永谷安賢
会議録に記録された「永谷安賢」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 540 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣府国民生活局長
- 直近の発言日
- 2004/06/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会70 件・70%
- 郵政民営化に関する特別委員会29 件・29%
- 財務金融委員会1 件・1%
※ 全 540 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第159回 参議院 内閣委員会 第19号
○政府参考人（永谷安賢君） この今回の法令、法案の対象でありますけれども、国民の生命、身体、財産にかかわる法令の違反行為を対象にしているということであります。その今おっしゃったケースというのがその政治資金規正法違反なのか何なのかというのは、ちょっと私はそこは分からないんですけれども、人の生命、身体、財産に直接的にかかわる法令違反であれば対象になるんですけれども、その政治資金規正法違反等の場合にはそこからはちょっと遠いですよね。したがって…
第159回 参議院 内閣委員会 第19号
○政府参考人（永谷安賢君） 先ほど来申し上げていますが、この法案の通報範囲でございますけれども、近年の企業不祥事の発生状況でありますとか国民生活審議会の提言を踏まえて、国民生活の安全や安心に資する観点から、国民の生命、身体、財産の利益の保護にかかわる法令違反をその対象としたものでございます。 御指摘のように、その政治資金規正法違反などのほかの分野の法令違反につきましては、私も決してその重要性が劣るとかいうようなことを申し上げるつもりは全…
第159回 参議院 内閣委員会 第19号
○政府参考人（永谷安賢君） 先ほども申し上げましたが、今先生が御指摘になったような問題、そういうような法律も含めて、正に国民生活以外の分野になろうかと思いますけれども、そういう分野の取扱いにつきましては、この制度の施行後におけるその不祥事の発生状況でありますとか、あるいは制度の運用状況を見ながら検討を行っていくというふうに考えております。
第159回 参議院 内閣委員会 第19号
○政府参考人（永谷安賢君） その四百八十九本のリストというものは私どもとして正式に意思決定したものでもございませんし、それは出しておりません。 これからこの法律が成立後に策定します政令の中に、その今先生がおっしゃったような税法でありますとか公職選挙法でありますとか、そういうような法律を入れる可能性があるのかどうかというお尋ねだったと思いますけれども、そこについては、私どもの原案ではそこを入れるつもりはございません。先ほど来何回も申してい…
第159回 参議院 内閣委員会 第19号
○政府参考人（永谷安賢君） 今先生がおっしゃったケースというのは出資法違反のケースだろうと思います。したがいまして、政令の中に出資法というのが入れば、当然これ通報の対象になるということであります。
第159回 参議院 内閣委員会 第19号
○政府参考人（永谷安賢君） そこはこれから当該法律への違反行為が国民生活にどれぐらいの被害を及ぼすかというのを精査した上で原案を作らさせていただこうというふうに思っております。
第159回 参議院 内閣委員会 第19号
○政府参考人（永谷安賢君） 国民の財産の保護にかかわる重要な法律であることは私も認識しております。
第159回 参議院 内閣委員会 第19号
○政府参考人（永谷安賢君） 今回の公益通報者保護制度と刑事訴訟法の告発の対象がどこがどういうふうに食い違っているのかというお話、御質問であります。 刑事訴訟法におきましては、公務員はその職務を行うことにより犯罪があると思料するときは告発をしなければならないというふうにされておりまして、その告発の対象は犯罪全般であります。他方、私どものこの法案におきましては、国民の生命、身体、財産等の利益の保護にかかわる犯罪行為及び法令違反が生じ又は正に…
第159回 参議院 内閣委員会 第19号
○政府参考人（永谷安賢君） 私どものこの法案におきます公益通報の対象でありますけれども、犯罪行為でありますとか法令違反行為という反社会性が明白な行為であります。したがいまして、それ自体は秘密として保護するに値しないというふうに考えられますので、通常、これらの事実について法案に定める要件に該当する公益通報をしても、公務員法上の守秘義務違反を問われることはないというふうに考えております。 なお、公益通報に当たりまして、第三者の個人情報や営業…
第159回 参議院 内閣委員会 第19号
○政府参考人（永谷安賢君） 刑事訴訟法上の正当行為ということで……
第159回 参議院 内閣委員会 第19号
○政府参考人（永谷安賢君） 刑事訴訟法上の正当行為であれば、その守秘義務が問われないというお答え……
第159回 参議院 内閣委員会 第19号
○政府参考人（永谷安賢君） 先ほどの法務省の答弁というのは、刑事訴訟法所定の告発義務の履行として告発する場合には法令により当然に行うべき正当行為として許容されるということで、守秘義務違反は成立しないということでありました。 私どもの今回のこの法令でそこがどうなるのかということでありますけれども……
第159回 参議院 内閣委員会 第19号
○政府参考人（永谷安賢君） 私どものその公益通報の保護の話でありますけれども、一般的な犯罪行為とか法令違反行為の、その反社会性が明白な行為を通報するわけですから、それは通常の場合には秘密として保護するに値しないというふうに考えられます。したがいまして、そういうものをこの法令に基づく要件に合致した公益通報をしても、その守秘義務違反を問われることはないということになります。 ただ、その場合に、公益通報の際に、第三者の個人情報とか営業秘密、国…
第159回 参議院 内閣委員会 第19号
○政府参考人（永谷安賢君） 通報者の立証責任を緩和すべきであるという御指摘でございます。 もうこれ先生御案内のとおりでありますけれども、民事訴訟においては一定の法律効果を主張する者が立証責任を負うのが原則であります。したがいまして、この本制度におきましても、この原則に従って保護要件等については基本的には保護を受けようとする労働者が立証責任を負うということになるものであります。 なお、実際の労働関係の裁判におきましては、労働者と事業者との…
第159回 参議院 内閣委員会 第19号
○政府参考人（永谷安賢君） 通報しているしているというふうに事業者から通報者に回答して、実際上は何も通報していないというケースであります。 正に、正当な理由がなくて調査を行わない場合に該当しますので、そういうケースについては外部通報ができるということであります。誠実で正当な通報に対して事業者が基本的には誠実に調査して、それを通報者に返すというのがここの基本的な考え方になっております。
第159回 参議院 内閣委員会 第19号
○政府参考人（永谷安賢君） 結構でございます。
第159回 参議院 内閣委員会 第19号
○政府参考人（永谷安賢君） 調査の結果、通報対象事実が判明したにもかかわらず放置、それを放置しているようなケースについてのお尋ねでありますが、その場合には、イの不利益取扱いとか、あるいはロの証拠隠滅でありますとか、あるいはニのその人の生命、身体に差し迫った危害が及ぶというような要件に合致する可能性があるということでありますので、そういう場合についても外部通報できるということであります。
第159回 参議院 内閣委員会 第19号
○政府参考人（永谷安賢君） その外部通報の要件に合致しない通報を通報者がしたら、この法令の中ではそれは保護されないということになります。 別途、労働基本法の十八条の二で一般法理が掲げられております。したがいまして、この法令に乗っかって、この法令で定めた要件に合致しないような通報がなされる、あるいはここで想定していない範囲の通報が行われて、それが解雇等の不利益処分につながっていって、それが係争になっているケースでは一般法理にのっとって裁判…
第159回 参議院 内閣委員会 第19号
○政府参考人（永谷安賢君） 「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。」という規定であります。
第159回 参議院 内閣委員会 第19号
○政府参考人（永谷安賢君） 正に三条、三条のイロハニのニの部分で、調査をする旨の通知を二十日以内に行わない場合若しくは正当な理由がなく調査を行わない場合には外部通報ができるというのは明確に書いてあると思います。