永谷安賢
会議録に記録された「永谷安賢」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 540 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣府国民生活局長
- 直近の発言日
- 2004/06/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会70 件・70%
- 郵政民営化に関する特別委員会29 件・29%
- 財務金融委員会1 件・1%
※ 全 540 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第159回 参議院 内閣委員会 第19号
○政府参考人（永谷安賢君） そのとおりでございます。
第159回 参議院 内閣委員会 第19号
○政府参考人（永谷安賢君） 「二十日を経過しても、」という部分はここには掛かってこないということであります。
第159回 参議院 内閣委員会 第19号
○政府参考人（永谷安賢君） 今の御質問というのは、これ正に法令違反行為の中身に依存するんだろうと思います。つまり通報をして、通報を受けた事業者が簡単にその事実があるかないかというのをチェックした上でその相手に通報できるケースもあれば、その事実の中身によっては、非常に大掛かりな調査が必要になってくるようなケースもあり得るということであります。 したがいまして、いつの時点になったらじゃこれ外部に通報できるのかという御質問なんですけれども、個…
第159回 参議院 内閣委員会 第19号
○政府参考人（永谷安賢君） この規定の趣旨でありますけれども、これは誠実で正当な通報がなされれば、労働者がそういう誠実で正当な通報を行えば、それに対して事業者もきちんとした調査を行い、その上で通報対象事実があるというふうに判断すればそこの是正を講じることを期待するという旨のこれ規定になっております。したがいまして、不誠実な事業者の対応というのを許すものではないというのがまず前提であります。 その上で、いつまでたっても通報者は判断できない…
第159回 参議院 内閣委員会 第19号
○政府参考人（永谷安賢君） 少し議論を整理させていただければと思います。 まず、この第三条三号のニでありますけれども、二十日を経過しても調査を行う旨の通知がない場合又は正当な理由がなくして調査を行わない場合に、外部通報を保護の対象にしております。 それから、この法文の三条の第二号でありますけれども、行政機関への通報というのは、通報対象事実が生じているか、又は正に生じようとしているということで、それを信ずるに足りる相当の理由があれば幅広く…
第159回 参議院 内閣委員会 第19号
○政府参考人（永谷安賢君） そこを正に通報者が判断して、それが係争になれば、自分がそういうふうに思ったことについて過失がなかったということを証明できればそれは救われるということになります。
第159回 参議院 内閣委員会 第19号
○政府参考人（永谷安賢君） そこは基本的には通報者が通報の時点で判断する話であります。それを係争になったら裁判の過程で立証するということであります。
第159回 参議院 内閣委員会 第19号
○政府参考人（永谷安賢君） 措置を行うということと、二十日、二週間の話というのが、二つの話が混在しております。 まず、措置を行うということがその国生審の報告の中では入っていたんですけれども、これどういう是正措置を行うかというのは、正に調査以上に、通報があったときの調査に掛かる日数以上に具体的な是正の措置を行う期間というのはもっと分からないですよね。正に個々の案件ごとによるわけですよね。そういうことで、具体的な措置を行うということをこの中…
第159回 参議院 内閣委員会 第19号
○政府参考人（永谷安賢君） 国生審の報告で、「その他の事業者外部への通報」ということで、それの要件の一つで、「当該労働者が事業者内部又は行政機関に当該問題を通報した後、相当の期間内に通報」「となった事業者の行為について適当な措置がなされない場合」というふうに書いてございました。この「適当な措置がなされない」という部分がこの法案の中では抜けているじゃないかという御指摘であります。 この「適当な措置」がそもそも何であるのかというのは非常に分…
第159回 参議院 内閣委員会 第19号
