水嶋光一
会議録に記録された「水嶋光一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 203 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務省領事局長
- 直近の発言日
- 2016/12/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会33 件・33%
- 外務委員会30 件・30%
- 外交防衛委員会15 件・15%
- 予算委員会第三分科会11 件・11%
- 決算委員会6 件・6%
- 予算委員会4 件・4%
※ 全 203 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第192回 参議院 法務委員会 第13号
○政府参考人（水嶋光一君） お答えを申し上げます。 ただいまございました人種差別撤廃委員会におきましては、一般的勧告におきまして、世系、ディーセントについて、これは条約の一部であり、それに基づく差別といったものを強く批判をし、各国にそれぞれの措置をとるようにという勧告をしてございます。 日本政府に対しましては、最終見解におきまして、世系、その言葉はそれ独自の意味を持っており、人種、種族、民族的出身と混同されるべきではないということを取っ…
第192回 参議院 法務委員会 第13号
○政府参考人（水嶋光一君） お答え申し上げます。 二〇〇二年に出されました一般勧告二十九におきましては、前文の方で、カースト及びそれに類似する地位の世襲制度等の世系に基づく差別を条約違反として強く非難をした上で、勧告といたしまして八つの項目の下で、すなわち、一つ目は一般的な性格を有する措置、二つ目が世系を共有する集団の女性構成員に対する複合差別、三つ目が隔離、四つ目がマスメディア及びインターネットを媒介とするものを含むヘイトスピーチの流…
第192回 参議院 外交防衛委員会 第6号
○政府参考人（水嶋光一君） 防衛装備の海外移転に係ります検討、またその可否の判断につきましては総合的な判断が必要だというふうに考えてございまして、一昨年の閣議決定を行いました防衛装備移転三原則に従いまして、外務省を含みます、先ほど答弁にもございました関係省庁が緊密に連携をして対応してきてございます。 外務省といたしましては、具体的には、外交上及び国際法上の観点などから、防衛装備の移転先国との適正管理に関する国際約束の締結、また相手国との…
第192回 衆議院 法務委員会 第7号
○水嶋政府参考人 お答え申し上げます。 我が国といたしましては非核三原則をしっかりと堅持しておりますけれども、抑止力ということで申し上げますと、米国の核を含みます抑止力、これは我が国の安全を確保する上で極めて重要な役割を果たしているというふうに考えてございます。
第192回 衆議院 内閣委員会 第4号
○水嶋政府参考人 先ほど委員からも御指摘ございましたが、近年、宇宙利用の多様化及び活動国の増加に伴いまして、宇宙空間の混雑化が進んでおります。宇宙ごみ、スペースデブリの増加によります人工衛星の衝突可能性の高まりなどによりまして、持続的かつ安定的な宇宙利用に関するリスクが増大をしていると認識してございます。 このような状況に対応するために、御指摘の国連宇宙空間平和利用委員会、ＣＯＰＵＯＳでございますが、を初めとする多国間の枠組み、また、さ…
第192回 衆議院 法務委員会 第2号
○水嶋政府参考人 お答え申し上げます。 「自国の国内法の基本原則」とは、各締約国の国内法制におきまして容易に変更することのできない根本的な法的原則を指すものだと解しております。 本条約に定めます義務を実施するに当たっては、かかる根本的な法的原則に反しない限りにおいてこれを行うことを定めたものであると理解をしております。 我が国の場合は、適正手続の保障あるいは罪刑法定主義等がこれに当たるものと考えております。
第192回 衆議院 法務委員会 第2号
○水嶋政府参考人 今委員の御指摘のありました立法ガイドでございますが、これは二〇〇四年に国連の薬物犯罪事務所、ＵＮＯＤＣが作成をいたしたものでございます。 今御指摘のございましたパラグラフ四十三でございますが、これは、本条約に従って定められる犯罪につきまして、国内法において具体的にどのように規定をするのか、ほかの国内法の規定等との整合性に配慮しながら締約国の国内法により定められることなどを説明するものだというふうに理解をしております。
第192回 衆議院 法務委員会 第2号
○水嶋政府参考人 御指摘のパラグラフ五十一でございますが、この記載は、少なくとも、共謀罪または参加罪のいずれかを犯罪とすることを明確に義務づけております第五条１（ａ）の規定を前提として、共謀罪に関連する法的概念を有していない国が参加罪を選択した場合には、ほかのオプションである共謀罪を導入する必要はない、また、参加罪に関連する法的概念を有していない国が共謀罪を選択した場合に、ほかのオプションである参加罪を導入する必要はないということを明示…
第192回 衆議院 法務委員会 第2号
○水嶋政府参考人 政府としては必ずしも網羅的に把握をしているわけではございませんけれども、本条約を締結するに当たりまして、いわゆる共謀罪に関して新たに国内法を整備した国としましては、ノルウェーあるいはブルガリアがあると承知をしております。
第192回 衆議院 法務委員会 第2号
