永谷安賢
会議録に記録された「永谷安賢」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 540 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣府国民生活局長
- 直近の発言日
- 2004/05/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会70 件・70%
- 郵政民営化に関する特別委員会29 件・29%
- 財務金融委員会1 件・1%
※ 全 540 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第159回 衆議院 内閣委員会 第15号
○永谷政府参考人 この第八条の趣旨でありますけれども、ここで、「他人の正当な利益又は公共の利益を害することのないよう努めなければならない。」というふうに規定しています。 これが具体的に何かということでありますけれども、例えば「他人の正当な利益」につきましては、公益通報に際して病院における患者の病歴の履歴みたいなものを漏らしちゃう、まさに第三者の個人情報を漏らしちゃうような場合、それから、全く通報とは関係ない事業者の営業上の秘密を漏らしち…
第159回 衆議院 内閣委員会 第15号
○永谷政府参考人 公共の利益を害することがないように努めなければならないという法律であります。
第159回 衆議院 内閣委員会 第15号
○永谷政府参考人 例えば、カルテを偽造するということは犯罪行為でありますので、それは通報の対象になるわけですね。ところが、その通報に当たって、患者の氏名でありますとか、あるいは病歴でありますとか、そういう個人情報を漏らしちゃったという場合なんですね。そこの部分は仮に、私さっきペナルティーという言い方をしましたけれども、ペナルティーというよりも、そこについて何らかの形の提訴、訴訟とか何かが提起されれば、それは免責になりませんよという程度の…
第159回 衆議院 内閣委員会 第15号
○永谷政府参考人 御指摘がありました原子炉等規制法を政令の対象に入れるかどうかということについては、今の段階ではまだ検討しておりません。
第159回 衆議院 内閣委員会 第15号
○永谷政府参考人 原子炉等規制法を所管しております経済産業省等と、先ほど御説明いたしましたけれども、個々のガイドライン等がどのような決め方になっているかとかいうようなものも含めて、その制度の運用状況等についても必要に応じて意見交換をさせていただいているということであります。
第159回 衆議院 内閣委員会 第15号
○永谷政府参考人 御指摘の三条三号イの要件をどういうふうに立証するかという御質問であります。 この三条三号のイというのは具体的にどういう場合かということでありますけれども、例えば、過去に自分の同僚でありますとかが事業者内部あるいは行政機関に通報したところ、不利益な取り扱いを受けたような場合というのを念頭に置いております。 したがいまして、そういうケースをどういうふうに立証するのかということでありますけれども、もちろん一概にはどうこう言え…
第159回 衆議院 内閣委員会 第15号
○永谷政府参考人 その社内に帰属している労働者であります。したがいまして、その労働者が過去にどういうことがあったかというのは、ある程度のことはわかり得る立場にあるというふうに考えております。
第159回 衆議院 内閣委員会 第15号
○永谷政府参考人 通報先としては、内部への通報、行政機関への通報、それから事業者外部への通報というルートが用意されております。まず社内に通報してみられたら、それがどのような扱いを受けることになるかというのを見る意味でもやっていただいたらいかがでしょうか。
第159回 衆議院 内閣委員会 第15号
○永谷政府参考人 三条三号ロの要件でありますけれども、これは、具体的な事例としては、事業者ぐるみ、会社ぐるみで法令違反行為をやっているという場合があるというふうに思っております。それをどういうふうに立証するかということでありますので、まさに証拠隠滅等のおそれがあると信ずるに足りる相当の理由ということで、例えば、社長でありますとか担当役員が関与して法令違反行為が行われているという事実、それから、法令違反が生じていることを社長や担当役員が知…
第159回 衆議院 内閣委員会 第15号
○永谷政府参考人 今、三菱のお話をされました。そういうようなケースであれなんですけれども、労働者というのは全くその会社の中で情報が遮断されているかといったら、そういうことはないですよね。今回の三菱の話でも、社内の調査報告書というのがあったということはわかっているわけでして、そういうものを用いながら立証するというのはそんなに難しいことではないんじゃないかというふうに私は思っております。
