永谷安賢
会議録に記録された「永谷安賢」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 540 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣府国民生活局長
- 直近の発言日
- 2004/06/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会70 件・70%
- 郵政民営化に関する特別委員会29 件・29%
- 財務金融委員会1 件・1%
※ 全 540 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第159回 参議院 内閣委員会 第18号
○政府参考人（永谷安賢君） 個々のケースごとにどういう状況であるかというのを見ないとなかなか一概には言えないんだろうと思いますけれども、いずれにしても、これ調査を内部に通報するということは、その事業者に対して通報した事実についてそれが事実であるかどうかというのを調査して、かつそれが事実であればその是正措置を講じてくださいということを言うわけで、それをその通報に込めて申請しているということであります。したがいまして、その事業者がそれを受け…
第159回 参議院 内閣委員会 第18号
○政府参考人（永谷安賢君） 事業者の内部に対してその当該事業者の労働者が通報をしているわけですから、自分が通報したことを事業者側がどういうふうに取り扱っているかというのは、それはある種の、何というんでしょうか、その事業者サイドに通報者が問い合わせるとかいうような形である程度の把握というのはできるんだろうと思っております。 今日その事業者内部に通報して、どうも事業者が誠実な対応を取ってくれないから、あした外部に通報するというのは、そこはバ…
第159回 参議院 内閣委員会 第18号
○政府参考人（永谷安賢君） 調査はしたけれども是正せずに放置しているような場合には、例えば、内部通報をすれば証拠隠滅等のおそれがあるといったような要件を満たしているということで、外部通報が保護されることになると思います。 また、たとえ二十日以内にその調査を行う旨の通知がなされたとしても、その正当な理由がなくて調査を行わない場合、あるいは人の生命、身体に危害が生じ、又は急迫した危険がある場合等のほかの外部通報の要件を満たせば、外部通報が保…
第159回 参議院 内閣委員会 第18号
○政府参考人（永谷安賢君） 通報をして、調査をしますと答えて、事業者が調査をしますというふうに答えて、実際は何らの調査をやらずにどんどんどんどん月日が流れていく、そういう場合というのは、このニの要件に書いてございます正当な理由がなくて調査を行わない場合に該当します。該当しますので、通報は、外部通報すれば保護されます。
第159回 参議院 内閣委員会 第18号
○政府参考人（永谷安賢君） この六本木ヒルズの事件でございますけれども、現在捜査中であるというふうに理解しておりまして、そういう意味で答弁を差し控えさせていただければと思います。 それで、一般論として申し上げれば、これは先ほども申し上げたことでありますけれども、刑法上の業務上過失致死傷罪に当たるというようなケースについては、当然通報対象事実に該当することになるというふうに思います。それで、業務上の過失致死傷罪であれば、構造上の欠陥により…
第159回 参議院 内閣委員会 第18号
○政府参考人（永谷安賢君） 構造上の欠陥が明らかになって、それで事故が続発しているというようなケースの場合には、このホの要件に該当するということだろうと思います。
第159回 参議院 内閣委員会 第18号
○政府参考人（永谷安賢君） 刑法上の業務上過失致死傷罪の構成要件に該当するということが前提であります。
第159回 参議院 内閣委員会 第18号
○政府参考人（永谷安賢君） 白浜先生おっしゃるとおりだろうと思います。あくまでも企業のコンプライアンス経営というのは企業自らが自主的にきちっとやるべき話なんだろうと思います。 今回こういう形で、公益通報という形でこういうメカニズムを経済社会の中に組み込んで、事業者としても緊張感を持った経営をやっていってくださいよという形のことを考えておりますけれども、これはある意味ではあくまでも側面的な補足的な手段にしかすぎない。もう繰り返しになります…
第159回 参議院 内閣委員会 第18号
○政府参考人（永谷安賢君） 今回のこの法案というのは、一般的な公益通報制度を導入するということでありまして、正に業種横断的に各事業者がやるべき最低限のミニマムなレベルのことを今回こういう法律案の形にして出させていただいたということであります。 各事業者においてもっともっと通報者を保護するという、そういう事業者独自にいろんな通報者の保護規定を置いていただくということは、そこはもう全くこの法律の精神からいえば歓迎すべき話でありますので、私ど…
