永谷安賢
会議録に記録された「永谷安賢」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 540 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣府国民生活局長
- 直近の発言日
- 2002/11/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会70 件・70%
- 郵政民営化に関する特別委員会29 件・29%
- 財務金融委員会1 件・1%
※ 全 540 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第155回 参議院 内閣委員会 第7号
○政府参考人（永谷安賢君） 二十一世紀型の消費者政策ということで何を意図しているかということについては、私の方から御説明いたしたいと思います。 これも今朝ほど来ずっと議論になっていますけれども、現在の私どもが持っております消費者政策に関するツールというのは、すべて三十数年前にできた消費者保護基本法というのが土台になって、その上に成り立っている世界であります。当然のことながら、今から三十数年前ということでありますので、日本の経済自体が今み…
第155回 参議院 内閣委員会 第7号
○政府参考人（永谷安賢君） 国民生活センターの名称の中に消費者を入れるかどうかという議論があったのかなかったのか、それからこれから議論するつもりがあるのかないのかという話であります。私ども、その名称をいじるという議論はしておりませんし、これからもやるつもりはないというのが結論であります。理由は二つあります。 一つは、いろいろ考えてみますと、国民生活センターというのは、それはその名前でそれなりに世の中に定着している部分がとっても大きいとい…
第155回 参議院 内閣委員会 第7号
○政府参考人（永谷安賢君） もう先ほど来の答弁の繰り返しになって恐縮でありますが、正に商品比較テスト自体は地方公共団体とかあるいは民間の公益法人等でもやっているということもありますので、それはもちろん、国としても即もう何の制約もなくできるということであればそれはそれでもちろんいいんですけれども、非常にいろんな状況、いろんな制約があって、そういうことも徐々にできなくなりつつあるという状況なんだろうと思うんですね。 そういう中で、一応そうい…
第155回 衆議院 内閣委員会 第9号
○永谷政府参考人 ＮＰＯ法人に対して税制上の優遇措置を与える要件を緩和しろという御指摘であります。 これも先生御案内のとおり、今現在、全体でＮＰＯ法人が八千七百近くある中で、去年の十月以降、この認定ＮＰＯ法人、ある特定の要件を満足しているＮＰＯ法人に対して税制上の優遇措置を設置するということでやっているんですけれども、その認定された法人というのは九法人にとどまっています。まさに、そこにうかがわれますように、非常に使いにくいとか、あるいは…
第155回 衆議院 特殊法人等改革に関する特別委員会 第5号
○永谷政府参考人 少し数字のお話をさせていただければと思うんですが、先生さっきおっしゃっていましたように、国民生活センターで平成十三年度に実施しております商品比較テストというのは十一品目であります。それに対しまして、都道府県あるいは政令指定都市でも同じような商品比較テストを行っている。件数としては百三十八件ということで、圧倒的に多うございます。 そういう中で、例えば北海道あたりですと、平成十三年度に十件の商品比較テストを実施しておりまし…
第155回 衆議院 特殊法人等改革に関する特別委員会 第5号
○永谷政府参考人 済みません。私も不勉強で、具体的に民間のどこというのは、ぱっと出てこないんですけれども。 だから、例えば先ほど来話題になっています日本消費者協会とか、こういうところもやっていますし、それから各種の民間のいろいろなＮＰＯみたいなものも最近できてきておりますので、そういうところで徐々にこういうことも行われていくようになっていくんじゃないかなというふうに思います。
第155回 衆議院 特殊法人等改革に関する特別委員会 第5号
○永谷政府参考人 地方自治体でどれくらいの消費生活センターを設置するかどうかというのは、まさに地方自治体自体が自主的に判断すべき事柄であります。基本的にはそういうことであります。 それに対して、我々として、例えば新設するということであれば、人材をどういうふうに、人材養成とかなんかでどれぐらいサポートできるかとか、あるいは、一般的な予算でありますけれども、私どもの方で自治体に対する交付金ということで、全体で七億九千万ぐらいの予算を持ってい…
第155回 参議院 内閣委員会 第3号
○政府参考人（永谷安賢君） 先生御指摘のとおりでございまして、企業の内部からの通報というのが最近端緒になっていろんな不祥事が明るみに出るという状況が生じております。そういう中で、通報者が通報した事実をもって例えば解雇をされるとかそういうような不利益を受けない、そういうふうに保護するという公益通報者保護制度の構築というのは、正に企業がある種の緊張感を持ってコンプライアンス経営に取り組むためのツールとして非常に緊急なテーマ、課題ではないかな…
第155回 衆議院 特殊法人等改革に関する特別委員会 第3号
○永谷政府参考人 お答えします。（発言する者あり）参考意見を述べさせていただきます。 数字の話でございますけれども、国民生活センターに寄せられる相談件数でございますが、現在、平成十三年度で九千二百九十九件ということであります。そのうち、直接相談、直接消費者からセンターに寄せられる相談でありますけれども、四分の三です。それから、残りの四分の一が経由相談ということで、消費生活センターから処理を移送してくるものとか、処理の一部を依頼してくるも…
第155回 衆議院 特殊法人等改革に関する特別委員会 第3号