第159回 衆議院 内閣委員会 第15号
○永谷政府参考人 ここで言っております口どめされた場合という話でありますけれども、例えば、既に通報対象事実がなくなっている、それを本人が知らないで通報しようとした、それに対して、その上司とか社長から、もうそれは終わった話だからやめてくれよとかいうような形で言われるというようなケースが該当すると思っております。
第159回 衆議院 内閣委員会 第15号
○永谷政府参考人 通報した人が、その通報がどういうふうに事業者の中で取り扱われているかということが明らかでないんじゃないかという御指摘でありますけれども、通報した人というのは、その通報がどういうふうになっていますかというのは、事業者に対して、当然のことながら、聞いたりすることというのはでき得るわけですね。だから、それで、ある程度はどういうような取り扱いがなされているかというのは把握できるんじゃないかというふうに思っております。
第159回 衆議院 内閣委員会 第15号
○永谷政府参考人 従業員から、労働者から事業者に対して通報がなされる、それに関するもろもろの問い合わせ等があるという場合に、それに対して事業者がきちんとした対応を行わないということであれば、それは外部通報がなされるということになってくるわけですね。そういうような事態を事業者としては避けるためにも、通報者に対して通知をするなり、あるいは、今どうなっているのという問い合わせに対して答えるなりというのをやるということであります。 事業者がどう…
第159回 衆議院 内閣委員会 第15号
○永谷政府参考人 法文上はそういう規定は置いておりませんけれども、先ほども申し上げましたけれども、原子炉等規制法の運用要領等に応じて、調査の中身でありますとかその他の公表事項等について、適宜周知を図っていくというふうに考えております。
第159回 衆議院 内閣委員会 第15号
○永谷政府参考人 例えば、安全規制に違反した食品が売られているようなケースというのを念頭に置いていただければと思います。
第159回 参議院 経済産業委員会 第15号
○政府参考人（永谷安賢君） 外国公務員に対する贈賄罪が公益通報者保護法の通報の対象になるかどうかというお尋ねであります。 今御審議をお願いしております公益通報者保護法でありますけれども、通報の対象を国民の生命、身体、財産その他の利益の保護にかかわる法令というふうにしております。そういう下で、分野を例示するとかあるいは法律の例示をしておりまして、代表的な刑法以下七つの法律以外の対象法令については政令に委任しております。法律成立した暁にはそ…
第159回 衆議院 内閣委員会 第14号
○永谷政府参考人 今先生がおっしゃっていますように、要は、通報の対象となる法律がどういうものであるかということについては、これはまた後ほどの議論になろうかと思いますけれども、そこは、労働者を含めてすべての当事者に非常にわかりやすい形で、こういう法令についての通報であれば保護されるんだよということをＰＲしていくのはぜひとも必要なことなんだろうと認識しております。 それを一つ申し上げた上で、非常に通報しにくくなっているんじゃないかということ…
第159回 衆議院 内閣委員会 第14号
○永谷政府参考人 まさに、世の中に善意の通報と言われるたぐいのものはいろいろなケースがあるんだろうと思うんですね。確かに、おっしゃるように、善意の通報ということだけを考えれば、本当に、何でもかんでも通報できるようにすればいいじゃないかという議論は成り立ち得るんだろうと思うんですけれども、片一方では、いろいろなためにするような通報というのも当然のことながらあり得るということなんだろうと思います。 したがいまして、私ども、通報することによっ…
第159回 衆議院 内閣委員会 第14号
○永谷政府参考人 今回の制度というのは、事業者が違法行為をやる、法令違反行為をやるか犯罪行為をやるというのがあって、それをその事業者に所属している労働者が通報するというスキームです。 労働者が通報するに当たっては、内部に通報するか、あるいは行政機関に通報するか、それ以外の外部に通報するかということで要件に若干の差があるんですけれども、基本的に、例えば内部に通報する場合には、そういう事業者サイドの法令違反行為があったということを自分が考え…
第159回 衆議院 内閣委員会 第14号
○永谷政府参考人 先生おっしゃっていますように、労働者というのは企業に対して就業規則でもってたががはめられている。そういう中で、一般的な意味での秘密保持義務というのは課せられているということであります。今回提案申し上げているこの法律では、そういう労働者が労働契約上一般的に負っております秘密の保持義務を、公益通報、この要件に合致する公益通報の場合にはそこを解除するということを考えているということであります。