予算委員会第八分科会 第2号

○綿貫主査　これより予算委員会第八分科会を開会いたします。 　平成三年度一般会計予算、平成三年度特別会計予算及び平成三年度政府関係機関予算中建設省所管について、昨日に引き続き質疑を行います。 　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山本有二君。

○山本（有）分科員　大臣、局長さん、また皆さん、朝早くからどうも御苦労さまでございます。私の方から、本日は四国島内の道路整備につきまして御質問をさせていただきたいと存じます。 　建設省では昭和六十二年六月に、道路審議会の答申に基づきまして一万四千キロの高規格幹線道路網計画を決定いたしております。それによりますと、おおむね一時間程度で高速交通サービスへの利用を可能にする、こういうようにうたわれておりますが、それでもなおかつ、日本全国の中で三％の市町村がまだ十分な利用がおぼつかないという地域が残るわけであります。そこで、地域の振興を図り、多極分散型国土の形成を図るために、道路網の充実においてどういう考え方で臨まれるのか、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

○大塚国務大臣　私は十年前に国土庁の政務次官をいたしました。その折、全国総合開発計画に従って国土の均衡ある発展を図っていくための施策は何か、実は四国に私は実際参りまして、みずからハンドルを握って一回りしたことがございます。そのときの実感から申しますと、率直に言って道路の整備はおくれているなというのが実感でございまして、自来十年たったわけであります。 　その間に高規格幹線道路も五千キロの整備ができたわけでありますが、人間の体で言うと道路は何といっても血管と同じ役割をしている。東京とかあるいは近畿圏、中部圏といった大都市圏には道路の整備がかなり行き届いてはおりますけれども、そこに自動車が集中をしておる。まさに多極分散型の国土形成というのは、人間の体の血管が体の隅々まで通りがよくなるということが大事であるように、そういう意味からしますと、四国の道路の整備もやはりしっかりとやらなければならないな、こう思うわけでありますが、財政の許す範囲でやらなければならないのですが、ともかくそれぞれの地域の発展の計画に従って重点的、効率的な道路の整備を進めていくことによって、地方の振興を図ってまいりたい、全力で努力をしてまいりたいと思っております。

○山本（有）分科員　どうもありがとうございました。四国まで来ていただきましたことを厚く御礼申し上げます。 　次に、世紀の大土木工事、一本が一兆二千億円有余という本四連絡橋が、着々と三本が完成に至っております。日本の繁栄を象徴するわけでありますが、しかしそれを幾らつくりましても、いいものをつくりましても四国島内の受け皿がなければ、いざ車で来てみたが全然走れなかった、道路が悪くて全然効果がなかったということでは、この世紀の土木工事もむだになってしまいます。そこで、効果あらしめるためにはどうしても受け皿づくりをまずきちっとやってもらいたいと思うわけでありますが、四国で待望の高速道路が開通いたしました。いわゆる四国縦貫・横断道であるわけでありますが、そこでこの進捗状況をお伺いをさせていただき、特に平成九年度までにどこまで完成をさせていただけるのか、このことを局長さんにお尋ねをさせていただきたいと思います。

