水嶋光一
会議録に記録された「水嶋光一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 203 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務省領事局長
- 直近の発言日
- 2017/06/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会33 件・33%
- 外務委員会30 件・30%
- 外交防衛委員会15 件・15%
- 予算委員会第三分科会11 件・11%
- 決算委員会6 件・6%
- 予算委員会4 件・4%
※ 全 203 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 参議院 法務委員会 第17号
○政府参考人（水嶋光一君） この総理とグテーレス事務総長との懇談ですけれども、外務省といたしましてやり取りは把握しておりまして、記録は作成しておりますけれども、外交上のやり取りでありますので詳細を明らかにすることは差し控えたいと思います。 また、首脳レベルの懇談でもあり、その場の同席者ということについても詳細は差し控えたいと思います。 また、この懇談につきましては、短時間での懇談でもありましたので、記者ブリーフという形ではなく、報道関係…
第193回 参議院 法務委員会 第17号
○政府参考人（水嶋光一君） お答え申し上げます。 会談の内容につきましては既に発表したとおりでございます。細かい詳細なやり取りにつきましては、外交上のやり取りでございますので詳細については差し控えたいと思います。
第193回 参議院 法務委員会 第17号
○政府参考人（水嶋光一君） 御質問の点も含めまして、外交上のやり取りでありますので、詳細については差し控えさせていただきたいと思います。
第193回 参議院 法務委員会 第17号
○政府参考人（水嶋光一君） お答え申し上げます。 一般に申し上げますと、我が国が外国に対して逃亡犯罪人の引渡しを請求した場合、当該請求を受けた国の対応は、適用可能な条約の有無、また当該国の法制度やその運用などにもよるものであり、一概に述べることは困難ではありますけれども、日本におきまして法定刑に死刑が含まれているということをもって一律に我が国からの引渡し請求を拒否するものではないというふうに理解をしております。 むしろ、我が国が本条約を…
第193回 参議院 法務委員会 第17号
○政府参考人（水嶋光一君） お答えいたします。 一般論として申し上げますと、まず、本条約を締結していない現状におきましては、例えば、我が国が刑事共助条約を締結していない国に対して捜査共助を要請する場合、相手国にはこれに応じる国際法上の義務はありません。 また、中央当局間で直接共助要請をするのではなく、外交ルートを通じて行うことになりますので、一定の期間を要することになっており、迅速性に欠けるという点もあります。この点に関しましては、金融…
第193回 参議院 法務委員会 第17号
○政府参考人（水嶋光一君） 委員御指摘のとおり、我が国といたしましては締約国会議に毎回オブザーバーとして出席をしております。しかしながら、オブザーバーは、議論自体の参加は認められますが、議決権は認められておりません。このため、我が国の意見が締約国と同等の重きを置かれているとは言い難い面があります。 この締約国会議では、犯罪対策、組織犯罪対策におきます実質的に唯一の包括的かつ国際的なフォーラムであり、この締約国会議において、各種決議などを…
第193回 参議院 法務委員会 第17号
○政府参考人（水嶋光一君） 先ほど委員の方から平成十七年十月二十一日の法務委員会でのやり取りについて御質問がございましたので、確認のために御答弁させていただきます。 過去の法案審議におけます御指摘の答弁ですが、これはオーバートアクトの代わりに予備行為を要求することが条約の趣旨に反するか否かといったことについて、確たる定義はないが、これについては予備行為の概念をいかに解するかによると考えている旨の答弁を指すものと考えております。この答弁で…
第193回 参議院 法務委員会 第15号
○政府参考人（水嶋光一君） ただいま委員の方から自発的誓約について御質問ございました。 日本政府といたしましては、昨年出しました自発的誓約、ここで表明いたしました立場には変更はありません。一方で、今般、カンナタチ教授が出した公開書簡につきましては、法案を作成した当事者であります日本政府からの説明を聞くことなく、一方的に見解を発表した著しくバランスを欠く不適切なものであったと考えております。 政府といたしましては、我が国の取組を国際社会に…
第193回 参議院 法務委員会 第15号
○政府参考人（水嶋光一君） お答え申し上げます。 御指摘のとおり、国際組織犯罪防止条約の起草段階におきまして、本条約の対象犯罪をリスト化するか否かの議論の中で、テロを対象犯罪に含めるか否かも議論となりました。例えば、エジプトは、テロを含む犯罪をリスト化して加えるべきであるという主張を行い、トルコなどの国がこの主張を支持したものと承知をしております。これに対しまして、カナダあるいはパキスタンなどの国が、対象犯罪をリスト化することについては…
第193回 参議院 法務委員会 第15号
