永谷安賢
会議録に記録された「永谷安賢」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 540 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣府国民生活局長
- 直近の発言日
- 2004/05/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会70 件・70%
- 郵政民営化に関する特別委員会29 件・29%
- 財務金融委員会1 件・1%
※ 全 540 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第159回 参議院 内閣委員会 第15号
○政府参考人（永谷安賢君） 団体訴訟制度の導入に関する御質問でございます。 私どもで昨年、消費者政策部会、国民生活審議会の消費者政策部会の中で二十一世紀型の消費者政策の在り方ということを御議論させていただいております。その結果が昨年の五月に報告書として出されておりますけれども、その報告書の中で、制度の導入が必要である、特に、消費者被害の発生、拡散を防止するための差止め制度を導入することが必要である旨の提言をいただいております。これを踏ま…
第159回 参議院 内閣委員会 第15号
○政府参考人（永谷安賢君） 数値目標をどうするのかという御質問であります。 これ、消費者基本計画の中には長期的に講ずべき政策の大綱等を定めるということで、従来の保護会議に比べて画期的に機能が強化されているということであります。したがいまして、基本計画としてどういうものを作っていくのかというその中身になりますけれども、例えば消費者、昨今の状況、事情等を勘案しますと、消費者の安全の確保の問題でありますとか、あるいは消費者トラブルの大宗、八割…
第159回 参議院 内閣委員会 第15号
○政府参考人（永谷安賢君） 先生御指摘のように、個人情報保護法に関する附帯決議におきまして国民生活センターというのが位置付けられておりまして、国民が苦情窓口を利用しやすく、また円滑かつ的確な苦情処理を確保するため、国民生活センター機能の充実強化とその活用を図るというふうに附帯決議でうたわれているところであります。 それを踏まえまして、平成十六年度予算のセンターの運営費の交付金でありますけれども、新たに個人情報保護関連の経費として、苦情相…
第159回 衆議院 内閣委員会 第16号
○永谷政府参考人 私どもの文書管理規則の規定で、通報のあった情報にかかわる文書の保存期間、一応原則として五年間として、例外を認めることについて正当な理由がある場合にはその保存期間を延長することもあり得るとしているところであります。 したがいまして、当初寄せられた情報にかかわる文書の保存期間の五年が迫っていたとしても、それに関連する情報が寄せられた場合、保存期間を延長することもあり得るというふうに考えておりまして、それはこの法律の施行後も…
第159回 衆議院 内閣委員会 第16号
○永谷政府参考人 泉先生のその質問というのは、通報前の相談をＮＰＯとかそういうところにするというふうにおっしゃっていました。したがいまして、通報前の相談をそういうＮＰＯ団体でありますとかそういうところにするということは、これは通報でも何でもないですね。
第159回 衆議院 内閣委員会 第16号
○永谷政府参考人 処分があったかどうかという点についてでありますけれども、今の時点で存じ上げませんので、お答えは差し控えさせていただきます。
第159回 衆議院 内閣委員会 第16号
○永谷政府参考人 法律の九条で、事業者への通報がなされたときの対応として、通報事実の中止その他の是正のために必要と認める措置をとったときには、それを遅滞なく通報者に通知するという話がございます。それから、行政機関の場合にも、必要な調査を行って、適当な措置をとらなければならないというふうに義務が課されております。 そこに対して通報をして、その結果として何らの対応がなされないということは、そういうことがないようにガイドライン等でも措置してい…
第159回 衆議院 内閣委員会 第16号
○永谷政府参考人 いずれにしましても、ガイドライン等をきちっと設ける形で処理させていただければというふうに思っております。
第159回 衆議院 内閣委員会 第16号
○永谷政府参考人 法文の第二条に外部通報を認める要件が書かれております。その要件に合致する外部通報がなされれば、当然のことながら、この法案の保護の対象になるということであります。
第159回 衆議院 内閣委員会 第16号
○永谷政府参考人 奈良の事件の件で引用されております。この判決自体が、私どもが今提案しております法案の定める要件の該当性ということで裁判でもって判定されているわけではありませんので、確定的なお答えをすることは困難であるということをまず御理解いただければと思います。 この判決においては、不正ごみの混入は毎日のように行われ、事業者は何ら具体的な方策を実行せず、混入の事実を認識しつつ有効な対処をとらず、これを黙認していた事実を認定しております…
第159回 衆議院 内閣委員会 第15号
○永谷政府参考人 先生お尋ねの、子会社の従業員が親会社の法令違反行為を子会社に通報する場合であります。 この場合の通報は、これはそもそも従業員が雇用元であります子会社への業務報告としてなされる正当な行為であります。したがいまして、これを理由とした不利益取り扱いというのは許されないということでありまして、そのような場合をこの法案で保護の対象とするまでもないということであります。
第159回 衆議院 内閣委員会 第15号
○永谷政府参考人 そのとおりでございます。
第159回 衆議院 内閣委員会 第15号
○永谷政府参考人 子会社で行われた法令違反を親会社に通報する場合であります。 この法案では、まさに、法令違反を直接調査、是正し得るのは、その違反行為をやっております事業者であるという考え方から、子会社への通報を内部通報というふうに位置づけております。したがいまして、今お尋ねのありました親会社への通報というのは、私どもの法案で言う外部通報に当たります。外部通報の要件を満たせば保護の対象になるということであります。 ただ、前回の御質問でも議…
第159回 衆議院 内閣委員会 第15号
○永谷政府参考人 おっしゃるとおりであります。
第159回 衆議院 内閣委員会 第15号
○永谷政府参考人 これはもう釈迦に説法でありますけれども、民事訴訟の原則で、権利というのはみずからそれを主張するサイドが立証するというのが原則でありますので、おっしゃるとおり、これは単なる一般人ではなくて従業員でありますので、そこの親子の関係が実体としてどうなっているかというのは、それを主張する者が立証するというのはさほど困難は伴わないのではないかというふうに思います。
第159回 衆議院 内閣委員会 第15号
○永谷政府参考人 ケースによってはそういう場合もあろうかと思います。
第159回 衆議院 内閣委員会 第15号
○永谷政府参考人 この法案では、事業者と労働者の間の雇用労働契約を守るという趣旨でございます。再三申し上げていますように、下請の契約関係とか何かを守るというのは、前から申し上げていますけれども、事業者間の取引関係というものを保護しなければならないですので、そこは、契約自由の原則からいえば、多分無理ではないかということであります。
第159回 衆議院 内閣委員会 第15号
○永谷政府参考人 今、山内先生、四百八十九本のリストみたいなことをおっしゃっておりますけれども、確かにこの法案の検討過程ではそういうものも内部のメモとしておつくりしたことはありますけれども、それでもって政府として通報の対象法令の範囲はこれですよというふうに意思決定したということはございません。
第159回 衆議院 内閣委員会 第15号
○永谷政府参考人 この法令の中に国民の生命、身体、財産にかかわる法令ということを書いた上で、生命、身体でありますとか、あるいは消費者利益でありますとか、環境でありますとか、そういう分野を例示しております。それと同時に、刑法以下七つの法令プラス政令で定める法令という書き方で対象法令を規定させていただいております。 したがいまして、四百云々という御議論をされましたけれども、今日本全体で法令というのは千八百本強あります。それを一本一本精査した…
第159回 衆議院 内閣委員会 第15号
○永谷政府参考人 法律を成立させていただきましたら、十六年度中には政令を定めたいというふうに思っております。