永谷安賢
会議録に記録された「永谷安賢」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 540 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣府国民生活局長
- 直近の発言日
- 2004/05/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会70 件・70%
- 郵政民営化に関する特別委員会29 件・29%
- 財務金融委員会1 件・1%
※ 全 540 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第159回 衆議院 内閣委員会 第15号
○永谷政府参考人 非常に広範な御質問でありまして、完全に答えられるかどうかあれなんですけれども、業務上横領罪というのは確定しないとなかなか通報すらできなくなるじゃないかみたいな御指摘をされておりました。そこの点につきましては、裁判でそれが確定していなきゃこれは出せないのかというふうな問題でありますけれども、そこは、前から申し上げているように、真実相当性というものを要求している。つまり、結果的に真実でなくても、その通報の時点で自分がその通…
第159回 衆議院 内閣委員会 第15号
○永谷政府参考人 繰り返しになって恐縮でありますけれども、この法案の通報範囲でございますけれども、これは先生御案内のとおり、一連の近年の企業不祥事の発生、食品偽装の問題でありますとか原子炉の問題でありますとかいろいろな企業不祥事が発生しておりますけれども、そういう発生状況を前提にして、それらの不祥事が企業の従業員からの通報でもって明るみに出ているということを踏まえて、では、その者を企業の中で不利益な取り扱いがされることがないように保護し…
第159回 衆議院 内閣委員会 第15号
○永谷政府参考人 この法律の目的ということでありますけれども、目的につきましては、公益通報者の保護ということと、国民の生命、身体、財産等にかかわる法令の遵守ということを掲げているということであります。そういうことでありまして、まさに、先ほど来申し上げていますけれども、国民の生命、身体、財産の利益の保護にかかわる法令違反を通報させるわけでありますので、こういう分野につきましては、事業者の違法行為によって実際に国民の生命、身体、財産等に被害…
第159回 衆議院 内閣委員会 第15号
○永谷政府参考人 何回も同じ答弁で恐縮でありますけれども、この法令の通報範囲でありますけれども、国民生活の安全や安心に資する、そういう観点から、国民の生命、身体、財産等の利益の保護にかかわる法令違反ということで、そこで線を引いた制度としているということであります。 公務員の犯罪等についての御指摘がございましたけれども、例えば公務員の空出張の場合には刑法の詐欺罪になる、あるいは国立病院の医師の医療ミスの場合には業務上過失致死傷罪に該当する…
第159回 衆議院 内閣委員会 第15号
○永谷政府参考人 先ほど、法律を成立させていただければ十六年度中に政令を策定しますというふうに申し上げましたけれども、その過程では、パブリックコメントに付すということも考えております。
第159回 衆議院 内閣委員会 第15号
○永谷政府参考人 今回の法案の策定過程でのパブリックコメントというのが非常におざなりな形で行われたんじゃないかという御指摘をいただいたと思うんですけれども、そこは必ずしもそうではないというふうに考えております。 パブリックコメントで、大別して申し上げますと、事業者の意見、日弁連の弁護士さん等の意見、それから消費者団体等の意見、労働組合等の意見というのが出されておりますけれども、今回骨子で出した案と最終的に法案の形にした案とで食い違ってい…
第159回 衆議院 内閣委員会 第15号
○永谷政府参考人 シックハウスの話につきましては、以前ではこの問題については対象法令の中に入っていないということであったんですけれども、建築基準法が平成十四年に改正されてそれが入ってきたということでありますので、建築基準法というのを政令の中に入れることになれば対象になってくるということであります。 それから、食品添加物、日本では明確に禁止されていないけれども国際機関等ではその指針によって禁止がされているものなどにつきましては、まず国内の…
第159回 衆議院 内閣委員会 第15号
○永谷政府参考人 罰則で担保された規制前の事柄については、この法律としては対象外にしてございます。 要は、石毛先生がおっしゃっているいろいろな事例というのは、後になって、それ見たことかみたいな、そういうような感じの話なんだろうと思うんですね。私も、今石毛先生が御指摘されたような事例というのが全く大事でない、重要でないと言うつもりはございません。重要ではあるんですけれども、ただ、何かをメルクマールにしてその通報をさせるさせないという形にし…
第159回 衆議院 内閣委員会 第15号
