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外務省領事局長参議院衆議院
総発言数
203
直近の所属会派
直近の役職
外務省領事局長
直近の発言日
2019/11/08

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会33 件・33%
  • 外務委員会30 件・30%
  • 外交防衛委員会15 件・15%
  • 予算委員会第三分科会11 件・11%
  • 決算委員会6 件・6%
  • 予算委員会4 件・4%

※ 全 203 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

203 20 を表示
外務省領事局長2019/11/08

200衆議院 外務委員会 第5号

○水嶋政府参考人 外務本省や在外公館は、ハリケーン、火山噴火などの自然災害が生じる可能性を察知次第、直ちに領事メールあるいはスポット情報などを通じて在外邦人に情報提供を行い、また、必要に応じて在留届やたびレジなどを活用して、安否確認も実施をしております。 委員御指摘の、地域の避難先などの詳細な情報等の提供につきましては、一義的には現地政府、現地当局が行うことになりますけれども、外務本省の在外公館としても、現地関係機関の該当ホームページを…

外務省領事局長2019/10/23

200衆議院 外務委員会 第2号

○水嶋政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま御質問ありました中国政府当局の拘束事案でございますが、現在何名が拘束されているのか、スパイ容疑で拘束されているのかということにつきましては、事柄の性質上、従来より対外的には公表しておりませんので、お答えすることは適切ではないというふうに考えてございます。 一方で、この対応につきましては、これまで、日中の首脳会談、日中外相会談も含めまして、あらゆるレベルで中国側に対して厳正に申し入れて、前向…

外務省領事局長2019/10/23

200衆議院 外務委員会 第2号

○水嶋政府参考人 お答え申し上げます。 イエメンの危険情報といたしましては、二〇一五年から全土に避難勧告、いわゆるレベル4を発出しております。 NGOの職員でありましても、邦人であることには変わりはございません。この退避勧告、レベル4を出しております地域への邦人NGO職員の渡航についても、安全確保が極めて困難であるということから、容認することは適当ではないというふうに考えております。 邦人保護は外務省の最も重要な責務の一つでありますので…

外務大臣官房審議官2017/06/13

193参議院 法務委員会 第18号

○政府参考人(水嶋光一君) お答えいたします。 カナタチ特別報告者からの懸念に対する、あるいは指摘事項に対します回答ですけれども、現時点で、内容を精査をし、追ってしっかりと我が国の立場を回答する予定ということでございまして、具体的にいつどのような対応を取るかについては現在検討中でございます。適当な時期にしかるべく対応したいと思っております。(発言する者あり)

外務大臣官房審議官2017/06/13

193参議院 法務委員会 第18号

○政府参考人(水嶋光一君) 先ほどお答え申し上げましたように、今、政府においてどのような形で回答をするかということを検討してございます。英訳を提供するかどうか、それも含めて、どのような回答が最も適当かということも含めて今検討をしておるところでございます。(発言する者あり)

外務大臣官房審議官2017/06/13

193参議院 法務委員会 第18号

○政府参考人(水嶋光一君) 繰り返しになって恐縮でございますが、回答を、どういう回答をするかにつきまして、現在、政府において内容を精査をして検討しておるというところでございます。(発言する者あり)

外務大臣官房審議官2017/06/08

193参議院 法務委員会 第17号

○政府参考人(水嶋光一君) お答え申し上げます。 ただいま委員の方からイギリスあるいはアメリカの法制度についてのお尋ねございました。一般的に、各国の法制の内容につきまして我が国政府として一概に論ずることは困難ではありますが、その上で申し上げますと、イギリスはこの重大な犯罪の合意罪を担保するための国内法を有しております。その規定を見ますと、ある者が、他の一人又は数名の者と、ある一連の行為を遂行することにつき合意した場合であって、かつ、仮に…

外務大臣官房審議官2017/06/08

193参議院 法務委員会 第17号

○政府参考人(水嶋光一君) お答え申し上げます。 本条約は、テロを含む国際的な組織犯罪を一層効果的に防止をし、これと闘うための協力を促進するための国際的な法的枠組みを創設する条約であります。 まず、一般論としましては、国際的な組織犯罪とテロ活動との間には強い関連性があるということが指摘をされております。この条約が採択されました二〇〇〇年十一月の国連総会決議におきましても、国際的な組織犯罪とテロ犯罪との関連が増大しており、本条約がこのよう…

外務大臣官房審議官2017/06/08

193参議院 法務委員会 第17号

○政府参考人(水嶋光一君) 委員御指摘のとおり、我が国がこれまでに犯罪人引渡条約を締結している国は米国と韓国の二か国であります。 国際組織犯罪防止条約を締結した場合に、これら以外の犯罪人引渡条約を締結していない国との間で犯罪人引渡しの実効性が高まるということが期待をされます。すなわち、本条約を締結すれば、犯罪人引渡しについての条約の存在を条件としない国との間におきましては、犯罪人引渡しの手続を迅速に行うよう努めるというふうに規定をしてい…

外務大臣官房審議官2017/06/08

193参議院 法務委員会 第17号

○政府参考人(水嶋光一君) 米国におきましては、国際組織犯罪防止条約を二〇〇五年に締結をしております。それ以来、同条約に基づいてこれまでに他国に対して二百回近くの逃亡犯罪人引渡請求を行っていると承知をしております。その中には、自国民殺害の計画に係る犯罪人、詐欺罪、資金洗浄罪に係る犯罪人、児童ポルノ犯罪に係る犯罪人等の引渡請求等が含まれていると承知をしております。

