に、今回ありますような説明不足とかその手のものについての消費者契約法の中身というのは、それなりにきちっとした規定になって、実効性もそれなりに上がっているというふうに私どもは認識しております。