永谷安賢
会議録に記録された「永谷安賢」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 540 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣府国民生活局長
- 直近の発言日
- 2004/05/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会70 件・70%
- 郵政民営化に関する特別委員会29 件・29%
- 財務金融委員会1 件・1%
※ 全 540 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第159回 衆議院 内閣委員会 第14号
○永谷政府参考人 基本的には、先生がおっしゃるとおりのことだろうと思います。 これは何回も繰り返しになるんですけれども、事業者の犯罪行為でありますとかあるいは法令違反行為というのがまずある、それを、そこの事業者に所属している労働者が通報するということであります。通報したがゆえに、通報を理由としてその労働者が解雇されるということがあったら、それは解雇を無効にしますという法律にしてあるわけですね。 解雇の無効でありますので、要は、解雇という…
第159回 衆議院 内閣委員会 第14号
○永谷政府参考人 幾つかの論点があろうかと思っております。 まず、例えば、まだ国内で解禁されていないような薬品でありますとか、あるいは食品添加物でありますとか、そういうものが対象外になるのはおかしいんじゃないかとおっしゃっておりました。そこについては、これはまさに、国内の監督官庁、監督省庁で適切なリスク評価を行って、国内法上それを規制の対象にするのかどうか、そこを判断していただいた上で、実際に規制が必要であるということで規制されれば、こ…
第159回 衆議院 内閣委員会 第14号
○永谷政府参考人 今提案しておりますこの法律の中では、労働者であれば、正社員だけではなくて、パートとかアルバイトでありますとか、あるいは派遣労働者でありますとか、取引先の事業者の労働者なども、その通報者ということで考えております。要は、事業者の犯罪行為あるいは法令違反行為を知り得る立場にある、かつ、それを通報した場合にその事業者から不利益をこうむる可能性がある方を、広く公益通報者というふうに含めて考えているということであります。 他方、…
第159回 衆議院 内閣委員会 第14号
○永谷政府参考人 平成十三年の十月から、国民生活審議会の消費者政策部会のもとに設置されました自主行動基準検討委員会、そういう場が設置されまして、その場におきまして、消費者の信頼を回復するための事業者による消費者対応のあり方などについて審議がなされております。そこでの審議というのが平成十四年の十二月に取りまとめられまして、その報告書の中で、公益通報者保護制度の整備が必要という提言がなされております。 その後でありますけれども、昨年の一月に…
第159回 衆議院 内閣委員会 第14号
○永谷政府参考人 先生も多分記憶しておられるんじゃないかと思いますけれども、車のリコール隠しでありますとか、食品の偽装表示でありますとか、原子力発電所のトラブル隠し、あるいは医療ミス、そういう相次ぐ事業者の不祥事というのが引き金になって、それらのケースのほとんどが事業者内部の関係者からの通報によって明るみに出たということで、保護制度をすぐつくる必要があるんじゃないかというふうに認識してやったということであります。
第159回 衆議院 内閣委員会 第14号
○永谷政府参考人 行政の不祥事について、私どもがそれを無視したということでは全くありません。要は、私どもでこの制度を考えた、その考えるきっかけがたまたまそういう企業の不祥事というものに端を発していたということで、そこについて、その通報した人が不利益をこうむらないようにしてやる必要があるんじゃないかということが引き金になってこの制度を考えたというだけの話であります。
第159回 衆議院 内閣委員会 第14号
○永谷政府参考人 今回のこの公益通報者保護制度でありますけれども、官と民と同様に対象にして考えているということが物語っているのではないかなというふうに思います。
第159回 衆議院 内閣委員会 第14号
○永谷政府参考人 検討の場でありますけれども、これは、先ほども申し上げましたように、国民生活審議会の消費者政策部会のもとに設置されました公益通報者保護制度検討委員会であります。この委員会で、企業の不祥事が頻発している、そういう事態を踏まえて、昨年の一月から五月にかけて都合六回の会合を開いております。
第159回 衆議院 内閣委員会 第14号
○永谷政府参考人 検討の期間が十分であったかという御質問であります。 この手の検討というのは、時間をかければいい、かければかけるほどいいのかといったら、そこは必ずしもそうではない。ある程度のスピード感を持ちながら事態への対応というのを考えていくのが本来あるべき姿なんだろうと私はかねがね思っております。 そういう意味で、制度の必要性でありますとか通報者の保護でありますとか保護要件といった制度の基本的な考え方について、今申し上げました都合六…
第159回 衆議院 内閣委員会 第14号
