永谷安賢
会議録に記録された「永谷安賢」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 540 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣府国民生活局長
- 直近の発言日
- 2002/03/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会70 件・70%
- 郵政民営化に関する特別委員会29 件・29%
- 財務金融委員会1 件・1%
※ 全 540 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 参議院 予算委員会 第12号
○政府参考人（永谷安賢君） 国立大学の授業料でありますけれども、一九七〇年度が一万二千円、二〇〇〇年度で四十七万八千八百円であります。したがいまして、その間の倍率は三十九・九倍の水準になっているということです。ちなみに、消費者物価指数の中に国立大学の授業料という項目があります。これは授業料と入学料を足し合わせたものでありますけれども、これで見ますと、同じ期間に四十一・八倍になっているということであります。
第154回 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第1号
○政府参考人（永谷安賢君） ＮＰＯの今後の役割、雇用の、主として雇用の受皿としてどういうふうに評価するかというお尋ねであります。 もう私がこういう場で申し上げるまでもなく、正に企業でもない、政府でもない、第三の経済社会のプレーヤーとしてＮＰＯが果たすべき役割というのは非常に大きなものがあるし、逆に言えば、ＮＰＯがもっともっと社会の中にこう進出していくような社会でなければ、なかなか世の中全体の懐の深さというのは出てこないんじゃないかなとい…
第153回 参議院 厚生労働委員会 第11号
○政府参考人（永谷安賢君） この二十二項目の選択肢の中に何で雇用に関する項目が入っていなかったかという御質問でございます。 御案内のとおり、今回のタウンミーティングでありますけれども、小泉内閣の構造改革を国民との対話のもとに問題意識を共有しながら進めていくというために行っているものであります。 このアンケート、新聞でのアンケートでありますけれども、これは当日その会場に参集していただく皆様方がまさに構造改革という側面にスポットライトを当て…
第153回 参議院 厚生労働委員会 第11号
○政府参考人（永谷安賢君） これも先生御案内のとおり、六月十六日から始めましたタウンミーティングですけれども、十一月十八日の東京でのタウンミーティングでとりあえず四十七都道府県一巡したということであります。 その後をどうするかということでありますけれども、これは今の臨時国会冒頭の総理の所信表明の中にございましたけれども、今後とも引き続き対話の機会を設けることとしていくというふうにされております。 では、それを具体的にどういうふうにやって…
第153回 参議院 厚生労働委員会 第11号
○政府参考人（永谷安賢君） 政府の公式文書にいつから載ってきたかというのはちょっと私も定かではないんですけれども、いずれにしましても、これにありますように、内閣府の特命顧問をされていらっしゃいます島田先生がよくこのフレーズをお使いになっていると。つまり、どうも構造改革ということで、やれリストラ、やれ失業ということで世の中暗いイメージだけが先行しているんじゃないか、むしろそういういろんな動きを逆手にとって、もっといいこともあるんだよという…
第153回 参議院 厚生労働委員会 第11号
○政府参考人（永谷安賢君） それは、今回についてはとりあえずこういうことでいくということで官邸サイドの御了解をいただいているということであります。 先行き、テーマに応じてまたこのあたりのキャッチフレーズも変わってくることはあり得るんではないかというふうに思います。
第151回 衆議院 財務金融委員会 第9号
○永谷政府参考人 お答えいたします。 一月六日から新しい省庁体制が発足しております。私どもの内閣府に期待されている総合調整の対象というのは、とりあえず、経済財政政策でありますとか科学技術政策でありますとか、そういう特定の政策分野に限られていると。公的会計基準まで及ぶとは、私どもとりあえずは理解しておりません。 ただ、いずれにしましても、これからの世の中の非常に大きな部分がこの会計基準によって変わってくるところでありますので、総務省であり…
第141回 参議院 商工委員会 第6号
○政府委員（永谷安賢君） 今、先生おっしゃいましたように、組合制度、これは歴史的に申し上げますと、いろんな経営資源に制約がある中小企業者が何社か集まって規模の利益を追求する、あるいは大企業に対するカウンターべーリングパワーと申しますか、対抗力を獲得するという目的でつくられたものでございます。ただ、おっしゃいますように、経済環境が非常にドラスチックに変化している中で、規模の利益だけ追求していていいのかという問題が出てきているということだろ…
第141回 参議院 商工委員会 第6号
○政府委員（永谷安賢君） 審議会での審議のあり方でございますけれども、これは先生がおっしゃるとおりでございます。 今回の組織小委員会の報告でございますけれども、実は八月二十日に第一回目の会合を開きまして、それ以降四回ほど御審議いただきまして、九月二十日に一応今回の改正のバックボーンになりました報告書というのをお取りまとめいただいております。全く繰り返しになってしまうんですけれども、議題の緊急性でありますとかあるいは重要性について各委員の…
