永谷安賢
会議録に記録された「永谷安賢」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 540 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣府国民生活局長
- 直近の発言日
- 2004/05/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会70 件・70%
- 郵政民営化に関する特別委員会29 件・29%
- 財務金融委員会1 件・1%
※ 全 540 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第159回 衆議院 内閣委員会 第15号
○永谷政府参考人 お尋ねの賃金不払いそれからサービス残業の問題でありますけれども、これは双方とも労働基準法違反というものであります。したがいまして、労働基準法を対象法令に含めれば、当然のことながら通報の対象になるということであります。労働基準法をどうするかということについては、当然のことながら、国会での御議論等も踏まえてこれから検討していきたいというふうに思っております。
第159回 衆議院 内閣委員会 第15号
○永谷政府参考人 それは、事務方として、こういうのは対象に入ってくるんだろうなみたいなある程度の仕分けはもちろんあるんですけれども、最終的にどういうふうに決めていくかというのは、一本ずつ精査していきたいというふうに思っております。
第159回 衆議院 内閣委員会 第15号
○永谷政府参考人 これは職場におけるセクシュアルハラスメントの問題でありますけれども、御案内のとおり、男女雇用機会均等法で、事業者の雇用管理上の配慮事項という位置づけで規定されております。男女雇用機会均等法では刑罰規定が設けられておりませんので、男女雇用機会均等法違反は公益通報の対象にはならないということであります。ただ、そのセクハラ行為が刑法で言うような公然わいせつ罪に当たってくるというようなことであれば、当然対象になり得るということ…
第159回 衆議院 内閣委員会 第15号
○永谷政府参考人 まず、不正経理の問題でありますけれども、これも、不正経理といってもいろいろなケースがあり得るんだろうと思います。例えばでありますけれども、仮にその不正経理が証券取引法違反というようなことに該当するようなケースであれば、これは御案内のとおり、証券取引法というのは対象法令に今含めておりますので、当然のことながら入ってくるということであります。 それから、脱税のお話をされました。脱税がこの通報範囲に入ってくるかどうかというこ…
第159回 衆議院 内閣委員会 第15号
○永谷政府参考人 今も申し上げましたように、この公益通報者保護法案でありますけれども、食品の偽装表示の問題でありますとか近年のまさに企業不祥事の発生状況、それから国民生活審議会での御議論を踏まえて、国民生活の安全、安心に資する観点から、国民の生命、身体、財産等の利益の保護にかかわる法令違反を対象とするというふうに決めたところであります。 したがいまして、国民の生命、身体、財産等の利益の保護にかかわる法令違反ということからすれば、おっしゃ…
第159回 衆議院 内閣委員会 第15号
○永谷政府参考人 医療過誤の問題でありますけれども、これは、刑法上の業務上過失致死傷罪に当たる場合というふうに考えられます。したがいまして、刑法というのは対象法令に入っておりますので、今先生が御指摘いただきましたその行為につきましても、その通報対象事実に当たるというふうに考えております。
第159回 衆議院 内閣委員会 第15号
○永谷政府参考人 公共事業の談合の問題でございますけれども、これは独占禁止法違反に該当いたします。これも、独占禁止法を対象法令に含めるかどうかということになってくるわけでありまして、国会での御議論等を踏まえてよく検討していきたいというふうに思っております。
第159回 衆議院 内閣委員会 第15号
○永谷政府参考人 保護されます。
第159回 衆議院 内閣委員会 第15号
○永谷政府参考人 直接的に不利益にならない配置転換が通報を契機としてなされた場合でありますけれども、その配置転換自体が不合理でないということであれば、この法案で言う不利益取り扱いに該当しません。それと、その本人の意思に反した異動の場合でも、同様に考え得るということであります。
第159回 衆議院 内閣委員会 第15号
