永谷安賢
会議録に記録された「永谷安賢」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 540 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣府国民生活局長
- 直近の発言日
- 2004/05/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会70 件・70%
- 郵政民営化に関する特別委員会29 件・29%
- 財務金融委員会1 件・1%
※ 全 540 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第159回 衆議院 内閣委員会 第14号
○永谷政府参考人 もみ消しをしていいなんというつもりは毛頭ございません。それは、内部に必ず通報しなきゃいけないということではなくて、外部通報の要件が満足されれば、即外部にも出し得る、そういう構成にしてございます。
第159回 衆議院 内閣委員会 第14号
○永谷政府参考人 当不当にかかわるような問題をこのスキームに持ち込むというのは、制度として物すごく透明性に欠けることになりますよね。だって、当不当にかかわる問題というのは、人によって何が不当であるかというのは全く違うわけです。そうしますと、ありとあらゆることがこのスキームの中に持ち込まれてくる可能性があるということであります。したがいまして、制度として一番必要最低限の透明性を確保するということに最大の意を用いているということであります。
第159回 衆議院 内閣委員会 第14号
○永谷政府参考人 もみ消すとかなんとかということは毛頭ないということであります。 この法律自体、通報を促進することを目的としているんじゃなくて、違法行為が放置されて、それが人の生命、身体、財産に影響を及ぼす、そういう事態を解消するというのが直接的な、基本的な目的であります。 したがいまして、では、そういう違法状態を除去できる人はだれかというふうに考えますと、会社の社長であり、取締役とかそういうような方々であり、あるいは監督権限のある行政…
第159回 衆議院 内閣委員会 第14号
○永谷政府参考人 事業者サイドからも、この対象になっております法令というのはきちっと遵守しなきゃいけないんだなと、そういう意味での予測可能性というのは高まる、そこは否定しませんけれども、別に、まさにその通報者をもとりあえずは一義的には保護するという形で、企業経営に対して、その従業員まで含めて常にだれかの目が注がれているということでもって事業者の法令遵守を担保していく、そういうようなことを目指しているということでございます。
第159回 衆議院 内閣委員会 第14号
○永谷政府参考人 法案の第一条に書いてございますけれども、「公益通報者の保護を図るとともに、国民の生命、身体、財産その他の利益の保護にかかわる法令の規定の遵守を」図る。「もって国民生活の安定及び社会経済の健全な発展に資する」と。
第159回 衆議院 内閣委員会 第14号
○永谷政府参考人 目的は、通報者の保護と、事業者の生命、身体、財産その他の利益の保護にかかわる法令の規定の遵守ということであります。
第159回 衆議院 内閣委員会 第14号
○永谷政府参考人 先ほど来申し上げていますけれども、この公益通報でございますけれども、事業者内部に最初に通報しなければならないものではございません。真実相当性を満たす場合であれば行政機関に通報できますし、あるいは、真実相当性に加えて、内部通報では証拠隠滅のおそれがあるというような場合には、事業者外部に最初から出すことが可能であります。
第159回 衆議院 内閣委員会 第14号
○永谷政府参考人 不正な目的の通報でないという要件と、それから通報内容に真実相当性があるという要件と、それから一定の要件ということで、内部通報だったら証拠隠滅されるおそれがあるとか、あるいは二十日たっても握りつぶされているとか、あるいは人の生命、身体への危害が発生する差し迫った危機がある、人の生命、身体への危害が発生する場合というような場合には外部通報。その三つ。（市村委員「いずれかに」と呼ぶ）その三点目が幾つか要件、五点あるんですけれ…
第159回 衆議院 内閣委員会 第14号
○永谷政府参考人 一かつ二かつ三であります。一かつ二かつ三、それで、三の中が幾つかある。
第159回 衆議院 内閣委員会 第14号
○永谷政府参考人 出てきます通報がすべて善意できちんとした通報であれば全く何にも問題ないんですけれども、現実的には、いろいろな悪意に基づく通報というのもあり得るということであります。 まさに私どもは、今回、この制度設計に当たりましては、事実に反する通報が事業者の外に出ていく、それによって、こういう御時世ですから、事業者が風評被害を受けるということも他方では考えられるということであります。そういうことを配慮して、この法案では、まさに、法令…
第159回 衆議院 内閣委員会 第14号
