永谷安賢
会議録に記録された「永谷安賢」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 540 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣府国民生活局長
- 直近の発言日
- 2005/06/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会70 件・70%
- 郵政民営化に関する特別委員会29 件・29%
- 財務金融委員会1 件・1%
※ 全 540 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第20号
○永谷政府参考人 予定価格の範囲内で契約できたというふうに思っております。
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第20号
○永谷政府参考人 業者からの見積もりを参考にしながら、ただし、ほかに競争できるような部分については、チェックをして予定価格をつくっております。その範囲で契約をしているということであります。
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第20号
○永谷政府参考人 今回の契約自体は、予定価格の範囲内であるということは御理解いただきたいと思います。 それから、この落札者の公示の紙について予定価格の欄が空欄になっているという御指摘であります。ここについては、これまでのこの公示において、私どもの契約について予定価格というのはすべて載っけていないという扱いになっております。その根拠は、先生がお出しのこの十の資料の一番下のところにございます「国の契約に係る予定価格の事後公表について」という…
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第20号
○永谷政府参考人 まさに今先生が御指摘になりましたこの「国の契約に係る予定価格の事後公表について」の「一、」の、傍線、縦線が引いてある前に、「他の契約の予定価格を類推させるおそれがないと認められるものについて」と書いてありますよね。私どもとしては、ここでの予定価格の開示というのがほかの契約の予定価格を類推させるということで、これまでは予定価格というのはすべて載っけていない、そういう扱いにしております。
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第20号
○永谷政府参考人 今回の折り込みチラシの件については、全く中身とかやり方について独創的であるということは、そうであります。 ただ、我々としていろいろな広報とか何かをやっていくわけですけれども、別に、折り込みチラシみたいなことをこれから先にやる可能性はありますよね。そういうことを念頭に置いたときに、この予定価格の開示というのがそっちを類推させることになっていくんじゃないかということで、ここは今申し上げたような取り扱いをさせていただいている…
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第20号
○永谷政府参考人 同じ答えをして恐縮でありますが、先ほどから申し上げているように、今回のスリード社との折り込みチラシの件については、その緊急性なり独創性なりということを理由に随契を結んだということであります。 個々の落札者の公示の文書で予定価格を書いていないということについては、そこで我々として予定価格を開示するということが、私どもがやっている仕事の種類というのは非常に似通っていますよね。今回のこのスリード社との契約みたいなことが、同じ…
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第20号
○永谷政府参考人 おっしゃるとおりであります。入るというふうに解釈しております。
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第20号
○永谷政府参考人 今の時点で、ガットに確認したかどうかというのはちょっと私は知らないんですけれども、千六百万以上の契約については、基本的には一般競争入札をするということでありますよね。それで、ＷＴＯの規定の中で、特許権等の排他的権利の場合には随意契約ができるというふうになっていますよね。私どもとしては、今回のこのスリード社との契約というのは、まさにこの特許権等の排他的権利に該当する、その保護に該当するということでやっております。
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第20号
○永谷政府参考人 いずれにしても、予定価格の範囲内での契約であります。
第162回 参議院 内閣委員会 第9号
○政府参考人（永谷安賢君） 過去、そういう懇談会みたいな場で議論、政府として議論をしたことがあるかというお尋ねであります。 もう先生御案内の、松井先生御案内のとおりでありますけれども、平成元年に政府提案で皇位継承に伴う祝日法の改正案を提案する際に、皇位継承に伴う国民の祝日に関する法律改正に関する懇談会を設け、意見を求めております。これは言うまでもありませんけれども、昭和天皇が崩御されて、その四月の二十九日というのをどうするかという議論を…
