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外務省領事局長参議院衆議院
総発言数
203
直近の所属会派
直近の役職
外務省領事局長
直近の発言日
2016/03/17

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会33 件・33%
  • 外務委員会30 件・30%
  • 外交防衛委員会15 件・15%
  • 予算委員会第三分科会11 件・11%
  • 決算委員会6 件・6%
  • 予算委員会4 件・4%

※ 全 203 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

203 20 を表示
外務大臣官房審議官2016/03/17

190参議院 予算委員会 第16号

○政府参考人(水嶋光一君) 御指摘の個人通報制度を規定しております選択議定書につきましては、自由権規約については百十五か国、女子差別撤廃条約については百六か国がそれぞれ締結をしております。

外務省大臣官房審議官2016/03/09

190衆議院 外務委員会 第2号

○水嶋政府参考人 お答え申し上げます。 外交上のやりとりでございますので、詳細を明らかにすることは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、先週末の時点で委員会の方から提示がございました最終見解のドラフトには、皇室典範に関する言及が含まれておりました。 これを受けまして、我が方ジュネーブ代表部から女子差別撤廃委員会側に対して、この問題について記載することは適当でないということで、記述を削除すべきだというふうに強く申し入れたところでご…

外務省大臣官房審議官2016/03/09

190衆議院 外務委員会 第2号

○水嶋政府参考人 お答え申し上げます。 書面回答あるいは口頭での答えということに関しての御質問でございます。 書面回答につきましては、かねてから国連女子差別撤廃委員会から質問が出されていたところ、昨年末の日韓外相会談におけます慰安婦問題に関する両国の合意を踏まえつつ、慰安婦問題をめぐる現在の状況を丁寧に説明し、理解を得ることが重要との考えのもとで必要な説明を行ったものでございます。 検討過程については、内部のことでございますのでつまびら…

外務省大臣官房審議官2016/03/09

190衆議院 外務委員会 第2号

○水嶋政府参考人 書面で回答いたしておりますものにつきましては、十二月付ということでございますが、慰安婦の部分につきましては、最新の状況を踏まえて、日韓合意を踏まえた上で提出をしているということで、その旨を明記して先方に文書で提出してございます。

外務省大臣官房審議官2016/03/09

190衆議院 外務委員会 第2号

○水嶋政府参考人 お答え申し上げます。 提出した文書を修正したわけではなくて、提出時期を、慰安婦の日韓合意の後に提出をしたということでございます。

外務省大臣官房審議官2016/03/09

190衆議院 外務委員会 第2号

○水嶋政府参考人 そのとおりでございます。

外務省大臣官房審議官2016/03/09

190衆議院 外務委員会 第2号

○水嶋政府参考人 昨年の十二月二十八日と承知しております。

外務省大臣官房審議官2016/03/09

190衆議院 外務委員会 第2号

○水嶋政府参考人 文書を提出した際に、この回答は十二月八日付である、ただし慰安婦についてはということで、日韓合意の後の状況を報告しているということを明記した上で提出をしております。

外務省大臣官房審議官2016/03/09

190衆議院 外務委員会 第2号

○水嶋政府参考人 失礼しました。 実際に提出をした日付は一月二十九日でございますが、そこの中で、この文書に書かれている内容は十二月八日現在のものである、ただし慰安婦については十二月二十八日の合意を踏まえてからのことが書いてありますということで、先方に提出をしております。

外務省大臣官房審議官2016/03/09

190衆議院 外務委員会 第2号

○水嶋政府参考人 先方に提出した日付が一月二十九日でございますので、十二月では提出をしておりません。 ただ、いろいろな形で準備をしておりましたものですから、一月二十九日で提出したものは、十二月八日現在の内容について書いてあります、慰安婦については十二月二十八日の日韓合意を踏まえた内容を書いてありますということで先方に提出したということで、十二月中に提出をしたことはございません。

外務省大臣官房審議官2016/03/09

190衆議院 外務委員会 第2号

○水嶋政府参考人 混乱して申しわけございません。 提出をいたしましたのは一月二十九日でございます。(丸山委員「出した日ですね」と呼ぶ)はい。ですからその以前には提出はしておりません。 ただ、慰安婦問題だけではなくて、さまざまな事象について質問に答える形で文書を提出してございますので、その過程で、慰安婦問題以外の部分については十二月八日現在に基づいてこの回答はしておりますということを明記した上で、慰安婦問題については十二月二十八日の日韓合…

