永谷安賢
会議録に記録された「永谷安賢」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 540 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣府国民生活局長
- 直近の発言日
- 2004/05/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会70 件・70%
- 郵政民営化に関する特別委員会29 件・29%
- 財務金融委員会1 件・1%
※ 全 540 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第159回 衆議院 内閣委員会 第15号
○永谷政府参考人 個々の、個別の法律に違反している行為をやっていますので、その行為をどういうふうに是正するかというのは個々の根拠法令に書いてあるわけですよね。そこに、その法令にのっとって行政に通報するケースも場合によってはあるでしょう。場合によっては通報されないケースもあり得るというふうに思います。
第159回 衆議院 内閣委員会 第15号
○永谷政府参考人 それは、通報者が、要件に合致すれば行政機関への通報もできるわけですね。それによって、事業者がこういうことをやっているというのは行政は知り得ることはあるということです。
第159回 衆議院 内閣委員会 第15号
○永谷政府参考人 今横路先生が御指摘になりましたそのコンクリートの云々かんぬんという話でありますけれども、それは個々の、個別の法律でどういうような規定ぶりになっているかというところによるということであります。
第159回 衆議院 内閣委員会 第15号
○永谷政府参考人 通報対象事実がその事業者になされたときに、その事業者は、必要な調査をして、そういう事実があるかないかということを通報者に返すわけですね。そこを、もし事業者が返さないとしたら、今度は、通報者は、行政機関に通報することもあるし、あるいはそれ以外の第三者に外部通報することにもなる。その全体として、今ある事業者の違法行為というのを除去していこうということであります。 だから、個別の、個々の事業者が通報者に対して通報を返すだけで…
第159回 衆議院 内閣委員会 第15号
○永谷政府参考人 行政機関につきまして、今先生がおっしゃいましたように、必要な調査を行って、法令に基づく措置その他適切な措置を講ずるということであります。その他適切な措置を講ずるという形で、通報者に対する一般的な通知というのはなされたものというふうに理解しております。
第159回 衆議院 内閣委員会 第15号
○永谷政府参考人 今先生がおっしゃいましたようなことは入り得るんだろうと思います。 これは、例の原子炉等規制法で原子力施設の安全情報申告制度の運用要領というのが決められております。その中では、まさにガイドライン的なものでありますけれども、「申告者の連絡先が判明している場合には、当該申告案件に係る調査が終了し調査結果につき委員会の了承が得られた後で、当該申告者に対し、当該申告案件の調査結果を通知することとする。通知の方法は、原則として書留…
第159回 衆議院 内閣委員会 第15号
○永谷政府参考人 今先生がおっしゃいました点も含み得るというふうに理解しております。
第159回 衆議院 内閣委員会 第15号
○永谷政府参考人 今おっしゃいました件すべてについて、この場で全部含みますと今言い切るほどの自信がございません。したがいまして、検討します。検討した上で、そういうものも含んだ形での運用というのを考えていこうと思っております。
第159回 衆議院 内閣委員会 第15号
○永谷政府参考人 基本的に、行政に通報して、行政が通報された事実について何にも措置をしないというのは、私どもとしては想定しておりません。
第159回 衆議院 内閣委員会 第15号
○永谷政府参考人 今申し上げましたように、基本的に、行政が通報を受けて、それに対して何にもやらない、不作為を続けるということは、それは想定しておりません。想定しておりませんが、この法律の中に書いてあります外部通報要件に合致する場合には、当然のことながら外部通報できるということになります。
第159回 衆議院 内閣委員会 第15号
○永谷政府参考人 この十条の規定を読んでいただきますと、通報を受けた行政機関は、必要な調査を行い、法令に基づく措置その他適切な措置をとらなければならないということで、行政に対して義務を課しているというふうに認識しております。
第159回 衆議院 内閣委員会 第15号
○永谷政府参考人 国民生活審議会のその報告では、行政機関に通報した後、相当の期間内に通報の対象となった事業者の行為について適当な措置がなされなければならない、そういうような提言が国生審の部会の報告ではなされております。 それに対しまして、いろいろ法案の作業をする過程で、この法律というのは、基本的には事業者とその従業員との間の労使関係、労働契約関係を律するためのルール、民事ルールという位置づけ、そういう性格のものとしてこの制度をつくってご…
第159回 衆議院 内閣委員会 第15号
○永谷政府参考人 先ほど来申し上げていますけれども、行政機関として、通報を受けたときには必要な措置をとらなければならないという義務を課しております。それの義務の中でいろいろな必要な措置が講じられると。それ自体は、ガイドライン等で、こういうことをやるんですよということは周知徹底していこうと思っております。 いずれにしても、先生、犯罪行為ですというふうにおっしゃるんですけれども、まだ犯罪行為が確定していない段階での通報というのを、合理的な範…
第159回 衆議院 内閣委員会 第15号
○永谷政府参考人 個々のケースによって、どれくらいの間に行政機関が措置をとるかというのは多分決まってくるんだろうと思います。ただ、こういう御時世ですから、いつまででも通報を受けた行政機関がそれを握りつぶしていて何も措置しないというのは、今ではそういうことはもう考えられないんじゃないかというふうに私は思っております。
第159回 衆議院 内閣委員会 第15号
○永谷政府参考人 今、横路先生がおっしゃるような議論を念頭に置いて、この十条というのを新しく規定しておりまして、そこでは、行政機関に適当な措置をとらなければならないというふうに義務づけたということであります。 先ほど申し上げました原子力施設の安全情報申告制度の運用要領というのが別途あるんですけれども、その運用要領の中では、申告者への調査結果の通知でありますとか、あるいは制度の運用状況の公表みたいなものも書いてありますし、それから申告者の…
第159回 衆議院 内閣委員会 第15号
○永谷政府参考人 公益通報を受けた行政機関が、必要な調査あるいは是正等の措置を円滑に行うということでありますので、間違ったところに通報されたら、権限を有する行政機関を通報者に教示するということで、その権限を有する行政機関が直接通報者から通報を受けることが適当ではないかというふうに考えております。
第159回 衆議院 内閣委員会 第15号
○永谷政府参考人 その事態に切迫性があるような案件が通報に上がってくるという部分は、そこはそういうことだろうと思います。そういうようなケースもあるというふうに思います。 ただ、担当者が、実際にどういう通報であるかというのをきちっと担当の役所の担当者が聞かなければ、なかなか事実関係がどうであるかとかそのあたりもある意味では非常に難しいですので、その案件を担当している所管の省庁の担当者が通報者からきちっと通報内容を聞いた上で物事を処理してい…
第159回 衆議院 内閣委員会 第15号
○永谷政府参考人 通報を一カ所に集中して、それでさばいていくという体制がいいのか、あるいは、今この法案で想定していますように個々の権限を有する役所に通報させる体制がいいのか。それは、必ずしも一概に集中する方がいいということにはならないんじゃないか。さっきの答弁の繰り返しになりますけれども、個々の所管している役所の担当者がきちっと聞いた上で対応していくということが効率的ではないかなというふうに思っております。 なお、今横路先生は、内閣府の…
第159回 衆議院 内閣委員会 第15号
○永谷政府参考人 急な御質問でありまして、個別の事案がどういうことであるのかというのは私は今全く知りませんので、発言を差し控えさせていただければというふうに思います。
第159回 衆議院 内閣委員会 第15号
○永谷政府参考人 詐欺罪に該当するということであれば、おっしゃるように、警察もしくは検察当局が通報先になります。