○永谷政府参考人 ある意味では同じような答弁になるんですけれども、この公益通報者保護法という制度をつくるに当たっては、制度の明確性でありますとか予見可能性でありますとか、そういう部分に最大限配慮してつくったということであります。 何が当か、何が不当かというのは、まさに個人の主観によって物すごく判断が変わり得る部分でありますので、そこをこの法律、通報の中に持ち込んだ瞬間にまさにこの法律の運営というのは物すごく不安定になっていく、そこは私は…
第159回 衆議院 内閣委員会 第15号
○永谷政府参考人 前に大臣からも答弁がございましたけれども、十八条の二の排除をするものではないと。これは、これらの規定を適用しなくてもよいという趣旨ではなくて、これらの規定が適用される、そういう意味で大臣は反対解釈は許さないというふうにお答えしたものだというふうに理解しております。
第159回 衆議院 内閣委員会 第15号
○永谷政府参考人 それを一律に義務として課するには、それにたえ得ないような事業者というのもあるということであります。
第159回 衆議院 内閣委員会 第15号
○永谷政府参考人 概念的に、これは事業者の中には、例えば本当に規模のちっちゃな、財政基盤の弱いＮＰＯみたいなものも入ってき得るということであります。そういうところに一律にそれを義務として、例えば何日以内にこうしなきゃいけませんというのを課すというのは、この人たちの事務処理能力とか何かに配慮しても、余り適切ではないんじゃないかというふうに判断したということであります。
第159回 衆議院 内閣委員会 第15号
○永谷政府参考人 大きな組織であれば、人材とか何かも非常に豊富で通報対象事実があるかどうかというのはきちっとそれを調査でき得るということでありますが、小さければ小さいほど、人材的な制約もあればということで、そういうきちっとした調査ができかねないということもありますので、そこを一律に義務化するということはしなかったということであります。
第159回 衆議院 内閣委員会 第15号
○永谷政府参考人 事業者による是正等の措置を期待して通報されるわけですから、事業者が通報を受けて実際どういう措置をとったかどうかというのは、これは基本的にはその通報者に通知するように努めるべきことは当然のことであります。当然のことでありますが、それを一律に義務化することで、コストがその組織にかかってくるというようなことも考えられますので、そこはこういう形で、努力義務という形にとどめさせていただいたということであります。
第159回 衆議院 内閣委員会 第15号
○永谷政府参考人 そういう通報対象事実があれば、それを是正するということでありますし、それが犯罪行為に該当するということであれば、それが刑事告発につながっていくということもあり得るということであります。
第159回 衆議院 内閣委員会 第15号
○永谷政府参考人 基本的には、個々の事業者がコンプライアンス経営に努めるべきであるというのは、これが基本でありますよね。そういうことでありますので、違法行為あるいは法令違反行為の通報があって、それを調査して、そういう事実があるということがわかれば、企業としてはそれを是正して、それを通知者に開示するように努めるということであります。 あと、それ以外の第三者、国民一般に対してどういうふうに公表するかとかいう話は、個々の企業にゆだねられるべき…
第159回 衆議院 内閣委員会 第15号
○永谷政府参考人 例えばリコール隠しの話、まさに違法行為の中身によっては個々の法律でもってそれを公表しなきゃいけないというのは決められているものはありますよね。したがいまして、そういう法律にのっとって……（発言する者あり）まさに処罰される場合もありますし、その違法行為というのがパブリックにされるというケースもあり得るということであります。
第159回 衆議院 内閣委員会 第15号
○永谷政府参考人 法令違反行為を是正するということで、そこが、その目的が完了すれば、とりあえずは、一義的にはこの法律の目的というのは達成されるんだろうと思うんですね。ただ、おっしゃるように、通報対象事実のいかんによっては、個々の法令で、そういうことをオープンにしなきゃいかぬというのは個々の法令で定めているようなものというのはあるんだろうと思いますので、そういうものはそういうものに従って手続をとっていくということだろうと思います。
第159回 衆議院 内閣委員会 第15号
○永谷政府参考人 ある法令違反行為があったときに、この法律では、それをどこに通報するかという、内部にも通報できますしそれから行政機関にも通報できるわけですね。ですから、内部だけで通報対象事実を完結するということでは必ずしもない。場合によったら行政機関にも要件に合致すれば通報できるわけですし、そういうものが全体として、そういう通報対象事実の中止とかあるいはそれの一般的な公表というのをそういう形で行っていくというふうに考えております。
第159回 衆議院 内閣委員会 第15号
○永谷政府参考人 個々の事業者が、こういう法令違反行為をやっていましたということを、一々全部の案件についてそれを行政に通報しなきゃいけないというのは、それはそれでまた制度としては非常にいびつな制度になるんじゃないかなという気が私はしております。