永谷安賢
会議録に記録された「永谷安賢」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 540 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣府国民生活局長
- 直近の発言日
- 2004/04/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会70 件・70%
- 郵政民営化に関する特別委員会29 件・29%
- 財務金融委員会1 件・1%
※ 全 540 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第159回 衆議院 内閣委員会 第6号
○永谷政府参考人 おっしゃるとおり、来年の四月から個人情報保護法が全面施行になります。第四章以降の個人情報取扱事業者の義務等が生きてきます。そこに合わせて、周知期間を置くということで、公布後二年の施行というふうに定められております。 先日、四月二日に基本方針を策定させていただきました。基本方針等にのっとって、各事業者等、あるいは行政機関もそうですけれども、準備期間できちっとした体制整備に努めていく、そういうスケジュールにしております。
第159回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（永谷安賢君） 今、内藤先生おっしゃいましたように、この法律の中では通報の対象法令を七つの法律に限っておりまして、実はそれ以外の残余の法令については政令で指定するというふうに書いてございます。残余の法令、政令の中に入れ込むべき法令をどうするかというのをこれから一つずつ精査してまいりますけれども、今おっしゃっておりました商法につきましても特別背任罪等の規定がありまして、そこには刑罰が掛かるという仕組みになっておりますので、私ど…
第159回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（永谷安賢君） この制度を考え始めましたきっかけというのが、食品の偽装表示の問題でありますとか、車のリコール隠しの問題とか、そういうところからこの制度を構想したということであります。したがいまして、私どもの関心としては、専ら人の生命、身体、財産にかかわるようなものをその対象にしてこの制度を考えたということでございます。 人の生命、身体を代表する例として刑法と食品衛生法、それから財産にかかわる法律の代表例として証取法とＪＡＳ法…
第159回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（永谷安賢君） これ、当然のことながら、政令を作っていく際には先生方ともいろいろ御相談させていただきながら作っていきたいと思っております。
第159回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（永谷安賢君） 今先生おっしゃいましたように、公務員につきましては、国家公務員法等で身分保障でありますとか、あるいはその分限、懲戒事由が法定されております。それから他方、これもおっしゃいましたように、刑事訴訟法で犯罪行為の告発義務が課されているということであります。 したがいまして、現行の公務員法制においても、公益通報をしたことを理由として免職その他の不利益な取扱いを受けることはないというふうに考えられます。そういうことを、…
第159回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（永谷安賢君） そういうことでございます。
第159回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（永谷安賢君） 非常に難しい問題であります。 その組織の中から当該組織の不祥事等を告発するということは、ある種これまでの日本社会にあっては、伝統的な文化、風土の中でそういうことが非常にしにくいような雰囲気というのはあったんではないかと思います。 今回、私どもこれ考えておりますのは、本当にその組織の中から公益のために通報した人が、その組織の中で不利益を被らないようにするという必要最小限の法整備を考えたということであります。それ…
第159回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（永谷安賢君） 今の私どもの案では民事ルールという形で保護を考えている。つまり、通報したことを理由として解雇しては、解雇したらそれは無効ですと、それから通報を理由として不利益な取扱いをしたらそれは禁止しますというような、民事ルールという形で制度設計させていただいております。 それは、制度の設計の仕方によっては内藤先生がおっしゃるような中立的機関云々という議論もあるんだろうと思いますけれども、取りあえずは私ども、国民生活審議会…
第159回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（永谷安賢君） 今の御質問、総務省の所管にかかわる部分もあると思いますので、そっち側から後ほど補足していただければと思いますけれども、国家公務員が通報を受けたら、当然のことながら国家公務員の守秘義務というのが掛かってまいります。したがいまして、この法律の中にそうした守秘義務をあえて書くまでもなく、そこの部分は、通報を受けたこと、その内容を外に漏らすようなことがあってはいけないというふうに考えております。
第159回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（永谷安賢君） 基本的には先生おっしゃるとおりだろうと思います。
第159回 衆議院 総務委員会 第8号
