水野賢一
会議録に記録された「水野賢一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,774 件
- 直近の所属会派
- 民主党・新緑風会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2007/02/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体3 件
- エネルギー2 件
- 宇宙1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会80 件・80%
- 予算委員会18 件・18%
- 本会議1 件・1%
- 国の統治機構に関する調査会1 件・1%
※ 全 2,774 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第166回 衆議院 法務委員会 第3号
○水野副大臣 まさに、本当に個別案件での仮定の話ですので答えられませんけれども、基本的には上級審において、今控訴審に行っている話でございますから、上級審の判断を仰ぐということが基本的なことなのかなというふうには思っております。
第166回 衆議院 法務委員会 第3号
○水野副大臣 この法案は、拉致問題はもちろん極めて重大な人権侵害でございますから、これは対象でありますが、それに加えて、北朝鮮国内の、例えば強制収容所とか、そういうような人権侵害も極めて重要だというふうに認識をしております。 広報に努めたということで言うと、例えば、ちょっとキャッチフレーズの細かいのは忘れましたけれども、大量に製造したポスターも、日本でも北朝鮮でも泣いている人がいる、そんなようなポスターの名前だったと思いますけれども、当…
第166回 衆議院 法務委員会 第3号
○水野副大臣 この北朝鮮人権法は議員立法で、私も提出者の一人でありましたから、経緯についてはよく承知しておりますけれども、もともとは、人権週間を十二月の十日から十六日にした経緯というのは、十二月十日がいわゆる世界人権デーなわけですね。それで、二〇〇五年の十二月十六日に国連で北朝鮮人権状況の非難決議があったわけですね。 そういうようなことからして、当然、国内の拉致問題に対しての被害ということに加えて、北朝鮮におけることも、まさに、北朝鮮で…
第165回 参議院 議院運営委員会 第19号
○副大臣（水野賢一君） 法務副大臣の水野でございます。 公安審査委員会委員大川隆康、藤村輝子の両氏はいずれも十二月二十六日任期満了となりますが、大川隆康氏の後任に東谷隆夫氏を新たに任命し、藤村輝子氏を再任いたしたく、公安審査委員会設置法第五条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようよろしくお願いを申し上げます。
第165回 参議院 財政金融委員会 第9号
○副大臣（水野賢一君） 今おっしゃられるように、昭和二十九年に当時の貸出利率の実情を勘案して定めたということでございまして、具体的に申し上げますと、銀行等の預金取扱金融機関における当時の一般的な貸出利率等を基礎としつつ、利息制限法が銀行等以外にも適用される民事の一般法であることを考慮いたしまして、ある程度の上乗せをして、昭和二十九年のときに一五、一八、二〇という利率を定めたというものでございます。
第165回 参議院 財政金融委員会 第9号
○副大臣（水野賢一君） 確かに、利率というものは昭和二十九年とは大きく変わっているわけでございますし、そうしたことを踏まえていろいろな検討というもの、二年半の見直しとかもございますので、十分検討課題ではあるかなというふうに考えております。
第165回 参議院 財政金融委員会 第9号
○副大臣（水野賢一君） 委員おっしゃられるとおり、今までは確かに出資法とのグレーゾーン金利があった関係で、いわゆるグレーゾーン金利があった関係で出資法の方に大きい意味があったということで、利息制限法の枠の中で取引をする人というのは限られていたという面がありますでしょうけど、その点が、非常に今後はみなし弁済規定の廃止などによって利息制限法の一五、一八、二〇の持つ意味が大きくなってきたというのは、そのとおりだというふうに思います。 法定金利…
第165回 参議院 財政金融委員会 第8号
○副大臣（水野賢一君） 法務省において弁護士又は弁護士会に対して御指摘のような事例についての調査を行ったということはございません。この理由としては、弁護士法の規定により、弁護士に対する指導監督等は専ら日本弁護士連合会及び弁護士会が行うとされ、いわゆる弁護士自治というのが認められておりますことから、法務省には弁護士又は弁護士会に対してこうした調査をする権限が認められていないということによるものでございます。 ただ、弁護士報酬とか手数料とい…
第165回 参議院 財政金融委員会 第8号
○副大臣（水野賢一君） 法務省におきましては、弁護士又は弁護士会に対して御指摘のような事例についての調査は行っておりません。これは先ほどの例と同じなんですけれども、弁護士法の規定によりまして、法務省には弁護士又は弁護士会に対する指導監督権限が認められていないということによるものでございます。 委員の御指摘の問題につきましては、弁護士ではない者が債務整理を始めとする他人の法律事務を独自に行うということは、確かに弁護士法の第七十二条に違反し…