外務大臣官房審議官2017/06/08

193参議院 法務委員会 第17号

○政府参考人(水嶋光一君) お答えいたします。 特別報告者とは、特定の国の状況又は特定の人権に関するテーマに関して調査、報告を行うために人権理事会から個人の資格で任命された独立の専門家であるというふうに承知をしております。また、特別報告者は、その任務の範囲内で各国への情報提供の要請や調査訪問等を行うことができると承知をしております。

外務大臣官房審議官2017/06/08

193参議院 法務委員会 第17号

○政府参考人(水嶋光一君) お答え申し上げます。 先ほど答弁いたしました特別報告者は、特定の国の状況等について調査報告を行うために、人権理事会から個人の資格で任命された独立の専門家であります。したがいまして、同専門家の見解は国連又はその機関である人権理事会としての見解ではないというふうに認識をしております。

外務大臣官房審議官2017/06/08

193参議院 法務委員会 第17号

○政府参考人(水嶋光一君) 一般的に申し上げまして、特別報告者が公に見解を示す場合には、事前に当事国政府と対話を行うべきというふうにされておりまして、事前に当事国政府によります説明の機会が与えられるものと承知をしております。我が国との関係でも、今までは基本的にそのような説明の機会を経た上で見解が発表されてきたということが言えると思います。 しかしながら、今回のカンナタチ・プライバシーの権利特別報告者が発出いたしました公開書簡に関しまして…

外務大臣官房審議官2017/06/08

193参議院 法務委員会 第17号

○政府参考人(水嶋光一君) 御指摘のカンナタチ特別報告者の公開書簡でございますが、それを受けて政府は、外務省、我が方のジュネーブ代表部の方から国連人権高等弁務官事務所を通じて、直接説明する機会が得られることもなく公開書簡の形で一方的に発出されたこと、また同書簡の内容は明らかに不適切なものである旨強く抗議をした次第です。また、その抗議の中では、テロ等準備罪は百八十七の国・地域が締結している国際組織犯罪防止条約を締結するために必要なものであ…

外務大臣官房審議官2017/06/08

193参議院 法務委員会 第17号

○政府参考人(水嶋光一君) この法案につきましては、今、国会で御審議をいただいているところでありまして、現時点で政府がお示しできるテロ等準備罪に関係する規定の英訳はございません。また、カンナタチ特別報告者の公開書簡において引用されておりますテロ等準備罪に対応する英訳の出典、これについても政府としては承知をしていないということを申し上げた上で申し上げますと、この公開書簡において引用されております英訳を確認いたしましたところ、テロ等準備罪の…

外務大臣官房審議官2017/06/08

193参議院 法務委員会 第17号

○政府参考人(水嶋光一君) カンナタチ特別報告者が、国際組織犯罪防止条約やこの今御審議いただいています法案の提出に至る背景や議論の状況についてどの程度理解をした上で公開書簡を発出したかにつきましては、政府として一概には申し上げられないと思っております。 ただ、その上で申し上げますと、先ほど委員からも御指摘ございましたが、このテロ等準備罪は国際組織犯罪防止条約を締結するために必要なものであります。この条約は対象をテロを含む組織犯罪としてい…

外務大臣官房審議官2017/06/08

193参議院 法務委員会 第17号

○政府参考人(水嶋光一君) お答えいたします。 特別報告者が事実誤認に基づく見解を示した例として一例を挙げますと、ブキッキオ児童売買、児童買春及び児童ポルノ特別報告者が、二〇一五年の十月に我が国を訪問した際、記者会見におきまして、日本の女子学生の一三%が援助交際を経験している旨、根拠が明らかでない発言をしたために、日本政府として発言の撤回を強く求めたという経緯がございます。その申入れを受けて、同特別報告者からは、一三%という数字を裏付け…

外務大臣官房審議官2017/06/08

193参議院 法務委員会 第17号

○政府参考人(水嶋光一君) 国連は、累次の国連総会決議、安保理決議におきまして繰り返し表明しているとおり、我が国を含む数少ない未締結国に対して、国際組織犯罪防止条約の早期締結と実施を求めております。 本年五月二日、この条約の国連における事務局であります国連薬物犯罪事務所、UNODCのフェドートフ事務局長も、会談をした岸田大臣に対しまして、日本による本条約の締結に向けた努力が成功し、早期の条約締結につながることを期待するという旨述べており…

外務大臣官房審議官2017/06/08

193参議院 法務委員会 第17号

○政府参考人(水嶋光一君) お答え申し上げます。 五月二十九日の声明におきまして、先ほど答弁申し上げましたように、UNODCのフェドートフ事務局長から、担保法案が衆議院を通過したことは、日本が既にTOC条約の締約国となっている百八十七の政府に加わることに向けた前向きな一歩であるとして歓迎をし、この条約の締結に向けた日本の取組への支持を示されたところであります。 これは、この条約の事務局であるUNODCから声明が発出されたということで、国…

外務大臣官房審議官2017/06/08

193参議院 法務委員会 第17号

○政府参考人(水嶋光一君) お答えいたします。 総理とグテーレス事務総長の懇談は、各国首脳等との写真撮影の後、十一時五十四分から約十分間、会場の中庭にて着座して実施されたというふうに、会場の中庭にて着座をして実施をしたというふうに承知をしております。