水野誠一

第147回参議院経済・産業委員会第9号

○水野誠一君今の御答弁でわかった部分もあるんですが、例えば最近の報道で、通産省系の社団法人日本工業技術振興協会の専務理事が自分が経営する映像製作会社に不正融資をしていた、それを労働組合が糾弾して辞任に追い込まれた、こんな記事を拝見いたしました。もちろん今回の法案とはこの話は直接関係ないことでありますし、非常に特殊な事例かもしれませんが、指定法人あるいはこういった社団法人等に委託するというスキームが潜在的にはらむ責任体制のあいまいさなど…

第147回参議院経済・産業委員会第9号

○水野誠一君ありがとうございました。続いて、中小企業支援関連施策として幾つか最近のトピックについて確認をさせていただきたいと思います。〔委員長退席、理事馳浩君着席〕私は、最近といいますか先週、イタリアの商工会議所に当たる組織が主催しました国際セミナーにパネラーとして出席する機会を得まして、イタリーの中小企業関係者といろいろな意見交換をいたしました。イタリーでも非常に大きな話題は情報技術、ＩＴ関係をどういうふうにビジネスの中へ取り…

第147回参議院経済・産業委員会第9号

○水野誠一君実証期間が九九年で終了したということなんですが、今後はどういう御計画なんですか。つまり、せっかく九五年から九九年までそういった実証期間を設けて実験的にやってこられた。そしてアクセス数も、五万二千件というのはインターネットの世界では決して多い数字ではないと思うんですが、ともかく年々少しずつ上がってきているということなんですが、それが今後どう生かされるのかという点についてちょっとお尋ねしたいんです。

第147回参議院経済・産業委員会第9号

○水野誠一君イタリアなんかでも私はこの点についても実はちょっと質問を受けたんですが、まだまだそういうものの存在すらよく知られていない面があるんじゃないか。大変これは日本固有の問題だけじゃなくて、先進七カ国がそれぞれ本気になって取り組むということと同時に、今おっしゃるように、さらに参加国をふやしていくということが重要だと思うんです。こうしたものが単なる実験的な展開だけで終わってしまわないように、今後そこから大きな成果が生まれてくるよう…

第147回参議院経済・産業委員会第9号

○水野誠一君依然、多くの中小企業には、その必要性を認識しても、あるいは資金的な用意があったとしても、社内にＩＴ関係のノウハウがないために情報武装化に踏み切れなかったり、あるいは効率的な投資が実現できないというケースも多々あると聞いております。私の身近にもそういった例を幾つか存じているわけでございます。そこで、そういった中小企業の情報化戦略をまさに人材面から支援する施策として通産省が今進めているものに、ＩＴコーディネーター認証制度とい…

第147回参議院経済・産業委員会第9号

○水野誠一君今の御答弁にもあったように、経営戦略とＩＴ戦略双方に精通するなんというのは、なかなか私はスーパーマンみたいな優秀な人材が果たしてそうそういるものなのかということもちょっと危惧をしますし、また、今回の中小企業診断士というようなものと果たしてどこが違うのか、どうそこを区分けしていくのかというような点についてもちょっと疑問を感じるんですが、その点についていかがでしょうか。

第147回参議院経済・産業委員会第9号

○水野誠一君大変ユニークでまた重要な制度だと思いますので、大いに今後も研究を進めていただきたいと思います。最後に、大臣に今後の中小企業政策に取り組むに当たっての姿勢を伺いたいと思います。これまでの議論の中にも、単に法律の名前を「指導」から「支援」に変えたからといって効果が果たしてあるのかと、あるいは、要はその中身がどう質的に進歩するかが重要だという指摘がございまして、全く私も同感でございます。しかし、私は、お上が上から見おろすよ…

第147回参議院経済・産業委員会第9号

○水野誠一君終わります。

第147回参議院経済・産業委員会第6号

○水野誠一君参議院の会の水野でございます。今回の問題というのは、昭和三十年以降、今日に至るまで約四十年間、計九次にわたって実施されてきた我が国の石炭政策は一貫して構造調整と段階的な縮小を目的としてきた、このように理解をしています。また、その最終局面というべき時期に当たって、今後の石炭政策のあり方やエネルギー政策のビジョンの一端を示すものが今回の一連の法案、かようにも理解しております。今まで、もう既に同僚議員からさまざまな質問が出ま…