○藤井（治）政府委員　お答えいたします。 　四国内の高速自動車国道につきましては、四国縦貫自動車道と四国横断自動車道と合わせて六百八十五キロが計画をされております。このうち、現在横断道の大豊―南国間の二十一キロを初めといたしまして、七十キロが既に供用されているのは先生御承知のとおりでございます。こういう中で、私ども鋭意事業を進めておるわけでございますが、特に縦貫道の徳島―美馬間あるいは土居―伊予間及び横断道の高松―善通寺間あるいは川之江―大豊間、南国―伊野間、これらを合わせまして二百四キロ、これについて、現在用地買収及び工事等の推進に鋭意努めさせていただいております。本四架橋神戸―鳴門ルート九年及び尾道―今治ルート十年と言われております。これらに合わせまして、今申し上げました区間はほぼ供用する予定でございます。 　また、横断道の伊野から先、須崎間等に関しまして、九十八キロございますが、こういったものは平成二年度に道路公団に対して施行命令を出しました。今後地元の協議を初めいろいろと地元に入ってまいりますが、ひとつよろしくお願いいたしたいと思います。特に川之江間のところでは平成二年の十一月に、あるいは伊野―須崎間は十二月の末に、さらに伊予―大洲間も十二月の初めにそういう次のステップに入ったわけでございます。 　さらに、この四国横断自動車道のうち、現在基本計画区間でございます徳島市から津田町間などの三区間約八十二キロございます。これについては整備計画策定のために必要な調査を進めておりまして、この準備の整った鳴門市から津田町間など三区間約六十五キロについて、環境影響評価を現在実施しております。各県の知事さんにお願いして手続をやっていただいておりますが、順調に進んでいるというふうに聞いております。さらに、全国的な同様な動きを待って次の手続に入らせていただきたいと思っております。 　また、その他の基本計画の区間等々につきましては、地形、地質、あるいはトンネル等があればそういう調査、あるいは開発計画との調整、アクセス、インターの位置、非常に決定が難しゅうございますが、こういったものの検討などの調査を進めさせていただいておりますので、こういうものがまたまとまれば、やはりその他の区間についても環境影響評価のためのステップに入らせていただこうと思っております。 　また、予定路線の区間もございますが、こういうものはその地域の状況等を踏まえまして、今基本的な調査をやらせていただいておりますから、そういうものを待ってまた進めさせていただきたいと思っております。 　いずれにいたしましても、四国の自動車保有台数が二百十五万台に達し、全国のシェアで三・七％、人口が三・四％のシェアでございますから、自動車のシェアの方が多くなっている。いよいよ四国も車社会の時代になったということでございますので、本四を一つの大きなきっかけといたしまして、私ども四国の中の高速自動車道につきまして、高規格幹線道路網について一生懸命これから取り組ませていただきたいと思います。

○山本（有）分科員　地元の方も頑張っておるようでございますので、なおよろしくお願いしたいと思います。 　少々話題が四国の南部に限られてくるように思いまして恐縮でございますけれども、高知県のことにつきましてお伺いをさせていただきます。 　ことし、平成三年はジョン万次郎漂流百五十年なんです。ジョン万次郎が漂流して百五十年、そしてこの万次郎の影響で坂本竜馬が生まれたりあるいは中江兆民、植木枝盛というような維新の志士が出てくるわけであり、今日の近代国家の礎もこのあたりから生まれてくるわけでありますが、なぜ高知県がこうした明治維新の人材を輩出したのかということを分析した方が何人かおられます。作家城山三郎はこういうことを言っております。人材は、後ろを四国山脈に囲まれ、前を太平洋に囲まれ、そしてわずかな地域で生活をしている者にとっては壺中の天である、別天地である、そこに独自の文化、独自の教育が可能になってきた、なるがゆえに尊王攘夷あるいは勤王というような文化が生まれてきた。それが維新の原動力になったことは申すまでもありません。今日から考えてみますと、いわば閉鎖性がこのことを可能にしたように私は思うわけであります。 　さて、今日の大きな情報社会になりますと、閉鎖性は経済面におきましては大変なマイナスであります。したがって、高知県は全国四十七都道府県の中で財政力指数は全国最下位でありまして、このことによりましても、閉鎖性がかつては独自の文化を生みましたけれども、今日では経済の低迷、後進性を生んでおるということにつながると思います。この閉鎖性を打開して、国土の均衡ある発展を図っていただくためには、交通ネットワークが不可欠だと思います。つまり、陸海空を結ぶ交通ネットワーク。特に陸ということになりますと、先ほどの本四連絡橋から横断道、縦貫道。そして海ということになりますと、今現在着工中でありますが、高知新港。さらに空ということでありますならば高知空港、さらにそれの二千五百メートル延長。 　さて、この陸海空を今きれいにネットワークをしていただけようとしておる施策がございます。それがいわゆる高規格道の東部自動車道でございます。空港を結び、そしてインターチェンジを結び、そして高知新港を結んでいただける。このことによって、ジョン万次郎が漂流をしたその百五十年前からいよいよ脱皮して、本当に先進国日本の水準までやっと高知県もたどり着ける、こういうような悲願の道路が東部自動車道であるわけであります。そこで、この東部自動車道の重要性を考えていただいて計画を立てていただいたわけでありますが、整備の方針について局長さんにお聞かせをいただきたいと存じます。

