永谷安賢
会議録に記録された「永谷安賢」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 540 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣府国民生活局長
- 直近の発言日
- 2004/06/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会70 件・70%
- 郵政民営化に関する特別委員会29 件・29%
- 財務金融委員会1 件・1%
※ 全 540 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第159回 参議院 内閣委員会 第18号
○政府参考人（永谷安賢君） 今先生御質問でございます道路運送車両法でございます。国民の生命、身体、財産その他の利益の保護にかかわる法令であるというふうに認識してございます。 これをその対象法令として政令で定めるかどうかということでありますけれども、そこにつきましては、先ほど来御答弁申し上げていますように、これから検討させていただければというふうに思っております。検討に当たりましては、自動車のリコール隠し等の事件が実際にその通報によって判…
第159回 参議院 内閣委員会 第18号
○政府参考人（永谷安賢君） 先ほど来申し上げていますように、この制度を作る、作ろうという契機になったのは、御案内のとおりその食品の偽装表示事件でありますとか、その手の、正に消費者利益を害するようなことについていろんな企業の不祥事が起こって、それを契機としてこの制度を考えるに至ったというのがそもそものきっかけであります。したがいまして、その国生審の提言をそこにいただいて、国民の生命、身体、財産の保護にかかわる法令違反をこの通報の対象にする…
第159回 参議院 内閣委員会 第18号
○政府参考人（永谷安賢君） 今国会で労働審判手続などを定めた労働審判法案が成立したというふうに私は理解しておりますけれども、そういうようなものも活用しながらこの公益通報者の保護に全力を傾注していくということだろうと思います。 先ほど来イギリスの話が出ておりますけれども、これは、今現在はそういう簡便に労使間の紛争を裁くシステムが日本にはないということであります。したがいまして、通報者はこれは保護される通報だと思って通報した、ところが事業者…
第159回 参議院 内閣委員会 第18号
○政府参考人（永谷安賢君） 今回のこの法案というのは、もう先ほど来議論になっていますけれども、一定の要件に合致した通報であればそれは保護しますよというだけの話であります。その要件に合致しない通報をこれでもって抑制するとかなんとかということは全く考えていないということであります。それは、現実には一杯いろんな通報というのはあり得るわけですから、この法令で定めるその通報対象事実に合致しないような通報というのもあるでしょうし、それは、これが予定…
第159回 参議院 内閣委員会 第18号
○政府参考人（永谷安賢君） 法案の六条の二項でございますが、この規定ぶりでどうも十分ではないんじゃないかという御指摘であります。 この六条の第二項というのは、第三条に解雇の無効というのを定めておりますけれども、この第三条に、通報先として事業者内部、それから監督権限のある行政機関、それからその他の事業者外部、通報先ごとに保護される通報の要件というのを規定してございます。 この第六条の第二項の規定の趣旨でありますけれども、第三条に規定する通…
第159回 参議院 内閣委員会 第18号
○政府参考人（永谷安賢君） 岡崎先生、その周辺部分と今おっしゃったんですけれども、それは何を意図されているのかと、もうちょっと御説明いただければと思いますが。
第159回 参議院 内閣委員会 第18号
○政府参考人（永谷安賢君） この法案ができることで従来の判例水準が切り下がるんじゃないかという御指摘でございます。 もう先生御案内のとおり、この公益通報に関する既存の裁判例でありますけれども、解雇その他の不利益取扱いが不当とされた例もあれば正当とされた例もあるというのが現状であります。そういう意味で、通報者保護という点で現在でも十分保護されているというふうには私ども考えておりません。そういうような現状に照らしまして、先ほど来何回も申し上…
第159回 参議院 内閣委員会 第18号
○政府参考人（永谷安賢君） 今、岡崎先生がおっしゃった一般条項というのは、外部通報についての、外部通報の要件としての一般条項という意味でありますか。──そこは第三条の、第三条の外部通報の要件のところに書いてございますように、イからホまで五つの要件というのが掲げてございます。岡崎先生の今の御趣旨というのは、イからホに加えて、その他外部通報が適当であると認められるような場合に外部通報ができますと、そういうような条項を一つ入れろと、そういう趣…
第159回 参議院 内閣委員会 第18号
○政府参考人（永谷安賢君） 分かりました。 そこは、その他外部通報が適当と認められる場合という規定をこの条項の中に入れたときにはまた全く同じ問題が起こってきまして、何がその外部通報が適当であるかどうかというのが個人の主観によって判断が食い違ってくる可能性が出てきますよね。そこはやっぱり、その制度の予見可能性というのを高めるということで、ここではイからホに掲げる五つの明確な場合に外部通報ができますという形で要件を定めさせていただいておりま…