第141回 参議院 商工委員会 第6号
○政府委員（永谷安賢君） 今回の員外利用の特例でございますけれども、組合員の組合事業の利用が減少し組合事業の運営に著しい支障が生じた場合に、その残った組合員のために組合事業を維持継続させるという目的でやっております。そういうことのために必要な期間に限って認められるという体裁になっております。 そういうことでございますので、具体的に申し上げれば事業の三分の二ということで、相当程度を組合員以外の者が利用をするということになったとしても、組合…
第141回 参議院 商工委員会 第6号
○政府委員（永谷安賢君） 全くおっしゃるとおりだろうと思います。 まさに、ある意味では今の緊急事態に対応するということで一定の認可ということにかからしめるわけですけれども、認可を前提にこういう特例を認めたいということでございます。
第141回 参議院 商工委員会 第6号
○政府委員（永谷安賢君） やむを得ない事由というのは何か、その判断基準が何かということについてでございます。一番端的に申し上げれば、組合員の脱退というのがそういう例になるのだろうと思います。そういうことで、まさに組合員の事業が変化したことに伴いまして組合事業の利用が減少する、組合自身の責任に帰すべきでない事由によるというのがやむを得ない事由の具体的な判断基準になろうかと思います。 それから、運営の著しい支障というのは何かということでござ…
第141回 参議院 商工委員会 第6号
○政府委員（永谷安賢君） 基本的にはおっしゃるとおりだと思います。 組合の多くの場合には所管行政庁が都道府県知事となっております。したがいまして、その所管行政庁が都道府県知事という場合には、員外利用の特例の認可についても、認可を行う主体というのは都道府県知事になります。 私どもとしまして、実際の運用に当たって、組合の所管行政庁たる都道府県の意見も聞きながら、御指摘のように認可の際の判断基準について一定の考え方を示していきたいというふうに…
第141回 参議院 商工委員会 第6号
○政府委員（永谷安賢君） 現行法のもとで、今組合が実際やっている資格事業に関連する事業については組合として支援できるということでございます。それを今回の改正におきましては、まさに組合員自身がある意味では生き残りをかけていろいろなトライ・アンド・エラーをやるということでございますので、新しい分野に進出を行うという場合には、新分野が何であるか、そこは問わずに、一般的に新分野進出に対して組合として支援できるようにしたいというふうに考えておりま…
第141回 参議院 商工委員会 第6号
○政府委員（永谷安賢君） 事業協同組合だけで申し上げましても、ストックベースで今三万九千の組合がございます。そういうことで、中小企業組合の数というのは非常に多うございます。そういう組合の中で高い能力を有し、それから組合員の新分野進出支援をしたいとしている組合というのもいっぱいあるということでございます。 全国中小企業団体中央会が平成八年の三月にやった調査でございますけれども、約二二％の組合が組合員の新分野への進出を進出先の分野の制限なし…
第141回 参議院 商工委員会 第6号
○政府委員（永谷安賢君） 先ほども申し上げましたけれども、基本的にまさに例外の緊急避難としてこの措置をやりたいというふうに思っております。 そこに対する歯どめということでございますけれども、基本的には行政庁の認可にかからしめるというところで一つの歯どめを置いているということだろうと思います。
第141回 参議院 商工委員会 第6号
○政府委員（永谷安賢君） まさに先生が今おっしゃいましたように、組合民主主義、組合というのは相互扶助ということと、それから一部の組合員の利益に偏してはならないというのが大原則でございます。したがいまして、新分野進出というのを組合として支援するということにつきましては、当然のことながらまさに組合員のコンセンサスが必要であると、当然の前提だろうと思います。
第141回 参議院 商工委員会 第6号
○政府委員（永谷安賢君） 中小企業の異業種間の交流を促進するために、我々としてどういうことをやっているかということをまず簡単に御紹介させていただこうかと思います。 一つは、下請企業振興協会が主体となって行っております中小企業テクノフェアというものでございます。中小企業のすぐれた加工技術でありますとか製品を他の企業に紹介するフェアでございまして、これは年三回、関東と関西、九州で開催しております。それからもう一つは、平成七年度から異業種交流…
第141回 衆議院 商工委員会 第3号
○永谷政府委員 お答え申し上げます。 全国中小企業団体中央会というのがございます。この団体の調査でことしの九月に調査した結果によりますと、全国の組合のうちの三三％が何らかの遊休資産、例えば土地でありますとかあるいは機械設備でありますとか、そういうものについての遊休資産を保有しているということになっております。 若干、敷衍して、業種別に申し上げますと、今、産業全体で三三％というふうに申し上げましたけれども、製造業ですと三六％、それから卸売…
第141回 衆議院 商工委員会 第3号
○永谷政府委員 これも今申し上げました全国中小企業団体中央会の調査の結果でございますが、遊休資産を保有している組合のうちで三九％の組合が、その遊休資産を活用できないことによって、近い将来もしくはいずれ解散を余儀なくされるという結果になっております。 今、全体で三九％というふうに申し上げましたけれども、例えば小売業あたりですと、遊休資産を抱えている組合の半分以上、五三・八％が近い将来あるいはいずれ解散を余儀なくされるというような結果になっ…