水嶋光一
会議録に記録された「水嶋光一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 203 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務省領事局長
- 直近の発言日
- 2017/05/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会33 件・33%
- 外務委員会30 件・30%
- 外交防衛委員会15 件・15%
- 予算委員会第三分科会11 件・11%
- 決算委員会6 件・6%
- 予算委員会4 件・4%
※ 全 203 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 衆議院 法務委員会 第16号
○水嶋政府参考人 お答え申し上げます。 この条約の第三十二条におきまして、締約国会議を設置するということ、また、締約国によります本条約の実施状況を定期的に検討して、その実施の改善のための勧告を行うことなどを求めております。 この条約の実施状況のレビューをどのように行うかにつきましては、現在、締約国会議において議論をされておりますが、昨年の十月に行われましたこの条約の第八回の締約国会議におきましても、国連腐敗防止条約の条約実施レビューメカ…
第193回 衆議院 法務委員会 第16号
○水嶋政府参考人 お答え申し上げます。 本条約の交渉の初期におけます案文では、重大な犯罪の合意罪につきまして、組織的な犯罪集団が関与するものという要件を付すことが認められておりませんでした。その上に、重大な犯罪の範囲も定まっておりません。単に重大な犯罪を行うことの合意を処罰するというふうにされておりました。 そこで、我が国といたしましては、その当時の案文のままでは受け入れられない旨の意見を述べた上で、重大な犯罪の合意罪について、組織的な…
第193回 衆議院 法務委員会 第16号
○水嶋政府参考人 お答え申し上げます。 この条約の第五条一項（ａ）の（１）でございますが、重大な犯罪の実行の合意そのものを処罰の対象とするということを締約国に求めております。その上で、国内法上求められる場合には、合意の内容を推進するための行為という要件を付すことも認めているということでございます。 この推進行為に予備行為といったもの、予備罪というのを当てるということにつきましては、裁判の例に見られますように、この予備行為ということについ…
第193回 衆議院 法務委員会 第16号
○水嶋政府参考人 お答え申し上げます。 若干繰り返しとなって恐縮でございますが、この条約の第五条１におきましては、重大な犯罪の実行の合意の処罰化を求めております。それに加えまして、国内法上求められる場合には推進行為といったものをオプションとして認めるというふうになってございます。 ただし、それに予備行為、予備罪というものを当てるといった場合には、先ほど申し上げましたように、客観的に相当の危険性の認められる程度の準備が整えられた場合という…
第193回 衆議院 法務委員会 第16号
○水嶋政府参考人 国際組織犯罪防止条約におきましては、国内法上、自首減免規定を設けるべきというような規定はございません。
第193回 参議院 外交防衛委員会 第15号
○政府参考人（水嶋光一君） お答え申し上げます。 最近の国連の発表によれば、地域保護部隊にはケニアのほかバングラデシュ、ネパール、パキスタン、ルワンダ及びエチオピアが要員を派遣する予定であると承知をしております。既に一部の国の事前調査チームは展開準備のために南スーダンを訪問したと承知をしておりまして、また、国連のＰＫＯ局長によりますと、部隊の一部が近い将来ジュバに到着するものと承知をしております。ＵＮＭＩＳＳ司令部付近に地域保護部隊の宿…
第193回 参議院 外交防衛委員会 第15号
○政府参考人（水嶋光一君） ＵＮＭＩＳＳに派遣をされております各国部隊の活動内容、また活動地域等につきましては、ＵＮＭＩＳＳの司令部を含めまして国連側が各国と調整をしているものと承知をしておりまして、政府としてお答えすることは差し控えたいと思います。 その中で、我が国の派遣部隊は、ジュバ及びその周辺地域での施設活動任務を担ってまいりました。我が国の後継国に関しましては、現在、国連等で調整中だというふうに承知をしております。 今般の施設部…
第193回 参議院 決算委員会 第6号
○政府参考人（水嶋光一君） お答え申し上げます。 近年、委員御指摘のように、一部の国におきまして大麻の合法化の動きがあるということは承知をしております。しかしながら、そもそも今日の国際社会では、麻薬に関する単一条約、向精神薬に関する条約、麻薬及び向精神薬の不正取引の防止に関する国際連合条約のいわゆる麻薬三条約に基づきまして、大麻、ヘロイン、コカイン、覚醒剤といった様々な薬物が国際的に規制をされております。特に、一九六一年の麻薬単一条約で…
第193回 参議院 決算委員会 第6号
○政府参考人（水嶋光一君） お答え申し上げます。 二〇一三年の十二月に、先ほど委員の御指摘ございましたウルグアイにおきましていわゆる大麻合法化法が成立をいたしました。その後、我が国といたしましては、薬物対策等について協議を行います麻薬委員会、また地域会合等の場において、このような大麻合法化の動きに対しては深刻な懸念を表明しております。 例えば、二〇一四年三月に開催をされました第五十七会期の麻薬委員会におきましては、我が国がイニシアチブを…
第193回 衆議院 法務委員会 第12号