第165回 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○水野副大臣 刑事施設、刑務所とか拘置所でございますけれども、この収容人員は、平成十年以降、先生御指摘のとおり急激に増加をしており、特に受刑者等の既決の被収容者にあっては、平成十八年十月末現在に約七万一千四百人が収容されておりまして、収容率、定員に対しては約一一七％と、御指摘のとおり収容状況は一段と厳しくなっております。 この過剰収容状態の解消のためには、これまでも既存の刑事施設の増築等により収容定員の拡大に努めてきているところでござい…
第165回 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○水野副大臣 今申し上げたのは、増員要求数が六百五十七で、定員合理化数が三百十ありますので、これを差し引きいたしますと、純増という意味で申し上げますと三百四十七名の純増ということになります。
第165回 参議院 財政金融委員会 第7号
○副大臣（水野賢一君） 御指摘のとおり、東京地方裁判所におきまして、この前の十一月三十日に、被告人村上世彰及び被告会社ＭＡＣアセットマネジメントに係る証券取引法違反事件の第一回の公判が開かれまして、現在公判係属中でございます。 お尋ねの公訴事実の要旨につきましては、ちょっと棒読みになっちゃいますけれども、被告会社、株式会社ＭＡＣアセットマネジメントは投資顧問業を営むもの、被告人村上世彰は同社取締役であり実質的経営者であった者であるが、被…
第165回 参議院 財政金融委員会 第7号
○副大臣（水野賢一君） 先生御指摘のとおり、利息制限法と出資法の二つの法律は、ともに一九五四年、昭和二十九年に制定をされました。このうち、利息制限法につきましては、その前身となりますのが旧利息制限法、これは明治十年に制定をされておりまして、金利の最高限度の方は大正八年の改正後は元本百円未満の場合は年一割五分、百円以上千円未満の場合は年一割二分、千円以上の場合は年一割、これが利息の最高限度というふうに定めておったわけですけれども、しかしな…
第165回 衆議院 法務委員会 第11号
○水野副大臣 私も大臣と同じで、日付については別に正確に覚えているわけではございませんけれども、報道等でそういうようなことが世の中で問題になっているんだなというような認識を持ったという程度でございます。
第165回 衆議院 法務委員会 第11号
○水野副大臣 先ほど来のお話にもありますように、いじめというふうに一口に言った場合にも、確かに、いろいろな程度のものもありましょうし、いろいろな態様のものがありましょうから、一概化することはできないと思うんですけれども、中には、非常に犯罪と言っても過言ではないようなものもあると思いますし、そこは法と証拠に照らしながらというふうにしか申し上げられないと思います。
第165回 参議院 行政監視委員会 第2号
○副大臣（水野賢一君） 研修や技能実習の制度につきましては、我が国で取得した技術等を本国において生かすことで、本国の経済発展や技術の進歩に寄与するというのが本来の制度の趣旨であるわけですけれども、その適切な運用に我々も努めているところではございますけれども、今先生が御指摘のとおり、実態としては、研修生や技能実習生の受入れ機関の中にはそうした趣旨を十分に理解せずに、計画に沿った研修や技能実習を行わないなど不適正な事例があることも承知をして…
第165回 参議院 文教科学委員会 第3号
○副大臣（水野賢一君） 法務省としては人権侵犯事件の救済手続という形でいじめ事件を取り扱うことがございますけれども、学校におけるいわゆるいじめに関するその人権侵犯事件の救済手続件数の目下開示した件数は、平成十三年が四百八十一件、十四年が五百二十四件、十五年が五百四十二件、十六年は五百八十四件、十七年、最新のデータで七百十六件となっており、先生おっしゃられるように年々増加しておるのは事実でございます。
第165回 参議院 文教科学委員会 第3号
○副大臣（水野賢一君） 法務省が、法務局になるわけですけれども、この人権侵犯事件、事案というものを把握する端緒というのは、一つは児童生徒本人やその保護者から申告があった場合、若しくは……
第165回 参議院 文教科学委員会 第3号
○副大臣（水野賢一君） これは、申告が本人の側からあった場合ということでございます。若しくは、報道等などがある場合に、要するに情報として入手をした場合にもこうした手続は開始をされるということでございます。
第165回 参議院 法務委員会 第2号
○副大臣（水野賢一君） 先生御指摘のとおり、犯罪や非行を犯した者を更生させていくためには職に就かせて生活を安定させるということは極めて重要でございますし、現実に再犯などの統計を見てみても、職を持っている者に比べて無職の者の方の再犯率の方が大体五倍ぐらい高いとか、そういうようなデータもございますので、この点は従来から、公共職業安定所の就職あっせんを必要とする者については、保護観察所長から公共職業安定所長に対し個別に職業紹介の依頼を行ったり…