○永谷政府参考人 済みません。もう一つ、どこの制度をモデルにしたかという質問、ちょっと忘れていまして、失礼いたしました。 この公益通報者保護制度でありますけれども、イギリスに包括的な公益開示法というのがございます。それから、アメリカの連邦法、州法、それからオーストラリア、ニュージーランドといった、いわゆるアングロサクソンの国で法整備がなされているということであります。
第159回 衆議院 内閣委員会 第14号
○永谷政府参考人 この法案でありますけれども、営利企業、まあ営利企業といっても大企業もあれば中小企業ももちろんあるわけですけれども、そういう営利企業であるとか、行政機関、それから各種の非営利団体なども含めて、あらゆる事業者を対象とする制度であります。 したがいまして、先ほど来お話が出ておりますけれども、制度の周知それから事業者の通報受け付け体制の整備というような部分に十分な準備期間を設ける必要があるというふうに片一方では考えておりまして…
第159回 衆議院 内閣委員会 第14号
○永谷政府参考人 施行後五年の見直しというのが問題ではないかという御質問であります。（泉（健）委員「違う、違う。三年後だと守られないんじゃないか」と呼ぶ） それは、先ほど来何回も申し上げていますように、今回のこのルールにのっとった通報であれば、当然その保護の対象になるわけですね。この要件に合致しない通報をするというのは、それはそれで、当然なされて構わない。それで、今までどおり、解雇権濫用に関する一般法理等で当該問題については判断されると…
第159回 衆議院 内閣委員会 第14号
○永谷政府参考人 パブリックコメントの結果を踏まえました骨子案からの主な変更点であります。 一つは、犯罪行為等が生ずるおそれについての通報は、その当事者間の事実関係の相違というか、紛れを生ずる可能性が高いということで、「生ずるおそれ」と言っていたものを、「まさに生じようとしている」というふうに修正しております。第二条第一項、あるいは第三条にかかわる部分であります。 それから二つ目には、内部通報をしてから二週間を経過してもその調査の開始等…
第159回 衆議院 内閣委員会 第14号
○永谷政府参考人 制度自体をどうやって円滑に導入していくかということ、そういう配慮に基づく修正であろうと思っております。 今申し上げましたような変更で、私どもが考えておりました政府案の骨格が変更されたものではないというふうに思っております。
第159回 衆議院 内閣委員会 第14号
○永谷政府参考人 この法案では、国民生活審議会での議論を踏まえまして、保護される通報の範囲を明確化する、予測可能性を高める、そういう観点から、犯罪行為それから法令違反行為を通報の対象としております。 今、泉先生おっしゃっておりました情報隠匿でありますとか環境破壊でありますけれども、例えば、その情報隠匿が刑法の証拠隠滅罪に該当する、あるいは環境破壊については大気汚染防止法とか廃棄物処理法とかいうような法律が対象になるというのは書いてござい…
第159回 衆議院 内閣委員会 第14号
○永谷政府参考人 法令上は、通報対象の分野というものも、七つの法令以外に分野という形で掲げておりまして、その中に「公正な競争の確保」というものを入れております。したがいまして、私ども、独禁法というのはその公正な競争の確保にかかわる法律であると認識しております。 そういうような点を踏まえながら、国民生活への影響の大きさ等につきまして精査を行った上で、パブリックコメントなどにより各方面の意見も聞いて、判断していこうというふうに思っております…
第159回 衆議院 内閣委員会 第14号
○永谷政府参考人 泉先生からそういう要請があったのがいつの時点であろうかというのを私も今の段階でよく承知していないんですけれども、いずれにしましても、いろいろな時点でいろいろな案があったということであります。したがいまして、恐らく、御依頼を受けた時点で、政府として決定したものではないということで、まさに内容的にも暫定的なものであるということでもって、お渡ししなかったんじゃないかなというふうに思っております。 それ自体、とても不愉快な思い…
第159回 衆議院 内閣委員会 第14号
○永谷政府参考人 この法案の施行でありますけれども、先ほど来申しておりますが、制度の周知とか事業者及び行政機関の体制整備等の準備期間を考慮するということで、公布後二年以内の政令で定める日としております。附則の第一条にあるとおりであります。それを踏まえれば、対象法令を定める政令でありますけれども、今の法案が今国会で成立すれば、平成十六年度中には制定したいというふうに思っております。
第159回 衆議院 内閣委員会 第14号
○永谷政府参考人 官報というのは一つの公示の手段であるというふうに認識しておりまして、ただ、それだけで足りるとは当然のことながら思っておりません。ではどうするのかということでありますけれども、まさに十分に周知を図っていくために、説明会を開催するとか、あるいはシンポジウムをやるとか、解釈指針とかガイドラインを作成する、あるいはパンフレットとかハンドブックを配布する。予算との相談もあるんですけれども、我々ででき得る限りのことを検討していこう…
第159回 衆議院 内閣委員会 第14号
○永谷政府参考人 おっしゃるとおり、労働者にその政令の中身が、あるいはその法律の中身が極力浸透するように広報活動に努めていきたいというふうに思います。