第147回参議院経済・産業委員会第6号

○水野誠一君今回の法改正のベースともなった昨年八月の石炭鉱業審議会の答申によりますと、「技術移転計画が完了する平成十八年度までの間、電気事業者に対し国内炭の引取協力を期待する。」、しかし「引取協力は平成十八年度限りとし、平成十九年度以降においては当事者間の自由取引に委ねるべきである。」、かように述べられております。本来、ポスト八次政策が終了する平成十三年度末をもって引き取り協力も終了するはずだったものでありますが、まさに電力各社が今…

第147回参議院経済・産業委員会第6号

○水野誠一君よくわかりました。次に、国内の石炭需要のほとんどを占める海外からの輸入炭の価格推移について伺いたいと思います。先ほどの試算でも輸入炭は五千円という炭価で固定して試算をされているわけでありますが、実際は、石油ほど相場変動の激しいものではないと聞いておりますが、それでも多少の変動がある。例えばここ数年で見たときに、上下に何割程度の変動があるものなのか教えてください。

第147回参議院経済・産業委員会第6号

○水野誠一君さらに、今のところ伺いますと下落傾向と。しかし、今後海外での需要の変動、あるいは先ほどから大臣からも御答弁ありましたが、露天掘りができない、したがって高度な技術によってコストが上昇していく、そういうことで今後とも変動の可能性、むしろ上昇の可能性、それと今の御答弁には為替リスクというのは当然入っていないわけですが、それを含めた場合、どんな考え方でしょう。

第147回参議院経済・産業委員会第6号

○水野誠一君さて、国内に炭鉱を有することの意義について多くの識者がそれぞれの立場や見識に基づいた発言をされていますが、その中で九州大学の内野健一教授の意見を拝読しました。平成九年に衆議院の石炭対策特別委員会で参考人として出席されております。会議録からごく簡単に御紹介しますと、第一に、国内炭鉱は言うまでもなく貴重な国内資源の生産基盤であり、海外で開発を行うにも自国にその基盤を有していることの意義は大きいということ。第二に、専門家の育成…

第147回参議院経済・産業委員会第6号

○水野誠一君大変結構なことだと思うんですが、しかし、とはいえ五年間というのはあっという間に過ぎてしまう。その間に技術移転というような非常に具体的なプランももちろんこれはいろいろ立てられていると思うのでありますが、しかし、五年たった後にまた今後どうすべきかという議論をしても遅いということも考えます。まして、エネルギー政策というのは五十年あるいは百年のサイクルで考えるべきものでありまして、近視眼的な議論を積み重ねても全体像というものが浮か…

第147回参議院経済・産業委員会第6号

○水野誠一君終わります。

第147回参議院経済・産業委員会第3号

○水野誠一君私は昨日、電子商取引の推進をめぐる質問の中で、ネット取引課税の問題について機会を改めて触れたい、このように申し上げましたが、きょうまずこの点から伺いたいと思います。昨日の日経夕刊にも記事が載っておりましたが、インターネットを使った電子商取引を通して物品やサービスを購入する際に課せられる税金について、これはアメリカではもう御存じのように数年前から大変激しい議論が続いてまいりました。商品を物の形で購入するあるいは輸入する場合…

第147回参議院経済・産業委員会第3号

○水野誠一君今、大臣のお話にもありましたんですが、アメリカは、インターネットを通じた電子商取引を非課税とする国際ルールをつくるべきじゃないかということで、九八年にＷＴＯにそういう提唱もされているわけでありますが、その片方ＥＵでは、ことしに入ってから産業界の反対、これは事業者の負担が重くなりいわゆるＥコマースの発展の妨げになる、こういう批判が強い中で、それを押し切って電子商取引を課税対象とする方針を決めた、固めたと、こういうふうにも聞い…

第147回参議院経済・産業委員会第3号

○水野誠一君今度の七月の沖縄サミットの材料として、テーマとしてこれは話題に上る可能性というのはいかがなんでしょうか。その辺は何か御存じでしょうか。

第147回参議院経済・産業委員会第3号

○水野誠一君ありがとうございました。大いにその辺のリーダーシップを、ＥＵ、アメリカというちょうどはざまにいます日本がやはりとっていく絶好のチャンスではないかなと思いますので、私はそういったテーマについてもぜひ議論をしていただければというふうに思います。次に、堺屋長官が所信表明の中で、新たな千年紀を迎えるに当たってのインターネットを利用した記念行事の開催ということで、インパクについてお考えがあるということでございます。また、新聞広告…