永谷安賢
会議録に記録された「永谷安賢」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 540 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣府国民生活局長
- 直近の発言日
- 2004/06/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会70 件・70%
- 郵政民営化に関する特別委員会29 件・29%
- 財務金融委員会1 件・1%
※ 全 540 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第159回 参議院 内閣委員会 第18号
○政府参考人（永谷安賢君） 法案の第二条の公益通報の定義にかかわる公益通報をする者、公益通報する主体は労働者というふうに規定しております。 ここで何ゆえに労働者を通報の主体としているかということでありますけれども、労働者でありますと事業者内部の法令違反行為を知り得る立場にあるということでありますが、その反面では、知り得た事実を事業者の意に反して通報した場合には、労働契約関係に基づく指揮命令違反でありますとか誠実義務違反ということで、解雇…
第159回 参議院 内閣委員会 第18号
○政府参考人（永谷安賢君） 先生の御意見に全く同感であります。 国民生活の安心でありますとか安全を阻害する事業者の不祥事が依然として続いている現状を踏まえれば、事業者による法令遵守経営を実現するということは急務であろうかと認識しております。そのために、今御指摘ございましたように、通報者、公益通報者の保護を通じて、事業者による法令遵守の確保や国民生活の安心、安全の確保をねらいとした本制度を早急にスタートさせることが肝要であるというふうに考…
第159回 参議院 内閣委員会 第18号
○政府参考人（永谷安賢君） 罰則で担保されていない法令違反というのももちろんあるわけですけれども、それに対する違反ということは、罰則で担保されていないがゆえに、構成要件、法令の構成要件というのは非常にあいまいであるようなケースというのが多うございます。それからまた、ある罰則でもってそれを強制するということで、コンセンサスがないということでありますので、今回、この法令、公益通報者保護の通報対象範囲につきましては、そこを限定して制度の明確性…
第159回 参議院 内閣委員会 第18号
○政府参考人（永谷安賢君） 個々の法令で罰則を付けるかどうかというのは、その個々の法令の中身に応じて、こういうケースというのは罰則を付けて強制した方がいい、あるいはそこまでする必要はないという判断の下に罰則を付けるか付けられないかというのが決められるんだろうと思います。 今回、私どものこの法令で、罰則の付いた法令違反を通報の対象にするというふうに範囲を決めておりますけれども、そこは制度そのものの運用の安定性というものに配慮して、そこでも…
第159回 参議院 内閣委員会 第18号
○政府参考人（永谷安賢君） これは、非加熱血液製剤の使用が日本の国内ではまだ禁止されていないという時点でございますので、薬事法違反には該当しないということだろうと思います。したがいまして、非加熱製剤の使用自体はその時点では通報対象事実には当たらないというふうに考えます。 ただ、あくまで一般論として申し上げるんですけれども、事業者が業務上必要な注意を怠り、人を死傷せしめた場合には業務上過失致死傷罪に該当するということでありますので、法令上…
第159回 参議院 内閣委員会 第18号
○政府参考人（永谷安賢君） 改正建築基準法の施行前であれば、いわゆるシックハウスの原因となる物質の使用は同法違反とはならないために、この場合には通報対象事実には該当しないということであります。 それから、先ほども申し上げましたけれども、刑法上の業務上過失致死傷罪に該当するような場合には通報対象事実に該当することになるというふうに考えております、一般論でありますが。
第159回 参議院 内閣委員会 第18号
○政府参考人（永谷安賢君） あくまでも、改正建築基準法が成立しているかどうかというのがメルクマールになるんだろうと思います。
第159回 参議院 内閣委員会 第18号
○政府参考人（永谷安賢君） この法律の枠組みでは、その法律の改正が施行されているかどうかというのがメルクマールになるということであります。 先ほど来一般論という形で申し上げていますけれども、その当該行為が刑法上の業務上過失致死傷罪に該当する、その構成要件に該当するような場合もあり得るだろうと思います。そういう場合には、そちらの方で通報対象に含め得るケースというのも場合によったらあるんだろうと思いますけれども、個々、今、岡崎先生がおっしゃ…
第159回 参議院 内閣委員会 第18号
○政府参考人（永谷安賢君） 法務省、警察であります。
第159回 参議院 内閣委員会 第18号
○政府参考人（永谷安賢君） 済みません、警察と検察であります。
第159回 参議院 内閣委員会 第18号