外務省大臣官房審議官2016/03/09

190衆議院 外務委員会 第2号

○水嶋政府参考人 十二月には提出をしておりません。

外務省大臣官房審議官2016/03/09

190衆議院 外務委員会 第2号

○水嶋政府参考人 もちろん回答するためにいろいろ準備をしたのは事実でございますけれども、その内容がどうだったのかというのは、仮定の問題ですので、つまびらかにするのは控えさせていただきたいと思います。 いずれにしましても、この慰安婦の問題につきましては、十二月二十八日に日韓合意という前向きかつ画期的な成果があったものですから、それを踏まえてしっかりとした内容を回答する必要があるということで、一月二十九日付で回答を出したということでございま…

外務省大臣官房審議官2016/03/09

190衆議院 外務委員会 第2号

○水嶋政府参考人 お答え申し上げます。 先ほどの、慰安婦問題に関します杉山外審の発言ですけれども、これは現場で日本語で行いました。そういうことで、今ホームページに日本語で発言した内容を載せております。 これは、訳を正確に訳す必要があるということで、今、内部で精査をしてやっているところでございます。その精査が済みましたら、ホームページに掲載をしたいというふうに考えております。

外務省大臣官房審議官2016/03/09

190衆議院 外務委員会 第2号

○水嶋政府参考人 お答え申し上げます。 国際テロ情報収集ユニットでございますけれども、シリア邦人人質事件、またパリ連続テロ事件など、一段と厳しさを増すテロ情勢を踏まえまして、我が国のテロ情報収集、集約体制の抜本的強化が必要であるという認識のもとに、国際テロ情報収集ユニットの新設を初めとして、官邸を司令塔とした新たな国際テロ対策の体制を発足させることとしたものでございます。 その中で、今御質問ございました、国際情報統括官組織との関係でござ…

外務省大臣官房審議官2016/02/25

190衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○水嶋政府参考人 お答え申し上げます。 昨年十二月、国連総会本会議におきまして採択をされました北朝鮮人権状況決議、これは、国連調査委員会、COIの勧告に基づきまして、北朝鮮の事態の国際刑事裁判所への付託あるいは制裁の範囲に関する検討などを通じて、安保理に適切な行動をとるということを促してございます。 さらに、同決議は、一昨年十二月に安保理が北朝鮮の人権状況等に関する議論を行ったことを歓迎しつつ、安保理が本議論に継続的かつ積極的に関与する…

外務省大臣官房審議官2016/02/25

190衆議院 予算委員会第四分科会 第1号

○水嶋政府参考人 北極をめぐる諸課題への国際的な取り組みに対しましては、我が国としても積極的に貢献をすべく、二〇一三年五月、我が国は北極評議会のオブザーバー資格を取得いたしました。以来、北極評議会の作業部会及びタスクフォースの活動への参加等を通じて、北極に関する学術研究で蓄積した知見を活用して、北極評議会の活動への協力を進めてきております。こうした我が国の取り組みが北極評議会のメンバー国、また他のオブザーバー国などからも高く評価をされて…

外務省大臣官房審議官2016/02/25

190衆議院 予算委員会第四分科会 第1号

○水嶋政府参考人 障害者権利条約には、第七条に、「障害のある児童」ということで条文が規定をされてございます。 読み上げさせていただきます。 1 締約国は、障害のある児童が他の児童との平等を基礎として全ての人権及び基本的自由を完全に享有することを確保するための全ての必要な措置をとる。 2 障害のある児童に関する全ての措置をとるに当たっては、児童の最善の利益が主として考慮されるものとする。 3 締約国は、障害のある児童が、自己に影響を及ぼす…

外務省大臣官房参事官2014/04/11

186衆議院 内閣委員会 第12号

○水嶋政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の連合国最高司令官が発出いたしましたプレスコードに関する総司令部覚書に基づいてとられた措置は、サンフランシスコ平和条約の発効に伴いまして失効してございます。

外務省大臣官房参事官2014/04/11

186衆議院 内閣委員会 第12号

○水嶋政府参考人 先ほどの答弁の繰り返しになって恐縮でございますが、連合国の最高司令官の発出いたしましたプレスコードに関する総司令部覚書、これにつきましては、サンフランシスコ平和条約の発効に伴って失効しておるということでございます。