永谷安賢
会議録に記録された「永谷安賢」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 540 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣府国民生活局長
- 直近の発言日
- 2004/05/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会70 件・70%
- 郵政民営化に関する特別委員会29 件・29%
- 財務金融委員会1 件・1%
※ 全 540 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第159回 衆議院 内閣委員会 第14号
○永谷政府参考人 労働者と事業者の間にも格差があるということだろうと思います。各種の労働規制等が存在しておりますけれども、それも、そうであるがゆえにということだろうと思っております。
第159回 衆議院 内閣委員会 第14号
○永谷政府参考人 継続的な下請業者を保護すべきだという御趣旨、御主張だろうと思います。 これは、先ほど来申し上げていますように、事業者と事業者の間の契約を保護するというのは、ある意味では契約自由の原則に反するということでありますので、そこについては今回の法律では対象に含めて考えていないということであります。 現実に、下請等、いろいろな苦しい状況等に追い込まれているというのがあるのであるとすれば、それはそれで、下請企業に関する法律の中でそ…
第159回 衆議院 内閣委員会 第14号
○永谷政府参考人 一応、今回の立法化の過程で、国生審の場でも、今先生がおっしゃいましたような議論というのは当然のことながらやっております。やった上で、今回、こういう形でコンセンサスとして出させていただいているということであります。また、これから先の法律の運営とか何かをにらみながら、どうしてもそこをやらなきゃいかぬという必要がもし仮に出てくるのであるとすれば、それはその時点で判断させていただければというふうに思います。
第159回 衆議院 内閣委員会 第14号
○永谷政府参考人 今、泉先生がおっしゃいましたケースというのは、多分、道路交通法違反のケースなんだろうと思います。ちょっと私、今よくわからないんですけれども、道路交通法で罰則がついて担保されているということで、かつ、その道交法自体を政令の対象の中に入れるということになると、当然のことながら対象になり得るというふうに思っております。 〔大村委員長代理退席、委員長着席〕
第159回 衆議院 内閣委員会 第14号
○永谷政府参考人 まだ今の時点で理想的なヘルプラインというのがどういうものであるかということについて深く考えてはいない状況にありますけれども、いずれにしましても、きちっとした、違法行為とかを通報する、通報した暁にはその通報した人の秘密とか何かがきちっと保護されるというような形でつくらせていただければというふうに思っております。 今、内閣府に法令遵守対応室というものをつくらせていただいております。これは、ここでどういうようなことをやってい…
第159回 衆議院 内閣委員会 第14号
○永谷政府参考人 実質的にはゼロ件であります。
第159回 衆議院 内閣委員会 第14号
○永谷政府参考人 状況に応じて、適宜見直していこうと思っております。
第159回 衆議院 内閣委員会 第14号
○永谷政府参考人 御指摘のとおりであります。
第159回 衆議院 内閣委員会 第14号
○永谷政府参考人 日本に参入しておる外資系企業についても当然この法律の対象になりますし、そこで働いている外国人労働者についても、それが労働者である以上は対象になるというふうに考えております。
第159回 衆議院 内閣委員会 第14号
○永谷政府参考人 海外に進出している日本企業についてのその労使関係、どういうふうになるのかということでありますけれども、それは現地での労働法制において縛られるというのが基本だろうと思います。
第159回 衆議院 内閣委員会 第14号
○永谷政府参考人 海外に進出している日系企業が不祥事をやっているというのを、それ自体を国内に通報するというケースをお考えでありますか。そのケースですか。 そういうケースであれば、仮にその従業員が日本の本社の方に通報をして、あるいは日本の行政機関とか外部に通報して、彼が本社から解雇を受けるとかいうようなことがもしあるとすれば、それは当然のことながら、前提として、会社がやっている不祥事というのが政令の中に対象になっているというのが前提であり…
第159回 衆議院 内閣委員会 第14号
○永谷政府参考人 午前中の質疑からも同じような質問が出ているかと思います。取引事業者について、取引事業者を保護するということは事業者間の取引関係そのものに保護を加えるということになっていくんだろうと思いますので、何回も同じことを繰り返して恐縮でありますけれども、まさに取引自由の原則からそこは慎重に考えるべきではないかということであります。 したがいまして、取引事業者が公益通報者ということになるというのはないというふうに考えております。
第159回 衆議院 内閣委員会 第14号
○永谷政府参考人 子会社の事業者が親会社を訴えるわけですね、それで、その契約関係を切られるということですよね。その場合には、先ほど来申し上げていますように、今回のこの法案での対象とは考えていないということであります。
第159回 衆議院 内閣委員会 第14号
○永谷政府参考人 具体的なケースというのはいろいろなケースがあるんだろうと思いますもので、その具体的なケースをきちっと見ないとなかなか判断できない部分はあろうかと思います。ただ、その上で、一般論として申し上げれば、犯罪行為に加担したからといって、その人が公益通報を理由とする保護の対象から外れるわけではないということだろうと思います。 ただ、いずれにしましても、今回のこの法案では、犯罪行為への加担を理由とした解雇であるとか、あるいは他の不…
第159回 衆議院 内閣委員会 第14号
○永谷政府参考人 当然のことながら、その刑事免責制度につきましても、まさに刑事政策全般の見地から多面的に検討していかなきゃいけない問題だろうというふうに思っております。
第159回 衆議院 内閣委員会 第14号
○永谷政府参考人 今、山内先生おっしゃっている事例でございますけれども、そもそも、不正の利益を得る目的ということでございますので、今回の法案の対象外ということであります。
第159回 衆議院 内閣委員会 第14号
○永谷政府参考人 「不正の利益を得る目的」に当たるというふうに思います。
第159回 衆議院 内閣委員会 第14号
○永谷政府参考人 人の経済行為として、今山内先生がおっしゃっているような行為というのは、ある意味では自然のことなのかもしれません。そこはそうかもしれませんが、この法律として公益通報として保護する対象としては、今おっしゃったような者というのは、この法律の中では考えていないということでございます。
第159回 衆議院 内閣委員会 第14号
○永谷政府参考人 名目的に取締役という名前はついているけれども、実態的には労働者であるというふうに認められるのであれば、その場合にはこの法律の対象になるんだろうと思います。
第159回 衆議院 内閣委員会 第14号
○永谷政府参考人 労働者は、この法律の中では、労働基準法上の労働者であるというふうに言っております。したがいまして、労働者であるということは、労働基準法の第九条に定義がございますけれども、「職業の種類を問わず、事業又は事務所に使用される者で、賃金を支払われる者」ということで、その労働者であるということであれば対象になる。