段本幸男
会議録に記録された「段本幸男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 299 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 財務大臣政務官
- 直近の発言日
- 1993/04/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会66 件・66%
- 予算委員会14 件・14%
- 財務金融委員会6 件・6%
- 決算委員会6 件・6%
- 文教科学委員会3 件・3%
- 総務委員会2 件・2%
※ 全 299 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第126回 衆議院 法務委員会 第4号
○段本説明員 私どもで解釈しているやり方は、分筆の場合は、抵当権があれば、それを分筆してもどちらにも抵当権がつくという格好でわかりますが、合筆の場合はどういう形になっているのかわからないということで、合筆の場合はできないというふうに解釈して運用いたしております。
第126回 衆議院 法務委員会 第4号
○段本説明員 可能であると考えております。
第126回 衆議院 法務委員会 第4号
○段本説明員 お答えいたします。 国土調査におきましても、今法務省の方からお答えになったと同じ考えでございまして、我々は、その土地につきまして所有者、地目、地番、境界、地積等をあらわして、一応そこまでの範囲で国家基準点に基づく位置をきちんとあらわすという格好で整理いたしております。
第126回 衆議院 法務委員会 第4号
○段本説明員 お答えいたします。 基準点の設置につきましては、その地籍を実施する直前に、地理院の既に打っておられる大きな基準点、三等基準点までを参考にしながら、私どもは四等基準点をさらに密に打たないとそれらの地区の調査ができないということで設けるものでございまして、それらにつきましては、地籍をやる直前に実施する……
第126回 衆議院 法務委員会 第4号
○段本説明員 それらについてはもとの地籍調査をいつやるかということになってきますけれども、これらにつきましては、先ほど先生の方からお話がありましたように、都市部が大変おくれておりまして、首都圏を初め都市部を積極的に進めたいというふうなことでまいっておりますけれども、これらの点については、今後直接実施いたします市町村を啓蒙しながら、できるだけ早期に実施できるように努力してまいりたいと考えております。
第126回 衆議院 法務委員会 第4号
○段本説明員 地籍調査の実施に関しましては、一つは、先生おっしゃるように、お金の面で大変不足しておりまして、先ほど先生の方から三百億という話がありましたが、実はそんなにございませんで、平成五年度で年間八十五・三億円、わずかな予算しかついておりませんが、これでも近年土地の情報整備とか都市の地籍が大事だという理解を得まして、平成四年度及び平成五年度につきましては公共事業を上回る予算をやっとつけてもらっているというふうな状況にございます。 こ…
第126回 衆議院 法務委員会 第4号
○段本説明員 お答えいたします。 地籍調査関係の予算につきましては、昭和五十七年に国費で約九十億の予算がつきましたが、それをピークに、その後国の方の歳出抑制というふうな影響をもろに受けまして、昭和六十年では八十一億、一番低い昭和六十三年で七十三億まで落ちたわけでございますが、その後、今先生おっしゃったように地籍調査の重要性、特に都市部地域での地籍調査の促進をやらなければいかぬ、土地情報としての整備をしなければいけないというふうな点が認め…
第126回 衆議院 法務委員会 第3号
○段本説明員 お答えいたします。 国土庁におきましては、昭和二十六年にできました国土調査法に基づきまして、一筆ごとの土地の所有者、地目、地番、境界、地積等の明確化を図る地籍調査というのを実施いたしておりますけれども、この調査図につきましては、先生御指摘のように不動産登記法十七条に定める地図として備えつけられるほか、公共事業の執行の円滑化とかあるいは固定資産税の適正化、あるいは最近では土地利用計画の策定などの基礎資料として使われるというふ…
第126回 衆議院 法務委員会 第3号
○段本説明員 お答えいたします。 地籍調査の最近の予算の推移につきましては先生御指摘のとおりでございまして、昭和五十七年に約九十・四億という予算をいただいておりましたけれども、その後は国の歳出の抑制というふうな大きな観点からの影響を地籍調査につきましても受けまして減ってきたところでございますが、ごく最近につきましては、不動産登記の地図を整備せねばいかぬ、あるいは最近の土地対策の観点からは土地情報が非常に重要である、したがってこれらの観点…
第126回 衆議院 法務委員会 第3号
○段本説明員 お答えいたします。 地籍調査につきましては、先ほどお答えしましたとおり、昭和三十七年に国土調査促進特別措置法というのができまして、十カ年計画方式に基づいて実施いたしております。現在も、平成二年度を初年度といたします第四次十カ年計画というものに基づいてやっておりますけれども、これらにつきましては、現在まで十カ年ごとに押さえているのでは、先生おっしゃるようになかなか事業進捗が図れないというふうなこともございまして、今回第四次十…