第159回 参議院 内閣委員会 第18号
○政府参考人（永谷安賢君） この法律の第十条でありますけれども、通報を受けた行政機関について、必要な調査を行い、法令に基づく措置その他適当な措置を取ることを義務付けております。正に、通報を受けた行政機関が通報者の個人情報に配慮しながら適切に公益通報を処理していくことは、本制度の円滑な施行の上で非常に重要であるというふうに認識しております。 今、白浜先生御指摘になりました、原子力保安院のガイドラインのお話をされておりましたけれども、こうい…
第159回 参議院 内閣委員会 第18号
○政府参考人（永谷安賢君） この制度の運営に当たりまして、通報者の、通報した人の秘密をどういうふうに厳守していくかというのは、そこは正にこの制度の運営にとってクルーシャルなポイントなんだろうと思っております。 もうこれ白浜先生御案内のとおりでありますけれども、行政機関が保有する個人情報の取扱いでありますけれども、正に情報公開法で不開示情報とされております。かつ、その行政機関、個人情報保護法において利用目的を具体的に明確にさせて目的外利用…
第159回 参議院 内閣委員会 第18号
○政府参考人（永谷安賢君） イギリスにおきましても、例えばでありますけれども、パブリック・コンサーン・アット・ワークという弁護士さんを中心とする民間団体が公益通報に関する各種の相談に応じているというようなことがあります。 したがいまして、我が国におきましても、その通報者が通報前に相談できるような環境を整備するということがこの法案の円滑な施行を図る上で非常に重要であるというふうに認識しております。 運用上の問題ということで、例えば内閣府で…
第159回 参議院 内閣委員会 第18号
○政府参考人（永谷安賢君） この十一条の規定でありますけれども、これは、処分等の権限を有しない行政機関に通報がなされた場合、つまり誤ったところに、誤った行政機関に通報がなされた場合には、当該行政機関は処分等の権限を有する行政機関を公益通報者に教示しなければならない旨の規定をしております。 今、白浜先生おっしゃいました匿名の通報が誤った行政機関になされた場合の教示の問題ということでありますけれども、その匿名で行われた通報の場合でも本法の保…
第159回 参議院 内閣委員会 第18号
○政府参考人（永谷安賢君） イギリスの公益開示法の通報対象事実の範囲についてのお尋ねであります。 イギリスの公益開示法では、犯罪行為や法令違反行為に加えまして、これらに該当しない場合であっても、個人の健康や安全の危険、環境の破壊が生じたことなどが通報の対象に含まれるというふうに考えております。
第159回 参議院 内閣委員会 第18号
○政府参考人（永谷安賢君） なぜイギリスで広くとらえていて、なぜ日本の場合は狭いのかという……
第159回 参議院 内閣委員会 第18号
○政府参考人（永谷安賢君） 前半だけ。 恐らく、法体系そのものが違いますし、裁判の制度とかそういうものも違いますので、一概にその彼我の通報対象事実の範囲というのは比較できないんじゃないかというふうに思っております。
第159回 参議院 内閣委員会 第18号
○政府参考人（永谷安賢君） これも何回も御答弁しておりますけれども、国民生活審議会の場でいろんな御議論がありました。通報の対象範囲として、法令違反に限らずもっと広くやればいいじゃないかという御議論もあったということでありますが、最終的にはそれがコンセンサスに至らなかったということであります。かつまた、そこの審議会の議論にも集約されていますように、日本においてはまだ、公益通報の対象範囲について広く全般的に、法令全般あるいは法令がないような…
第159回 参議院 内閣委員会 第18号
○政府参考人（永谷安賢君） サービス残業の問題でございますけれども、これは労働基準法違反に当たると考えられます。労働基準法をその対象法令に含めるかどうかについては、国会での御議論等も踏まえて今後検討していくこととしたいと思いますけれども、対象法令に含まれれば、サービス残業をさせられている労働者の同僚からの通報であってもこの法の保護の対象となるというふうに考えております。 ただ、いずれにしましても、外部通報というふうにおっしゃいましたけれ…
第159回 参議院 内閣委員会 第18号
○政府参考人（永谷安賢君） 過去にそういう例がないから駄目ということは一切申していませんよね。要は、第三号のイの要件でございますと、内部なり行政機関に通報をすれば、解雇とかその他の不利益な取扱いを受けると信ずるに足りる相当の理由があるということを証明すればいいということであります。
第159回 参議院 内閣委員会 第18号
○政府参考人（永谷安賢君） 分かりやすい例として、例えばこのイの要件に該当するような場合はどういうようなことがあるのということを聞かれて、過去にそういう例があれば分かりやすいですよねということで御説明申し上げたということであります。