○政府参考人（永谷安賢君） 今おっしゃいました第九条の事業者の是正措置等の通知というのは努力義務としております。これ、通報者が事業者による是正等の措置を期待して通報しているわけでありますので、事業者が実際に是正等の措置を取ったかどうかについて通報者に通知すべきことというのは、ある意味では当然のことであります。 一方で、事業者によるそのような通知を法的義務ということにすることについては若干の問題があるというふうに考えております。 その問題…
第159回 参議院 内閣委員会 第19号
○政府参考人（永谷安賢君） 事業者の内部に通報して、事業者がそこで誠実な対応を行わない場合というのはあり得るんだろうと思いますね。 そういう場合には、この法律で行政機関への通報でありますとか、その他事業者外部への通報の道が開かれているということであります。事業者にとっては、正に自らの不祥事が行政機関に通報されるとかあるいは報道機関等の外部に通報されるというのはリスクでありますので、そこを回避しようとすれば自律的に誠実な通報をするというイ…
第159回 参議院 内閣委員会 第19号
○政府参考人（永谷安賢君） 業務上過失致死傷罪については先生が今おっしゃったとおりだろうと思います。 道路運送車両法違反でありますリコール隠しのような場合でありますけれども、これは道路運送車両法違反ということであれば、実際に事故でけが人が発生していなくても、リコール隠しを行った時点で通報対象事実に該当することになるというふうに考えております。
第159回 参議院 内閣委員会 第19号
○政府参考人（永谷安賢君） 今、神本先生おっしゃっていました、公共の利益のために外部通報が相当であるというような一般条項を置くということであります。 そういう一般的な規定を置くことについては、個別の外部通報が保護されるかどうかについての予見可能性が害されるわけでありますので、通報のたびに裁判所の判断を仰がなければならなくなるというようなことも考えられますので、通報者の保護にはつながらないというふうに考えております。
第159回 参議院 内閣委員会 第19号
○政府参考人（永谷安賢君） おっしゃるとおりです。どうか御理解いただければと思います。
第159回 参議院 内閣委員会 第19号
○政府参考人（永谷安賢君） この制度の構築に当たりましては、労働者と事業者との間の事実認識の差を極力生じさせないような明確な要件を設定するということが不可欠であろうというふうに考えております。 この場合、「生ずるおそれがある」という表現、「ある」との規定では、労働者が生ずるおそれがあると信じて通報した場合でも、事業者側からはその蓋然性が低いということで通報者を解雇する可能性があるというふうに思っております。また、犯罪行為や法令違反行為が…
第159回 参議院 内閣委員会 第19号
○政府参考人（永谷安賢君） 正に「まさに生じようとしている」ということで、通報対象事実の発生の切迫性、それから発生する蓋然性が高い場合をいうというふうに、そういう場合をこの要件にしたということであります。
第159回 参議院 内閣委員会 第19号
○政府参考人（永谷安賢君） 六本木ヒルズの件についてですね……
第159回 参議院 内閣委員会 第19号
○政府参考人（永谷安賢君） 詳細に存じ上げていませんので、ピンポイントでどうだこうだという議論はちょっとできないんですけれども、先ほど来申していますが、正に一般論ということでありますけれども、事業者が業務上必要な注意を怠り、人を死傷させた場合には業務上過失致死傷罪に当たるということであります。したがいまして、この業務上過失致死傷罪に当たればこれ通報対象事実になるということであります。業務上過失致死傷罪でありますので、構造上の欠陥によって…
第159回 参議院 内閣委員会 第19号
○政府参考人（永谷安賢君） これ、最初の国生審の報告では、「被害の未然防止・拡大防止のために相当な通報先である」というふうに提言をいただいた部分であります。 これ法規範として、社会通念上必要と認められる通報先という趣旨をより明確にする表現として、「必要であると認められる者」と規定したものであります。これ、こういうふうに相当であるというのを認められる、「必要であると認められる者」というふうに規定し直したからといって、その範囲を限定するとか…
第159回 参議院 内閣委員会 第19号
○政府参考人（永谷安賢君） 今おっしゃったケースというのは具体的なケースを想定されておっしゃっているようにお聞きしたんですけれども、私の方としては、通告も受けておりませんし、その具体的なケースというのも存じ上げませんので、そこについてのお答えというのは差し控えさせていただければと思います。