第123回 衆議院 法務委員会 第9号
○段本説明員 今先生の御指摘がございました関係を実施するものが地籍調査でございまして、この地籍調査は、国土調査法に基づきまして昭和二十六年度からそれぞれの所有界の確認を行って、その結果につきまして登記所に送ってそれぞれの土地を確認するということをやっておりますが、平成三年度末現在で、全国平均で見まして三六％の進捗になってございます。
第120回 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
○段本説明員 昨年の五月に実は私ども第四次国土調査十カ年計画というのを定めましたけれども、これによりますと今後十カ年間に四万九千二百平方キロメートル地籍調査を実施いたしたいというふうに考えております。平成三年度予算でございますが、これの予定によりますと、今のところ約二千五百六十四平方キロメートルほど実施する予定になっておりまして、若干ペースダウンいたしておりますけれども、先ほど言いました第四次の十カ年計画が進められた暁には、今までやりま…
第120回 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
○段本説明員 先生御指摘のように、国土調査十カ年計画においては、「この計画は、」「中間年に見直すことについて検討するものとする。」という表現で入っております。 これにつきましては、当然十カ年計画の途中段階におきまして財政的あるいは経済的な側面、あるいは先生御指摘のように土地問題が非常に緊急の課題となっておりまして、こういう社会的な動向、あるいは先ほど申しましたように十カ年計画を進捗していく上で調査の進捗のバランス、こういったものを踏まえ…
第120回 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
○段本説明員 現在、一平方キロメートル当たり平成三年度の予算におきましては約五百三十万円くらいになるというふうに考えております。
第120回 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
○段本説明員 単価につきましてはそれぞれの実施市町村の状況によっても相当違っているのも事実でございます。そして、特に地籍調査につきましては境界を確認しながら進めていくというふうなこともございまして、その境界の確認の仕方の調査の段取りとでも申しましょうか、そういう手戻り関係のありなしによって随分単価が違うようでございますが、現在はかっている単価では必ずしも十分ではないという意見も市町村に相当多くあることを存知いたしております。
第120回 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
○段本説明員 国土調査につきましては、先生御指摘のとおり、土地に関する最も基礎的な情報でございまして、土地政策を円滑かつ迅速に策定するための基礎資料になるものというふうな意味合いでは非常に大切な仕事と我々も自覚しながら平素仕事に邁進しているわけでございます。そんな意味合いからすれば、地籍調査が今後三十年と言わず早期に完了されることが望まれる、その方面で努力していきたいわけでございますが、現下の国の厳しい財政事情とか、あるいは片一方で事業…
第120回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○段本説明員 お答えいたします。 国土調査法に基づく地籍調査につきましては、一筆ごとの土地につきまして、その所有者、地番及び地目を調査するとともに、境界の調査及び測量を実施するものでございまして、それを地図及び簿冊にまとめまして、その後に都道府県知事の認証を経て登記所に送付されて不動産登記業務に反映されるというふうなものでございまして、その実施主体は市町村が実施するというふうなことになっております。当該会津若松市においても市町村が今まで…
第120回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○段本説明員 通常、国道、市道の私どもの地籍調査に関しましては、官民境界と称しまして、道路の管理者である官側と、それからもう一方の当事者でございます民間とが出て境界を確認していくというふうな格好で地籍の成果を得ております。 なお、用地交渉につきましても、同じような手法で官民出ながらくいを定めていくという方法が各事業省でもとられているものというふうに考えております。
第120回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○段本説明員 お答えいたします。 まず、官民境界と道路で囲まれた土地ということでございます。当然、地籍調査を実施する前には官民の側を画定していくこともまず重要でございますが、同時に、調査の効率等から見ますと、やはりその中に含まれる民民もきちんと画定し、かつ、登記所に受け付けてもらう場合には中の民民もすべて画定しなければなりませんから、全部一括調査を実施するという方法をとっていきたいと考えております。 なお、先生御質問のございました会津若…