○藤井（治）政府委員　お答えいたします。 　高知東部自動車道、先生お話しのとおり、高知市から安芸市に至る約三十キロの高規格幹線道路として六十二年に決めさしていただきました。いろいろな整備手法がございますけれども、やはり早く最終的な完成の目標がつくれること、こういうことも含めまして、ここは一般国道の自動車専用道路として整備することといたしております。このうち、四国横断自動車道から分岐いたしまして、御指摘の高知新港へのアクセス、そして南国市におきまして高知空港と連絡する区間約十五キロ、これにつきましては平成二年度に事業に着手したところでございます。さらに先には手結マリンタウンプロジェクトとか、この地域は、空港、新港を軸にいたしましていろいろと大きな地域開発も見込まれるところでございます。そこで、私ども、いろいろと進めるに際して都市計画決定をする必要があるわけでございますが、平成二年の十月におかげさまで都市計画の決定がされましたので、現在これに引き続いて整備に努めておるところでございます。 　いずれにいたしましても、このような空港と港湾、これを結ぶということは、我々の高規格幹線道路網を整備するときの要件の一つでございます。広域的に多くの交通機関と連携をとりながら、高規格幹線道路網の効用を一層あらしめるということで、私どもの五カ年の目標にも、またこの高規格幹線道路網の計画の目標にも、空港、港湾というものが掲げてございます。そういうことがございますので、先生御指摘のこの空港、港湾につきましては特に重視しながら、今後とも事業の進展を図らしていただきたいと思います。

○山本（有）分科員　御決意を承りまして安心をしたわけでありますが、先ほど大臣がおっしゃられましたように、道路というのは血管であろうと思います。大きな動脈をつくっていただいて、そして特に高規格道というような流れのいい血管をつくっていただきましても、まだまだ体の先まで連絡をするには十分とは言えません。動脈だけできても、その枝葉、支流をつくっていただかなきゃならぬわけでありますが、ここで大事なのが私はその後の道路整備、すなわち一般国道の問題であろうと思います。 　特に一般国道におきまして、今回も全国であちらこちらから熱心な要望があると思いますけれども、規模の問題、国道昇格が焦眉の急になっておる今日、この規模の問題に最大関心を国民は寄せておるわけであります。特に日米構造協議四百三十兆という話題もありまして、恐らく規模は拡大していただけるだろうというそんな期待が大臣やあるいは局長さんのもとに多く来ておることは、私も知るところでありますけれども、これにつきまして、五万キロ総枠を拡大をしていただけるのかどうか、そこらあたりの建設省のお考えをただしたいと存じます。

○藤井（治）政府委員　一般国道、現在四万六千八百キロの実延長になっております。国道も四十年代に、当時一級国道、二級国道という二種類の国道を再編成いたしまして、一般国道として一本化をいたしました。そして現在に至っているわけでございますが、当時、国道の規模につきましては、四十年度の国土長期構想の中で、現在の目標であります五万キロというものが定着をして現在に至っております。特に、昭和六十二年の六月には第四次全国総合開発計画が策定されました。ちょうど四十年代とこの四全総の時代とを比べてみますと、自動車保有台数が一千万台の時代から五千七百万台の時代になっておりますし、車の免許を持っておる者も二千五百万人の時代から六千万人の時代、ＧＮＰもその間で三倍、こういう中で、特に地方圏の車の利用者が大都市圏よりも千人当たり大体百台も多い、むしろ地方が車社会になっている、こういう状況があることは、私どもも承知をいたしております。そういう中で、これから地方の車社会を支える道路のネットワーク、根幹の姿というものがどうあるべきか、このような勉強をいたしてまいっておったところでございます。 　そういう中で、各国道昇格に対する御要望が極めて高くなり、その規模も相当な規模になってきております。そこで私ども、やはりこの将来の姿、地域活性化、多極分散型の中で、本当に今までの五万キロという一つの考え方でいいのだろうかということの検討をさせていただいているものでございます。いずれ道路審議会等にもお諮りしながら、その方向をまとめてまいりたいと思いますが、構想と整備の手順、こういうものもその中であわせて検討していく必要のあることかなとも思っておる次第でございます。