○水嶋政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の立法ガイドの記載でございますが、重大な犯罪の合意または組織的な犯罪集団の活動への参加の少なくとも一方を犯罪とすることを明確に義務づけている国際組織犯罪防止条約第五条１（ａ）の規定を前提としたものです。 すなわち、この記載は、重大な犯罪の合意罪に関連する法的概念を有していない国が参加罪を選択した場合には重大な犯罪の合意罪を導入する必要はない、また、参加罪に関連する法的概念を有していない国が重…
第193回 衆議院 法務委員会 第12号
○水嶋政府参考人 お答え申し上げます。 我が国といたしましては、締結した条約等を「誠実に遵守することを必要とする。」と規定します日本国憲法第九十八条第二項に従いまして、本条約の各規定を誠実に履行することができるように、国内法をしかるべく整備した上で、本条約を締結する必要があるというふうに考えております。 その上で申し上げますと、本条約第三十二条、締約国会議を設置して、締約国による本条約の実施状況を定期的に検討し、その実施の改善のための勧…
第193回 衆議院 法務委員会 第12号
○水嶋政府参考人 お答えいたします。 国際組織犯罪防止条約第五条は、締約国に対しまして、重大な犯罪の合意または組織的な犯罪集団の活動への参加の少なくとも一方を、その未遂または既遂とは別に犯罪化することを義務づけております。 しかし、我が国には、現行法上、参加罪は存在しません。また、重大な犯罪の合意罪に相当する罪もごく一部しか存在しておりません。そのため、我が国が本条約の義務を履行するためには新たな法整備が必要であるということで、合意罪に…
第193回 衆議院 法務委員会 第12号
○水嶋政府参考人 お答えします。 今委員から御指摘がございました、当時の民主党が国会に提出しました修正案におけます組織的な犯罪の共謀罪におきましては、その対象犯罪の法定刑を、死刑または無期もしくは長期五年を超える懲役、禁錮の刑としていたと承知をしております。 本条約第五条１の（ａ）の（１）は、「重大な犯罪を行うことを一又は二以上の者と合意すること」を、「犯罪行為の未遂又は既遂に係る犯罪とは別個の犯罪」として犯罪化することを義務づけており…
第193回 衆議院 法務委員会 第12号
○水嶋政府参考人 お答えします。 委員御指摘のとおり、当時の民主党が国会に提出しました修正案におけます組織的な犯罪の共謀罪におきましては、その対象犯罪にいわゆる国際性の要件が付されていたと承知をしております。 国際組織犯罪防止条約第三条の１は、本条約に「別段の定めがある場合」を除いて、「性質上国際的な」犯罪について本条約を適用する旨規定しておりますけれども、この「別段の定め」に当たります本条約第三十四条の２は、重大な犯罪の合意の犯罪化に…
第193回 衆議院 法務委員会 第12号
○水嶋政府参考人 お答え申し上げます。 当時の民主党の修正案におきます組織的な犯罪の共謀罪におきましては、「その共謀をした者のいずれかがその共謀に係る犯罪の予備をした場合」との要件を付していたと承知しております。 この条約の第五条、重大な犯罪の実行の合意そのものを処罰の対象とすることを義務づけた上で、「国内法上求められるときは、その合意の参加者の一人による当該合意の内容を推進するための行為」という要件を付すことを認めております。ここに言…
第193回 衆議院 法務委員会 第12号
○水嶋政府参考人 お答え申し上げます。 まず、一般論といたしまして、国際的な組織犯罪とテロ活動との間には強い関連性があるということは指摘をされております。本条約の起草に向けた交渉過程におきましても、重大な犯罪の具体的な内容を列挙する犯罪リストを作成し、その中にテロ行為を含むということが議論されておりました。 しかし、テロリズムをいかに定義すべきかという点におきまして合意することが困難であることなど、議論がまとまらず、リストに含むべき犯罪…
第193回 衆議院 法務委員会 第12号
○水嶋政府参考人 お答え申し上げます。 既に、百八十七の国・地域が本条約を締結し、本条約に基づく国際協力を実施しております。未締結国は、我が国を含めまして、わずか十一カ国であります。また、関連する国連の各決議やＧ７サミットなどにおきましても、繰り返し各国に対して本条約の締結が要請されております。 例えば、昨年我が国が議長国を務めましたＧ７伊勢志摩サミットの首脳宣言におきましても、「我々は、国連国際組織犯罪防止条約及びその議定書をはじめと…
第193回 衆議院 法務委員会 第12号
○水嶋政府参考人 お答え申し上げます。 まず、本条約を締結していない現状におきましては、例えば、我が国が刑事共助条約を締結していない国に対しまして捜査共助を要請する場合、相手国にはこれに応じる国際法上の義務はありません。 また、今委員御指摘のとおり、中央当局間で直接共助要請をするのではなく、外交ルートを通じて行うことになりますので、一定の期間を要するということになりまして、迅速性に欠けるという点がございます。この点に関しましては、金融活…
第193回 衆議院 法務委員会 第12号
○水嶋政府参考人 現在、我が国が犯罪人引き渡し条約を締結しております国は、米国と韓国、二カ国でございます。
第193回 衆議院 法務委員会 第12号
○水嶋政府参考人 お答え申し上げます。 国際組織犯罪防止条約を締結した場合には、先ほど申し上げました、二国間で犯罪人引き渡し条約を締結しております国以外の国との間で、犯罪人引き渡しの実効性が高まることが期待をされます。 これは、それぞれの国がとっております法制度にもよりますけれども、本条約を締結すれば、例えば犯罪人引き渡しについて条約の存在を条件としていない国につきましては、犯罪人引き渡しの手続を迅速に行うよう努めるという旨、この条約に…