○永谷政府参考人 通報を契機として、当該通報した従業員に自主的に退社を促すというような扱いがなされた場合でありますけれども、これは、当然のことながら、この法案の対象になります。 今先生がおっしゃいましたような、何らかのそういうものを防止する手だてが必要ではないかという御質問がございましたけれども、今申し上げましたように、まさにこの法案で対象にするわけでありますので、まさにこの法案でそういうような不利益な取り扱いが起こることを防ぐものにな…
第159回 衆議院 内閣委員会 第15号
○永谷政府参考人 通報と当該解雇との間に因果関係があるというふうに認められる場合であれば、その間の期間がどれくらいあるかということにかかわらず、保護の対象になるというふうに考えております。
第159回 衆議院 内閣委員会 第15号
○永谷政府参考人 この法案におきます公益通報の対象は、犯罪行為でありますとか法令違反行為という反社会的な行為でございます。したがいまして、通常、この法案で定める要件を満たす公益通報をしたことで、その損害賠償責任を問われるということはないというふうに思っております。 ただ、そういう場合でも、例えばその通報の際に窃盗罪などの他の犯罪行為を犯した場合、あるいは不正の目的で通報を行ったというような場合には、その通報者に損害賠償責任が発生するとい…
第159回 衆議院 内閣委員会 第15号
○永谷政府参考人 今、山内先生おっしゃいましたことも、基本的にはそういう部分が確かにあろうと思いますけれども、ただ、いずれにしても、その通報に際して、ほかの犯罪を犯しているとか、あるいは不正の目的で通報して、それが原因で企業がつぶれちゃったというようなケースについては、そこの損害賠償責任まで一律に免除するというのは、それはやはり行き過ぎではないかというふうに思います。
第159回 衆議院 内閣委員会 第15号
○永谷政府参考人 御指摘のございました、ライバル社員に対して不利益をもたらすことを意図した通報というのは、これは「他人に損害を加える目的」に含まれますので、公益通報には当たりません。
第159回 衆議院 内閣委員会 第15号
○永谷政府参考人 真実相当性の判断でございますけれども、これは通報時点では通報者がみずから判断するということであります。ただ、最終的にそれが係争になっていけば、裁判所で判断するということになります。
第159回 衆議院 内閣委員会 第15号
○永谷政府参考人 この法案での公益通報でありますけれども、まず、匿名の通報では本制度の保護の対象にはなりません。それから、単なる憶測とかあるいは伝聞に基づく事業者外部への通報というのも本制度の保護要件を満たさないということであります。 したがいまして、今先生が御指摘されましたインターネットでの告発等でございますけれども、これは往々にして匿名で行われたり、あるいは単なる憶測とか伝聞に基づいて行われたりするというのが普通だろうというふうに考…
第159回 衆議院 内閣委員会 第15号
○永谷政府参考人 法文上は、外部通報先ということで、「その者に対し当該通報対象事実を通報することがその発生若しくはこれによる被害の拡大を防止するために必要であると認められる者」というふうに書いております。 それは具体的に何を意味するのかということでございますけれども、例えば、有害な違法物質を含んだ食品が販売されているような場合には、その購入者に対して通報するということ、その購入者というのも外部通報先になりますし、それから、有害な公害物質…
第159回 衆議院 内閣委員会 第15号
○永谷政府参考人 今おっしゃった、弁護士さんに対して通報するということでありますけれども、それは恐らく事前相談に該当するということで、通報ではないというふうに思っております。
第159回 衆議院 内閣委員会 第15号
○永谷政府参考人 弁護士さんの場合には弁護士法で守秘義務等が課せられておりまして、それが外に漏れていくとかそういうようなことは考えられませんので、まさにおっしゃるとおりであります。
第159回 衆議院 内閣委員会 第15号
○永谷政府参考人 他にこういう場合にどれくらいの期間を置いているかというのを類例を調べてみました。そこで二十日というふうに定めている類例があったというのが一つの根拠であります。 それから、さらに申し上げれば、この二十日間の起算点となる到達主義であります。非常に細かい話をすれば、例えば週末に会社に郵送で届けられたというようなケースにつきましては、土日がつぶれ、それから中での稟議とか決裁とかいうような話があるのでありましょうし、そういう意味…