○水嶋政府参考人 国際社会におきまして、いわゆるテロ防止関連条約については画一的な定義があるわけではございません。我が国として締約しておりますテロ防止関連諸条約は十三本でございます。 例えば爆弾テロ防止条約締結の際には新規立法する等、国内法で担保できないものについては法改正を行う等をして条約の締結に当たっているということでございます。
第191回 参議院 外交防衛委員会 閉会後第1号
○政府参考人（水嶋光一君） お答え申し上げます。 今回の九月九日の北朝鮮による核実験の後、ニューヨーク時間の九日、日本時間の十日の未明に安保理の緊急会合が開かれました。そこにおきまして安保理は、この核実験について、関連安保理決議及び不拡散体制の明白な違反であるとして強く非難をするとともに、制裁措置を含む安保理決議について直ちに作業を開始するということで一致をしてございます。現在、更なる制裁措置を含む新たな決議の採択に向けて、関係国間で二…
第190回 参議院 厚生労働委員会 第23号
○政府参考人（水嶋光一君） お答え申し上げます。 国連人権理事会の普遍的・定期的レビュー、いわゆるＵＰＲの第二回の日本政府審査におきましては、我が国の代表が、学校での体罰については学校教育法第十一条で禁止をされている、また、児童虐待防止法で何人も児童に対し虐待をしてはならないと定められており、虐待に該当する家庭内の体罰は明確に禁止されていると発言したところでございます。 外務省のホームページに掲載しておりますＵＰＲの第二回日本政府審査・…
第190回 参議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（水嶋光一君） 委員御指摘のとおり、二〇一四年の十二月及び二〇一五年の十二月、過去二年にわたりまして北朝鮮における状況を議題とする安保理会合が開催されております。 安保理では、議題を会合で取り上げることを希望する場合には安保理理事国が安保理議長に書面で要請することができるとされております。ただし、これに反対する理事国がある場合には国連憲章第二十七条に基づく手続事項としまして拒否権のない表決が行われることとなっておりまして、九…
第190回 衆議院 法務委員会 第18号
○水嶋政府参考人 お答え申し上げます。 委員ただいま御指摘の成年後見センター・リーガルサポートによります事業報告制度でございますが、障害者の意思決定あるいはプライバシーの尊重に関します障害者権利条約の関連規定に沿ってこの事業報告制度が適切に運用される限りにおいては、同条約の規定との関係で問題を生ずるものではないというふうに考えてございます。
第190回 参議院 内閣委員会 第10号
○政府参考人（水嶋光一君） お答え申し上げます。 米国のサイバー戦略につきましては、米国はサイバーセキュリティーに対する脅威を、国家として直面する最も深刻な国家安全保障、公共の安全及び経済的課題の一つと認識しているものと承知をしてございます。 その上で、今御指摘のございました国防省によります二〇一一年十一月のサイバー空間政策報告書でございますけれども、ここにおきましては、サイバー空間におけます抑止について、ほかの領域と同様に、攻撃者の目…
第190回 参議院 内閣委員会 第10号
○政府参考人（水嶋光一君） 御指摘の、二〇一二年十一月、パネッタ国防長官の講演でございますが、この中では、国防省といたしましてはサイバー攻撃の抑止に取り組んでいると言った上で、米国が攻撃者を特定できて、また米国の強力な防御によって攻撃が失敗するというふうに承知していれば米国が攻撃される可能性は低くなるというふうに述べていると理解をしてございます。 ただ、その中で、また仮に米国に重大かつ物理的な破壊をもたらして、又は米国市民を殺害するサイ…
第190回 参議院 内閣委員会 第10号
○政府参考人（水嶋光一君） 今御質問にございました新聞報道、それから交戦規則でございますが、米国政府としましてはこれは対外的に明らかにしたものだとは我々承知しておりませんので、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
第190回 参議院 内閣委員会 第10号
○政府参考人（水嶋光一君） 今御指摘ございました国連のサイバー政府専門家会合、ＧＧＥと申しますが、これは二〇〇四年以来今まで四回の会期で開催をされてございます。 こちらでは、責任ある国家の行動規範、また信頼醸成措置、それから国際協力、能力構築支援、それからＩＣＴの利用に関する国際法の適用などの国際安全保障の文脈におけます情報通信技術の進歩に関します幅広い議題について議論が行われてきております。最近では、二〇一五年七月に最終的な報告書が公…
第190回 参議院 外交防衛委員会 第10号
○政府参考人（水嶋光一君） お答えいたします。 我が国は、核兵器を持たず、作らず、持ち込ませずとの非核三原則を堅持しております。御指摘の核搭載艦船の我が国領海の通航につきましては、我が国としては国際法上の無害通航とは認められないというふうに考えております。 また、寄港につきましては、我が国の非核三原則は内外に周知徹底されておりますので、他国が友好親善の目的で軍艦を派遣することを希望する場合に核兵器を持ち込むということはそもそも想定されて…
第190回 参議院 予算委員会 第16号
○政府参考人（水嶋光一君） お答え申し上げます。 個人通報制度の受入れの検討に関しましては、国連の人権諸条約の委員会から公表された最終見解におきましてそれぞれ次のとおり勧告されております。 自由権規約委員会からは一九九三年、九八年、二〇〇八年、二〇一四年でございます。社会権規約委員会からは二〇一三年。女子差別撤廃委員会からは二〇〇九年と二〇一六年。児童の権利委員会からは二〇一〇年。人種差別撤廃委員会からは二〇〇一年、二〇一〇年、二〇一四…