水嶋光一
会議録に記録された「水嶋光一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 203 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務省領事局長
- 直近の発言日
- 2017/04/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会33 件・33%
- 外務委員会30 件・30%
- 外交防衛委員会15 件・15%
- 予算委員会第三分科会11 件・11%
- 決算委員会6 件・6%
- 予算委員会4 件・4%
※ 全 203 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 衆議院 法務委員会 第12号
○水嶋政府参考人 外務省の方といたしましては、先ほど申し上げましたように、このパラグラフ十二に書いてありますものをそのまま解釈いたしますと、犯罪化のために立法措置をとるということが前提となっているというふうには解釈をしておりましたけれども、さまざまなところから、立法措置をとらなくても、「その他の措置」で対応ができるのではないかという意見が示されたこともありまして、今回確認を行った次第であります。
第193回 衆議院 法務委員会 第12号
○水嶋政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のパラグラフは、本条約の第三十四条の解釈の注釈のパラグラフ二であります。そこでは、重大な犯罪の合意を犯罪化する場合に、いわゆる国際性の要件を付すことはできないということが指摘をされております。 今般、ＵＮＯＤＣに対して、この趣旨について確認をいたしましたところ、同パラグラフは、本条約第三十四条２が規定するとおり、本条約第五条に規定される行為を犯罪化するに当たり、国際性の要件を付してはならない…
第193回 参議院 法務委員会 第4号
○政府参考人（水嶋光一君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、自民党が平成十九年、法務部会に条約刑法検討に関する小委員会を設置をいたしまして、当時国会に提出されておりました組織的な犯罪の共謀罪の新設を含む法案について修正試案を作成をしたことは承知しております。ただ、その同試案は国会には提出されなかったというふうに承知をしております。 そういうことを踏まえまして、政府としてその試案に対しての立場をお答えするのは控えたいと思います。
第193回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○水嶋政府参考人 世銀グループ以外の国連関係諸機関につきまして、ただいま日本人職員数は約八百人でございます。これは全体の約二・五％でございます。 国連関係諸機関におきます日本人職員、これは国連関係機関に対します人的貢献、また日本との橋渡し役としての役割、そして日本のプレゼンス強化といったような観点で極めて重要だと認識をしております。 外務省といたしましても、国連関係機関におきます邦人職員数の増加のために、ジュニア・プロフェッショナル・オ…
第193回 参議院 財政金融委員会 第9号
○政府参考人（水嶋光一君） 我が国といたしましては、二〇二〇年に東京オリンピック・パラリンピック、その前の年にラグビーワールドカップを控えております。テロを含む組織犯罪を未然に防止をする、そしてこれらの国際大会を安全に開催するためにも、国際組織犯罪防止条約の締結に必要な国内法の整備を行って本条約を締結することは極めて重要だと考えております。 委員今御質問ございましたこの条約についての締結国でございますが、平成二十九年三月現在、百八十七の…
第193回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（水嶋光一君） お答え申し上げます。 アメリカの国務省の人権報告書ですが、これは国務省が法令に基づきまして連邦議会に提出するために世界各国の人権状況を取りまとめ、公表しているものでございます。これは、米国政府の政策形成、外国政策の実施等のための基礎資料として活用されているものと承知をしております。その内容に対します国際社会からの評価、あるいは米国の外交政策への影響につきましては、我が国政府としてはお答えする立場にはないと存じ…
第193回 衆議院 法務委員会 第4号
○水嶋政府参考人 読み上げさせていただきます。 立法ガイド、パラグラフ五十一です。 本条約は、世界的な対応の必要性を満たし、犯罪集団への参加の行為の効果的な犯罪化を確保することを目的としている。本条約第五条は、上記に同等のものとして引用されている犯罪化に対する二つの主要なアプローチを認めている。第五条１（ａ）（１）及び１（ａ）（２）の二つの選択的なオプションは、このように、幾つかの国には共謀の法律があり、他方、他の国には犯罪の結社（犯罪…
第193回 衆議院 法務委員会 第4号
○水嶋政府参考人 お答えを申し上げます。 先ほどの立法ガイドパラグラフ五十一でございますが、これは、重大な犯罪の合意または組織的な犯罪集団の活動への参加の少なくとも一方を犯罪とすることを明確に義務づけております条約の第五条１（ａ）の規定を前提としたものでございます。 すなわち、この記載は、重大な犯罪の合意罪という法的概念を有していない国がもう一方の参加罪を選択した場合に重大な犯罪の合意罪を導入する必要はない、また、参加罪という法的概念を…
第193回 衆議院 外務委員会 第5号