第162回 参議院 内閣委員会 第9号
○政府参考人（永谷安賢君） 今回のこの祝日法の一部改正法案が成立した際には、政府としては、祝日法の趣旨を踏まえながら、政府広報など様々な機会を通じて国民に広く周知されるように努めていくつもりでおります。
第162回 参議院 内閣委員会 第9号
○政府参考人（永谷安賢君） 先ほどの答弁の繰り返しになって恐縮でありますけれども、もう先生よく御案内のとおり、国民の祝日は、国民こぞって祝い、感謝し、又は記念する日として定められているものでございます。正に、国権の最高機関であり、国民の意思を直接に代表する機関でもある国会で十分御議論の上決定していただくべき事項であるというふうに理解しております。 したがいまして、今御質問のありましたその日数をどう思うかということでありますけれども、これ…
第161回 参議院 内閣委員会 第8号
○政府参考人（永谷安賢君） 岡崎先生御指摘の関係機関相互の連携協力の促進の件でありますけれども、先ほど先生お読みになりましたように、この法案の第七条に規定されているというふうに考えております。 犯罪被害者対策でありますけれども、実はこれまで内閣官房において局長クラスの犯罪被害者対策関係省庁連絡会議というものが置かれておったり、あるいは課長クラスの幹事会というのがありまして、それらを適宜開催する中で関係各省の犯罪被害者対策の実施状況等を相…
第161回 参議院 内閣委員会 第8号
○政府参考人（永谷安賢君） 基本法の十一条にかかわる御質問であります。 今現在、各省庁それからその出先機関あるいは各警察署、都道府県、市町村等にその相談窓口等が設けられているというふうに伺っております。で、そういう相談窓口をこの基本法が成立した後、どういうふうに持っていくのかという話でありますけれども、これも、この法律の規定を踏まえながら、推進会議で基本計画を作成していく中で検討させていただければというふうに考えております。
第161回 参議院 内閣委員会 第8号
○政府参考人（永谷安賢君） 私ども内閣府におきましても、この新しい法律ができました暁には、正にこの法律の中心事務であります犯罪被害者等施策推進会議を設置するとか、あるいはその会議を通じて基本計画を策定していくという非常に重要な役割を担わさせていただくことになっております。 実は、私どもはいろいろ、いろんな広範な仕事をやっているんですけれども、この分野につきましてはある意味では全く初めての、初めて手掛ける分野でありまして、言わばゼロからの…
第161回 衆議院 内閣委員会 第7号
○永谷政府参考人 安全で安心して暮らせる社会を実現していくために、この犯罪被害者等基本法の趣旨にのっとりまして、各般の取り組みを総合的かつ計画的に推進していくというのが極めて重要なことであるというふうに認識しております。 この法案が成立しました後でありますけれども、私ども内閣府としましては、この法案の中心業務でございます犯罪被害者等施策推進会議を設置するということと、その会議での審議に基づきまして、犯罪被害者等基本計画を作成するというこ…
第161回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○永谷政府参考人 内閣府で所管しております三つの国庫補助負担金につきまして、六団体から廃止の対象として提案をいただいています。その三つの国庫補助負担金でありますけれども、総額で十億九千四百万という金額でありますけれども、この三つの事業につきましては、一部を国の責務として行うということにはしておりますけれども、全体としては、三位一体改革の趣旨をも踏まえて、平成十七あるいは平成十八年度、両年度に廃止するということにしております。 それから、…
第159回 参議院 内閣委員会 第19号
○政府参考人（永谷安賢君） 今、職場におけるセクハラのお話をされておりました。これはもう先生御案内のとおりでありますが、男女雇用機会均等法で事業者の管理雇用上必要な配慮をしなければならないということで規定されていることでありますが、この男女雇用機会均等法におきましては刑罰規定が設けられておりませんので、この男女雇用機会均等法違反は公益通報の対象にはならないというふうに考えております。 もうこれも先生よく御案内のとおりでありますけれども、…
第159回 参議院 内閣委員会 第19号
○政府参考人（永谷安賢君） 正にケース・バイ・ケースで、非常に長いこと係争中の案件もあれば、比較的短くて終わっているケースもあろうかと思います。
第159回 参議院 内閣委員会 第19号
○政府参考人（永谷安賢君） 労働審判法が成立して労働者の雇用をめぐる裁判の状況が、その裁判期間等を含めて短くなっていくというような状況はこれから予想されるということだろうと思います。そこはそうなんですが、昨日も申し上げましたとおり、いずれにしましても、法令違反以外の事実を通報対象に含めるべきかどうかというところについて、国民生活審議会の場でも様々な意見がありました。だから、そこに象徴されますように、日本においてはまだ公益通報の対象範囲や…