○永谷政府参考人 まず、地方公共団体の消費者センターの設置状況でありますが、平成十四年の四月の一日現在で四百六十三カ所に設置されております。ちなみに五年前、平成九年と比較しますと、五十四カ所ぐらいの増加になっているということであります。その内訳でありますけれども、都道府県で百六十七カ所、政令指定都市が十六カ所、それから市町村が二百八十カ所ということであります。 先ほど大臣答弁の中でございましたけれども、市町村での設置がないところについて…
第155回 衆議院 内閣委員会 第5号
○永谷政府参考人 まず、ネットオークションに関する苦情相談件数の推移でございますが、平成十二年度六百十件、それから平成十三年度千八十二件、それから平成十四年度、これは四月から六月までの三カ月間の数字でありますけれども、四百七十七件ということであります。いずれにしましても、苦情相談件数はふえてきているという状況にあります。 それから、内容についてでありますけれども、これはインターネットを介在した物の売り買いでありますので、売り手の方から、…
第155回 衆議院 内閣委員会 第5号
○永谷政府参考人 先生も今御指摘のとおり、いろいろなネット関係の、ネットオークションにかかわるトラブルというのが非常にふえてきております。それで私ども、例えば去年の消費者保護会議でありますけれども、そこでは、ＩＴ化、電子商取引に対応した市場ルールの整備ということで、重点施策の一つとして挙げているということであります。 具体的な中身でありますけれども、消費者が操作ミスで、錯誤無効制度の特例というのを定めておりますいわゆる電子契約法の施行、…
第154回 参議院 経済産業委員会 第9号
○政府参考人（永谷安賢君） 私どもの国民生活センターで、これは迷惑メールということで限定したものではなくて、もうちょっと範囲が広くなるかと思いますけれども、インターネットに関する苦情件数ということで、平成九年で千九百九十五件であったんですけれども、平成十二年度に一万七千二十八件、それから平成十三年度で二万三千二百三十一件ということで、十倍以上に増加しているという状況になっております。
第154回 参議院 経済産業委員会 第9号
○政府参考人（永谷安賢君） 国民生活センターに寄せられております迷惑メールについての相談事例であります。三つの類型があろうかと思います。 一つが、受信料に関する相談であります。携帯電話に出会い系サイトのメールが勝手に送られてくることのみで受信料を取られるのは納得がいかないといったたぐいのものであります。 それから二つ目には、言わば大量受信といいますか、要は、例えば小学生の娘の携帯電話にアダルト情報のメールが夜中の間ずっと入ると。夜中に起…
第154回 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号
○永谷政府参考人 ＮＰＯをどういうふうに位置づけるか、先ほど来るるやりとりがなされているところであります。私どもも、本当に第三のプレーヤーとして経済社会の中にそれなりに定着して、きちっと役割を果たしていくというのが本来あるべき姿だろうと思います。 ただ、さっきお話に出ていましたけれども、我々、法人格を与える実務をやらさせていただいておりますけれども、今、数として全体で六千強の数が出てきておりますけれども、これ、やはり数が多くなればなるほ…
第154回 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号
○永谷政府参考人 十五年度の税制改正要綱というか、それが多分ことしの八月末ぐらいになるんだろうと思います。それに間に合うタイミングでＮＰＯ法人の実態調査をするということであります。 では、何を調査するかということでありますけれども、いずれにしましても、当該それぞれのＮＰＯの収入構造というか、会費収入が幾らであるとか寄附金が幾らになっているとか、かつその事業収入がどうなっているとか、そのあたりをもう少し詳細に見た上でいろいろなことを考えて…
第154回 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号
○永谷政府参考人 いずれにしましても、できる限りの努力はしたいと思っております。
第154回 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号
○永谷政府参考人 具体的にどういうふうに調査していくかということを今の時点でまだ明確にコメントできないということなんですけれども、今、先生おっしゃいましたようなことも念頭に置きながら調査をさせていただければというふうに思います。 ただ、いずれにしましても、先ほど来話になっていますように、当該団体の自主性を最大限尊重するというのが片一方の要請であります。我々、さっき申し上げましたように、法人格の実務をやっているという立場からしますと、ＮＰ…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○永谷政府参考人 国民生活センターで集めた情報をどういうふうに活用しているのかというお尋ねであります。 もう先生御案内かと思いますけれども、私どもの方で、従来から、個々の省庁からの個別の依頼に応じて各省庁への情報提供というのをやる、各省庁でそれぞれの施策を考えるときにそれを前提にしてやっていただくということがまず一点であります。 それから、特にその中で、悪質な事業者に係る相談事例というのも結構あります。そういうものを、そこはもう、各省か…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○永谷政府参考人 各省横断的に消費者関連の情報を使っていくというのは、それはおっしゃるとおりであります。 先ほども申し上げましたように、消費生活センターというのは自治体が置いている組織であります。そこで集めた情報を我々の方でも活用させていただくということで始まったシステムであります。したがいまして、当初の考え方というのは、ある種、そこでクローズドな世界でやってきた話であります。 他方、いろいろな問題が起こっていて、その情報を共有してやっ…