○水嶋政府参考人 お答え申し上げます。 今委員御指摘ございました、トマス・オヘア・キンタナ国連北朝鮮人権状況特別報告者でございますが、今ジュネーブで開催されております第三十四回人権理事会におきまして、同報告者が報告書を提出いたしております。また、あわせまして、昨年の決議で設立されました、北朝鮮におけます人権侵害に係る説明責任の問題に取り組む専門家グループ、こちらも報告書を提出してございます。 これらの報告書の内容を踏まえまして、我が国は…
第193回 衆議院 外務委員会 第5号
○水嶋政府参考人 お答え申し上げます。 情報保護協定でございますが、我が国は、米国、フランス、豪州、英国、インド、イタリア、韓国及びＮＡＴＯの計七カ国及び一機関との間で情報保護協定を締結してございます。 また、先ほどお尋ねがございました、ほかの国の締結状況でございますが、網羅的でかつ確定的にお答えすることが困難ですけれども、現時点で承知する限りにおきましては、アメリカ、米国は七十一カ国、豪州は十三カ国・機関、英国は九カ国、カナダは少なく…
第193回 衆議院 外務委員会 第5号
○水嶋政府参考人 申しわけございません。フランスの締結国が多い理由について、我々、承知をしてございません。
第193回 衆議院 安全保障委員会 第4号
○水嶋政府参考人 お答え申し上げます。 国連のＰＫＯ局は、国連の平和維持活動を計画、準備、実施するための指針の策定等を行っていることから、我が国のＰＫＯに関します政策の立案それから実施と密接に関連する部署でございます。したがって、我が国の政策を理解し、橋渡し役としての役割を担う邦人職員をふやすことは重要であり、また、そのような人的貢献は国際社会の平和と安定に積極的に貢献していくことにもつながるというふうに考えております。 こうした観点か…
第193回 衆議院 外務委員会 第4号
○水嶋政府参考人 お答え申し上げます。 若干繰り返しになって恐縮でございますけれども、当時は、政府として国会の方に提出いたしました法案の立て方というものに基づいて政府としても御説明を繰り返してきたわけでございますけれども、その審議の過程等で、やはり一般の方々が対象になるのではないか、あるいは内心のみをもって処罰されるのではないか、そういった御批判が多々ございまして、そういったことも踏まえながら、今回提出を考えております法案におきまして、…
第193回 参議院 予算委員会 第13号
○政府参考人（水嶋光一君） お答え申し上げます。 国連の公開情報によりますと、二〇一七年一月末の時点で、中国は合計二千五百九十四名、韓国は合計六百二十五名の要員を世界各地の国連ＰＫＯに派遣していると承知をしております。
第193回 参議院 法務委員会 第2号
○政府参考人（水嶋光一君） お答え申し上げます。 先ほど大臣からも御答弁ございましたが、この条約は、テロを含みます国際的な組織犯罪を一層効果的に防止をし、これと闘うための協力を促進するための国際的な法的枠組みを創設する条約でございます。 この条約の締結に必要な法整備を我が国が行うことによりまして、この条約が犯罪化を求めております重大な犯罪の合意罪、これに関しまして、他国に対して、逃亡犯罪人引渡し、あるいは捜査共助を要請する、又は他国から…
第193回 参議院 法務委員会 第2号
○政府参考人（水嶋光一君） ただいま検討いたしておりますテロ等準備罪につきまして、これは過去の法案審議の過程等で受けました御指摘を踏まえまして、一般の方々が処罰の対象とならないことを一層明確にするために、御指摘の点を含めてその在り方を慎重に検討しているところでございます。 この条約の第五条一項では、締約国が重大な犯罪の合意を犯罪化するに当たり、その対象となる重大な犯罪について、各国の法律で組織的な犯罪集団が関与するとの要件を付加すること…
第193回 衆議院 予算委員会 第4号
○水嶋政府参考人 当時の答弁を引用させていただきたいと思いますが、平成二十三年五月二十五日及び二十七日の衆議院法務委員会におきまして、当時の江田法務大臣から、「パレルモ条約、国際組織犯罪防止条約ですね。これを締結して、国際社会と協調して組織犯罪を防止し、これと闘うというのは重要な課題であると思います。 その締結に伴う国内法の整備については、これはもちろん進めていくことは必要」、また別の機会に「あの当時出されていた共謀罪でなければこの条約…
第193回 参議院 予算委員会 第1号
○政府参考人（水嶋光一君） お答え申し上げます。 国際社会におきましていわゆるテロ防止関連条約について画一的な定義があるわけではございませんが、我が国としては十三本のテロ防止関連諸条約を締結してございます。その十三本は次のものでございます。 一、航空機内で行なわれた犯罪その他ある種の行為に関する条約、二、航空機の不法な奪取の防止に関する条約、三、民間航空の安全に対する不法な行為の防止に関する条約、四、国際的に保護される者に対する犯罪の防…
第193回 参議院 予算委員会 第1号
○政府参考人（水嶋光一君） お答え申し上げます。 今御案内のありました中で、例えばテロリストによる爆弾使用の防止に関する国際条約、いわゆる爆弾テロ防止条約の担保法といたしましては、テロリストによる爆弾使用の防止に関する国際条約の締結に伴う関係法律の整備に関する法律などがございます。また、テロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約、いわゆるテロ資金供与防止条約につきましては、担保法といたしまして、公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金…
第193回 参議院 予算委員会 第1号
○政府参考人（水嶋光一君） 失礼しました。 航空機の場合で、例えば航空機内で行なわれた犯罪その他のある種の行為に関する条約につきましては、例えば航空法改正、それから航空機内で行なわれた犯罪その他ある種の行為に関する条約第十三条の規定の実施に関する法律などがございます。