第159回 参議院 内閣委員会 第18号
○政府参考人（永谷安賢君） 第二条の第三項の第二号のお話であります。これが分かりにくいというお話であります。 ここにつきましては、非常に簡単に言えば、ある規制法がありますと、その規制法違反に対して主務大臣が命令を掛けると。その命令が用意されていて、主務大臣の命令に違反することが罪になる、それに違反したら罰則が掛かってくるよという場合が一つ。 それから、その括弧の中にまた考慮事項が掛かっていますけれども、それは、今申し上げたのは、ある規制…
第159回 参議院 内閣委員会 第18号
○政府参考人（永谷安賢君） 例えば、第三条の第三号のイでありますけれども、これは、内部あるいは行政機関への公益通報をすれば解雇その他不利益な取扱いを受けると信ずるに足りる相当の理由がある場合ということになっております。この場合に、じゃ、どういう場合が具体的に該当するのかというお尋ねだろうと思いますけれども、例えば、過去に本人でありますとかあるいはその同僚が内部、事業者内部へ通報したところ、その不利益な取扱いを受けたようなそういうような例…
第159回 参議院 内閣委員会 第18号
○政府参考人（永谷安賢君） この通報をする人は事業者内部の労働者であります。したがいまして、一般人がこういう通報をするとかいうようなケースとは全く異なるということであります。ある程度その事業者の中での事情が分かっている人が通報するわけですから、当該法令違反行為が事業者ぐるみであるかどうかについては、当然のことながら通常の労働者であれば知り得る機会があるんではないかというふうに考えております。 その事業者内部の法令違反行為を通報しようとす…
第159回 参議院 内閣委員会 第18号
○政府参考人（永谷安賢君） 例えば、食品の会社でありますと、そこで作っている食品にこういう添加物は使っていけないというのは決まっているはずですよね。現にそういうものが使われているというのはその事業の中にいる労働者であればある程度分かりますよね。それから、有害物質とか何かを不法投棄するというケースを考えていただければと思いますけれども、そういうケースでありますと、いつどこにだれがその不法投棄をしているかというのはある程度は分かりますよね。…
第159回 参議院 内閣委員会 第18号
○政府参考人（永谷安賢君） そういう明らかに口止めをしているという例があるのかどうかということでありますけれども、そこは実際、具体的にそういうことがあるかどうかというのはつまびらかではないんですけれども、例えば、通報をすれば本人でありますとか家族に危害を加えるよみたいな、そういうような脅迫をするというようなケース、正に通報者にそういう意味で有言無言の心理的な圧力を加えるような行為がなされるというようなケースはあり得るんだろうと思います。…
第159回 参議院 内閣委員会 第18号
○政府参考人（永谷安賢君） この第三条の第三号のハでございますけれども、公益通報をしないことを正当な理由がなくて要求された場合、要求された場合というのを掲げております。これを掲げておりますのは、こういうふうな場合に事業者内部にその通報をしても法令違反の是正が期待できない、むしろその通報者が不利益な取扱いを受けることが考えられるということで、こういう規定を置かせていただいているということであります。 したがいまして、その通報をしないという…
第159回 参議院 内閣委員会 第18号
○政府参考人（永谷安賢君） ですから、先ほども申し上げましたように、経営の責任者であります社長でありますとか取締役、それから直属の上司、通報事案の責任者などが該当すると、そういう方から言われた場合にこの規定に該当するということであります。
第159回 参議院 内閣委員会 第18号
○政府参考人（永谷安賢君） 言っていません。
第159回 参議院 内閣委員会 第18号
○政府参考人（永谷安賢君） 間違った調査結果というふうにおっしゃいましたけれども、その何が間違っているのかというのがよく分からないんですが、ただ、いずれにしても、これ内部の通報に関する手続であります。内部に、事業者内部に通報をして、二十日たっても調査を行う旨の通知がない場合、あるいは正当な理由がなくて調査を行わない場合には外部通報できるというふうに規定しているものであります。 虚偽、誤った調査結果が通報者に届いた場合にどうするのかという…
第159回 参議院 内閣委員会 第18号
○政府参考人（永谷安賢君） いえ、そのときに、この個々の外部通報の要件に合致する通報、通報要件が備わっておれば、当然その外部通報はできるというふうに考えていただければと思います。
第159回 参議院 内閣委員会 第18号
○政府参考人（永谷安賢君） これは二十日以内に調査を行うという、その旨を通知すればいいということでありまして、二十日以内に調査を開始することまでを求めてはおりません。 ただ、事業者がその調査をする旨の回答をしたにもかかわらず、その後調査を行う意思がなく放置していたような場合でありますけれども、これはそこに書いてございます正当な理由がなくて調査を行わない場合というふうに該当しますので、外部通報をできると、外部通報が保護されるということであ…