○永谷政府参考人 個人情報保護法でございますけれども、今、桝屋先生おっしゃいましたように、昨年の五月に公布されて一部が施行されております。未施行の個人情報取扱事業者の義務等、これは法律の第四章から第六章にかかわる部分でありますけれども、この部分についても来年の四月の一日から施行されることになっているということであります。 したがいまして、内閣府におきましては、この全面施行に向けまして、個人情報の保護に関して各省庁が講ずべき措置等を定める…
第156回 衆議院 予算委員会 第26号
○永谷政府参考人 今御指摘いただきましたように、昨年、国民生活審議会のもとでこの委員会を開催したということであります。 その報告書の中身でありますけれども、これも今先生がおっしゃいましたとおりでありますけれども、失業率が上昇するという人余り現象がある一方で、五百人以上の、いわゆる大規模の事業所における男性雇用者のうち週六十時間以上働いている者の割合が、平成六年の一四・一％から十三年には二〇％に高まっているという事実を指摘しております。そ…
第156回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号
○永谷政府参考人 お答え申し上げます。 個人情報保護法でありますけれども、これは先生よく御案内かと思いますが、事業者による個人情報の不適切な取り扱いで個人の権利が侵害される、それを未然に防止するというのが目的であります。 したがいまして、本件、事実関係、ちょっと私ども、詳細には知らないんですけれども、ある財物をとるという目的、そういう行為があって、それを処罰するということでありますので、それは個人情報保護法とは全く関係なくて、まさに刑法…
第156回 参議院 内閣委員会 第14号
○政府参考人（永谷安賢君） 先生おっしゃいましたとおりでございます。御案内のとおり、食品の偽装表示の問題でありますとか、あるいは自動車のリコールにかかわる事件といったような形で、消費者の信頼を裏切る企業の不祥事が内部からの通報で明るみに出ているという状況が一つこれはあります。そういう状況を踏まえまして、私どもの国民生活審議会の方で、いろんな幅広い構成員で構成される委員会を設置していただきまして、その制度の具体的な中身について御審議をいた…
第156回 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第6号
○政府参考人（永谷安賢君） ＮＰＯに対する支援策というお尋ねであります。 これ、今、先生もおっしゃっていましたように、ＮＰＯ、行政でも営利企業でもない第三番目のプレーヤーということで、国民の多様化したニーズに的確にこたえることができる存在であります。それと同時に、その活動に参加する個々人にとっても、正に自己実現の意欲を生かすことができるシステムということで、これからますますその重要な役割を果たしていくものだろうというふうに認識しておりま…
第156回 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第6号
○政府参考人（永谷安賢君） 加藤先生、先ほど来おっしゃっていますように、日本の経済社会が今より以上に懐の深いものとして成熟していくためには、先生おっしゃっているように、ＮＰＯの活動がこれまで以上に一層活発化していくというのが必要であると私ども認識しております。 そういうことで、先ほども申し上げましたけれども、法人格の取得できるＮＰＯの活動の範囲を拡大するということで、先般の臨時国会で法律改正、ＮＰＯ法の改正というのをやっていただきました…
第156回 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第6号
○政府参考人（永谷安賢君） 例えば、今回の税制改正を要求するに当たりまして、私ども、ＮＰＯの中間支援団体みたいなところとタイアップして、今、各ＮＰＯの実態がどういう状況になっているかというのをきちっとサーベイした上で今回の税制改正要求というのをお願いしたということであります。 先生おっしゃるように、これからＮＰＯ関連の施策をいろいろ進めていくに当たって、正に今回の制度改正がどれくらい使われているかということをきちっと把握していく必要があ…
第156回 参議院 内閣委員会、厚生労働委員会、農林水産委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（永谷安賢君） 先生御案内のとおり、食品の偽装表示の問題でありますとか、あるいは自動車のリコールに係る事件といったような形で消費者の信頼を裏切る企業の不祥事が企業の内部からの通報を契機として明らかになる事態が起こっているということであります。そういう状況の中で、この公益通報者保護制度なるものを事業者の法令遵守の実効性を担保する一つの手段という形でこの問題が浮上してきているところであります。 私どもの国民生活審議会の消費者政策…
第156回 参議院 内閣委員会 第6号
○政府参考人（永谷安賢君） 近年起こっております企業の不祥事でありますが、正にこれによって消費者と事業者の間の信頼関係というのが大きく損なわれているということだろうと思います。その事業者と消費者の間の信頼関係がなければ市場経済そのものがうまく回っていかないということでありますので、この両者間の信頼関係をどうやって再構築していくかというのが非常に大きな課題だろうというふうに私ども認識をしております。 そういう認識の下で、その信頼関係の再構…
第156回 参議院 予算委員会 第13号
○政府参考人（永谷安賢君） 公共料金制度の改革について結果をどういうふうに検証しているかという御質問でございます。 これ今、先生おっしゃいましたように、公共料金制度に関しましては、これまで物価安定政策会議の場でいろんな提言をいただいておりまして、それを具体化するということで取り組んできております。とりわけ、今、先生のお話にもございましたけれども、参入規制の緩和あるいは料金設定方式の見直し、それから情報公開、この三つを核にして、料金の低廉…