○永谷政府参考人 内部への通報であれば、その通報の中身が外に出ていくというのは考えられないですよね。それから、行政機関に対する通報ということであれば、行政機関は守秘義務を負っていますので、その通報された中身が外に漏れるということはない。したがって、風評被害が生ずるおそれはない。ただ、それ以外の、全くの外部に出すということでありますと、先ほど申し上げましたように、まさに風評被害等が出てくる可能性がある。そこのバランスを図る意味で、こういう…
第159回 衆議院 内閣委員会 第14号
○永谷政府参考人 本法案における通報の対象でありますけれども、犯罪行為でありますとか法令違反行為という反社会的な行為であります。したがいまして、この法律に定めるような公益通報であれば、そういう企業の犯罪行為、法令違反行為を通報したことによって刑事責任あるいは民事責任を問われることはないというのが基本的な原則であります。（市村委員「ないですね」と呼ぶ）はい。 ただ、その場合に、第三者の個人情報みたいなものを漏らしちゃったとか、あるいは通報…
第159回 衆議院 内閣委員会 第14号
○永谷政府参考人 いろいろな方面の御意見というのを伺いながらこの案を固めてきております。パブリックコメントにかけた案と今回最終的に提出しております案とは若干の部分で異なってきている、そこはおっしゃるとおりであります。ただ、そこがそういう形で変わったからといって、我々が考えていた骨格、政府案の骨格というのは全く従来どおり維持されているというふうに思っております。 対象範囲がとても狭まったような言い方をされておられますけれども、これは法案の…
第159回 衆議院 内閣委員会 第14号
○永谷政府参考人 どこのだれがどういうふうに言ったかというのは、ちょっとそこは勘弁していただければと思いますけれども、いずれにしましても、対象法律をどうするかということについて、まさに政府部内での意思決定の過程で日々刻々と変化してきております。 その中で若干頭に残っているというか、主要なものを今ここで御紹介申し上げますと、法案の骨子の段階で、代表例七本というのを、まさにパブリックコメントに付する案として、去年の十二月上旬に内閣府として意…
第159回 衆議院 内閣委員会 第14号
○永谷政府参考人 「など」という形で、七本などという形でパブコメを開始したのが十二月、今おっしゃった十二月十日であります。それから、その後、二月の初め、二月の九日でございますけれども、通常の役所の意思決定のプロセスを経た上で、四百八十九本の別表を私どもの事務方の案として決めさせていただいたということであります。 その後、最後に、今の案、つまり対象法令を七本プラス政令でもって指定する法律という形にしたものは、ことしの三月五日の自民党の総務…
第159回 衆議院 内閣委員会 第14号
○永谷政府参考人 二月の九日に四百八十九本の別表というのを一応私どもの事務方の内部でフィックスするという意思決定をしたというふうに申し上げました。
第159回 衆議院 内閣委員会 第14号
○永谷政府参考人 お尋ねになっていることが、国民生活審議会の消費者政策部会のメンバーが十九次とその前の十八次でどれくらいかわったかということであります。そういう意味で、今手元にある資料で見ておりますけれども、十八次から十九次に継続された方が四人、それから新規で十八人という方を任命しております。
第159回 衆議院 内閣委員会 第14号
○永谷政府参考人 鎌田先生おっしゃるように、いろいろな企業の不祥事というのがずっと続発している。だからこそ、こういう法律というのを早くつくっていただければというのが我々の切なる願いであります。 そういうものを前提にした上ででありますけれども、雪印の件でありますけれども、今回の対象法令のたまたま七つある例の中に、食品衛生法というのが入っております。したがいまして、食品衛生法違反にかかわる部分であれば、当然のことながら今回のスキームの対象の…
第159回 衆議院 内閣委員会 第14号
○永谷政府参考人 先ほど来申し上げていますように、政令でもって対象の範囲をどういうふうにやっていくかという作業をこれからやらせていただければというふうに思っております。私が今この場で、これはマル、これはペケとか、そういうようなことを言える立場には当然のことながらないんですけれども、ただ、いずれにしましても、ここで行われるいろいろな議論でありますとか、あるいは、先ほど来大臣も申しておりますけれども、パブリックコメントの結果等も踏まえて政令…
第159回 衆議院 内閣委員会 第14号
○永谷政府参考人 いずれにしましても、仮定の話になりますので確たることは申し上げられないんですけれども、例えば、三菱自動車が法令違反、これは多分、道路運送車両法になるんだろうと思いますけれども、そういう法令違反を犯している。その道路運送車両法がこの対象法令に含まれる。三菱自動車の労働者が通報先に応じた要件に合致した通報をしておれば、当該通報者はこの法律の対象になるということであります。 それから、先ほど来おっしゃっております未承認の医薬…