○政府参考人（永谷安賢君） この事故の詳細について、詳細承知しておりませんので、お答えすることは困難であります。 また、同じことを繰り返して恐縮でありますけれども、あくまで一般論ということでありますけれども、刑法上の過失致死傷罪に該当するということであれば、通報対象事実になろうということを考えております。
第159回 参議院 内閣委員会 第18号
○政府参考人（永谷安賢君） 六本木ヒルズの事件でございますけれども、これ、現状でこの事案を規制する法令はないというふうに承知しております。したがいまして、このような場合には、適切なリスク評価を所管省庁で行って、法令により規制するか否かを判断した上で対処すべき問題であろうというふうに思っております。 それから、これはもう御案内かと思いますけれども、その回転ドアの問題につきましては、経産省と国土交通省において事故防止策に関する検討が今進めら…
第159回 参議院 内閣委員会 第18号
○政府参考人（永谷安賢君） 今、岡崎先生がおっしゃいました危険な成分というのがどのようなものであるかというのはちょっと私分かりませんですけれども、仮にそれが薬事法に規定するような危険な成分であるということであれば、通報対象事実に該当する可能性はあるというふうに考えますが、ただ一方では、法令違反に該当しないで、通報者の、単なるその通報者の判断として危険と考えられる成分ということであれば、通報対象事実には該当しないということではないかと思い…
第159回 参議院 内閣委員会 第18号
○政府参考人（永谷安賢君） 通報者の判断として危険と考えられる成分ということであれば、通報対象事実には該当しないというふうに考えております。
第159回 参議院 内閣委員会 第18号
○政府参考人（永谷安賢君） この制度は、新しく、正に公益通報というのは、公益通報をやったら保護されるんだよということを世の中に対して法律の形で宣言するわけですよね。そういうことでありますので、そこの対象を罰則でもって、罰則の付いた法令違反行為を対象にしていて、そこが限定的になっているから非常に使いにくいという御主張をされているんですけれども、どうなんでしょうか。 先ほど来、先生がおっしゃっている各種の事例というのは、すべてこの今回の公益…
第159回 参議院 内閣委員会 第18号
○政府参考人（永谷安賢君） 生命でありますとか健康に重大な影響を与える事実を通報対象事実とすべきという考え方については私どもも同様に考えているということであります。 ただ、そうは申しましても、その際問題になりますのは、法律上単に命や健康に重大な影響を与える事実とだけ規定したのでは、何が具体的に命や健康に重大な影響を与える事実なのかというのは、正にそこが人によって判断が分かれるということであります。そこの判断が分かれれば、制度の運営に混乱…
第159回 参議院 内閣委員会 第18号
○政府参考人（永谷安賢君） その対象法令の定め方についていろんな定め方があり得るんだろうとは思います。一応私ども、その検討の段階では、先ほど来おっしゃっています四百八十九本の法律のリストというのを作ったこともございました。ございましたけれども、それはあくまでも内部の作業のベースであります。一応最終的には今のその七つの法令プラス政令で指定するものという形での定め方でありますけれども、最終的に、法律というのは制定とか改廃というのが頻繁に行わ…
第159回 参議院 内閣委員会 第18号
○政府参考人（永谷安賢君） いずれにしましても、その当該法令の違反行為、事業者が行う違反行為というのは国民の生命、身体、財産にどの程度の被害を及ぼすかということを精査する必要があります。それを精査した上でパブリックコメントなどを通じて各方面からの意見も聞くという形で幅広く適切に定めていきたいというふうに思っておりまして、今の段階で何本法律を対象にするというのはちょっと勘弁していただければというふうに思います。
第159回 参議院 内閣委員会 第18号
○政府参考人（永谷安賢君） この今の政府案の別表のところにございますように、別表のところの八でございますけれども、国民の生命、身体の保護、消費者の利益の擁護、環境の保全、公正な競争の確保その他の国民の生命、身体、財産の利益の保護にかかわる法令として政令で定めるというふうに掲げてございます。 今回この法案を決定するに当たりまして代表的な例を七本、刑法以下七本掲げてございますけれども、骨子の段階で独占禁止法というのは先生御案内のとおり掲げて…
第159回 参議院 内閣委員会 第18号
○政府参考人（永谷安賢君） その骨子の段階で書いていたものをこの法案の中では落としたということが何か非常に大きな疑心暗鬼を生んでいるような気がいたしますが、独禁法を落としたというのはこの七つの法律のバランスを考えて落としただけの話でありまして、これを入れないとかいうような趣旨で落としたということではないということを御理解いただければと思います。 その上で、先ほど来申し上げていますように、この委員会での御議論でありますとか、あるいは事業者…