○政府参考人（水嶋光一君） 一般論で申し上げますと、情報交換という、情報のやり取りということであれば可能だと思いますし、あるいはその犯罪についての捜査ということから申し上げますと、この条約に加入した後であれば、あるいはこのテロ等準備罪が成立した後であれば、その法律によって新たに犯罪とされる罪について双罰性が認められる場合にはそのような情報交換は可能になるというふうに思います。
第193回 参議院 法務委員会 第15号
○政府参考人（水嶋光一君） お答え申し上げます。 この条約と離れて申し上げますと、一般的な情報の交換という形でのやり取りということは可能なものもあるというふうには承知しております。
第193回 参議院 法務委員会 第15号
○政府参考人（水嶋光一君） ただいま委員御指摘のとおり、一般に、オリンピックなどの大規模イベントが開催される際には極めて多数の観客などが開催地を訪れることが想定されます。したがって、組織的な犯罪集団にとっても、人身取引やテロによる宣伝効果など、不正利益の獲得の機会となると考えられます。 今御質問のございました過去のイベント開催地における事件について、犯人がいつ頃どのように入国していたかについては、実は我々としては把握しているものではござ…
第193回 参議院 法務委員会 第15号
○政府参考人（水嶋光一君） これまでの他国の例を見ましても、テロの犯罪に関する情報のやり取り、そういったものの捜査共助の例もございます。ですから、もちろん個別具体的な例に即する必要はありますけれども、今のような状況について情報のやり取りができるということは、条約に加入することによって可能になるというふうに考えます。
第193回 参議院 法務委員会 第15号
○政府参考人（水嶋光一君） お答え申し上げます。 当時のその過去の法案との関係でございますが、過去の法案の組織的な犯罪の共謀罪におきましては、対象犯罪につきまして、団体の活動として罪に当たる行為を実行するための組織により行われるものと規定をして、犯罪主体についても単に団体とのみ規定するにとどまっていたということで、この今回の法案に規定する組織的犯罪集団という文言や定義は明文で定められていなかったと。それは、先ほど刑事局長から御答弁あった…
第193回 参議院 法務委員会 第15号
○政府参考人（水嶋光一君） 今、未遂犯あるいは結果的加重犯についてお尋ねございました。 当時の政府の御答弁でも、過失犯や未遂犯は性質上共謀の対象とならないというふうに認めておりました。ですから、そもそもその実行を合意することが想定し難いということで、未遂犯なり結果的加重犯については、過去の法案においても対象犯罪から除くということは可能であったというふうには考えております。
第193回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第10号
○水嶋政府参考人 お答え申し上げます。 今般、国連の拷問禁止委員会が、拷問等禁止条約に関します韓国政府に対する審査の結果として公表した最終見解におきまして、慰安婦問題に関します日韓合意に言及されているということは承知をしております。 この拷問禁止委員会が公表いたしました最終見解の勧告、これは対韓国審査の結果出されたものである、あくまでも韓国政府に対するものだというふうに理解をしております。 いずれにいたしましても、日韓両国間で約束をし、…
第193回 参議院 決算委員会 第8号
○政府参考人（水嶋光一君） お答え申し上げます。 国連関係機関におけます邦人職員数ですが、直近の取りまとめ、二〇一五年の十二月末現在でございますが、によりますと七百九十三名でございます。そのうち、幹部職員に当たりますＤポスト以上の人数は七十名となっております。
第193回 参議院 決算委員会 第8号
○政府参考人（水嶋光一君） お答え申し上げます。 ジュニア・プロフェッショナル・オフィサー制度、ＪＰＯ制度ですけれども、平成二十七年度以降、今委員御指摘ございましたが、国会でも予算の増加をお認めいただいております。これに伴いまして、派遣者数も増えてきているところであります。 一方で、今御指摘のありましたとおり、最近の応募者数、これは二〇〇四年度に約千人というピークがございました。その後、それ以降は大体ピークの三分の一程度の約三百名前後と…
第193回 参議院 決算委員会 第8号
○政府参考人（水嶋光一君） お答え申し上げます。 国際機関におきまして、高度な専門家のニーズがある一方で、国内のそのような潜在的候補者の間では国際機関への就職についての認知度が必ずしも高くないという事情がございます。そのため、二〇一三年度からは、国際機関への就職、あるいはキャリア形成において競争力を有する医師、弁護士、公認会計士など高度の資格を持つ専門家集団等へのガイダンス、こういったことを実施をしてきております。その結果、二〇一二年度…
第193回 衆議院 法務委員会 第16号
○水嶋政府参考人 お答え申し上げます。 委員も御案内のとおり、本条約の第五条は、締約国に対しまして、重大な犯罪の合意または組織的な犯罪集団の活動への参加の少なくとも一方を犯罪化することを義務づけております。 その関係で申し上げますと、重大な犯罪の合意そのものを処罰の対象とするということで義務づけた上で、「国内法上求められるときは、その合意の参加者の一人による当該合意の内容を推進するための行為」、こういう要件を付すことを認めてございます。…