○山本（有）分科員　ぜひ規模拡大をお願いをしたいと思います。 　次に、やはり国道昇格に関しまして少しお伺いをまたさせていただきたいと思いますが、四国は四つの国と書いて四国であります。ただこの配置におきまして、南半分が高知県、あと瀬戸内海に面したところが徳島、香川、愛媛、こうなっております。そして、本四連絡橋は三本同時着工であったわけでありますが、南半分である以上、高知県にはこの本四連絡橋の恩恵は直接的にはございません。そうすると、もう既にここに影響が出てきておりますが、工事による経済波及効果あるいは景気刺激、こういったことが三県にはございます。そして、それぞれに民活あるいは公共投資、多く行われておるわけでありますが、高知県はますます四国島内の中の南北問題を抱えたような感がいたしております。つまり架橋効果を十分に受け取るためには、どうしても橋が直接つかない以上は連絡を、血液の流れを本当にスムーズにしていくということを十分にしなければなりません。そこで高知県は、異常とも思われるかもしれませんが、六本の主要県道の国道昇格をお願いしております。これは私は国土の均衡ある発展、特におくれた四国の中でまたさらにおくれないようにやっていただくためには、どうしてもこの昇格につきましての熱いお願いをさせていただきたいと思います。事実、東京に高いお金を使いまして、市町村長さんあるいは多くの方々が涙ぐましい努力をされております。そんな意味で、今後の国道昇格の見通し、高知県に限りませんけれども、局長さんに見通しにつきましての御所感を承りたいと存じます。

○藤井（治）政府委員　先生御指摘のとおり、高知県からは現在御要望の路線が六路線、実延長で二百五十五キロ、徳島県と絡むものあるいは愛媛県とも絡むもの等々がございますから、そういう見方でいきますと四百三十五キロほどの御要望が出ている状況だということは、私ども承知しております。このような見方で見ますと全国的に約一万二千キロの要望、しかもそれは既存の国道と何らかの形で絡みますので、全体で言いますと二万三千キロが関連してまいります。そうしますと、四万六千キロの現在の実延長のうち二万三千キロを今回の要望に関連して見直さなければいけない、こういうことでございますから、国道全体の再編成、昇格作業というよりも再編成作業、こういうような状況が出ております。 　そこで私どもは、ちょうど今から十五年ほど前に、昭和五十年に国道昇格をいたしましたが、そのときに、沖縄には復帰のときに国道五十八号がございましたが、奄美大島とかいろいろなものには多分なかったと思います。そこで、離島に国道をという要望が非常に強いことから採択基準の見直しをいたしまして、そして離島にも国道をつける、こういうような作業をした経験がございます。今回、そういうおくれた地域、これから発展可能性があるために、むしろどんどん積極的に基盤整備をしなければいけない地域に対する国道の物の見方、こういうようなものを採択要件の中でどのように据えつけるか、こういう内容的な勉強を実は同時にさせていただいております。 　したがって、規模の問題あるいはそういう採択の内容の問題、これと全体の中で、そうは言いますけれどもどういうふうに全体の規模をまとめていくか、しかも国全体として言いますと国の一つの根幹施設でございますから、国の財政規模との関係も当然のことながら段階的には出てくるかと思います。そういうことを考えて今検討しておりますが、最終的には、私ども、国土開発幹線自動車道に基づく整備計画ないし基本計画の策定作業のための準備を今いたしておりますから、いわゆる次期国幹審と国道昇格に伴う道路審議会の開催といったようなものもろもろを、道路網の再編成の全体の中でどのようにセットしていくか、調整していくか、これらについて、今後大臣の御指導のもとに今後の方向をつけさせていただきたいと思いますが、いずれにいたしましても来年の夏には新しい五カ年計画を私どもは策定し、世の中にお願いをしなければいけない、そういう気持ちでございます。そういたしますと、新しい五カ年計画の骨子になるものがこの国道再編成の内容だと思いますので、そこへ向けてできるだけ早くこういう作業にかからせていただきたい、こういう状況でございます。

○山本（有）分科員　ぜひ国道昇格をおくれたところに多くお願いをしたいと思います。 　次の質問でございますが、高規格幹線道路、こういった新しいこれからの予定路線、基本計画、そういったものの四国島内の絵を見ますと、どうしてここがないのかなという疑問が生じるところがございます。確かに８の字形の道路網を敷設いただける予定をしていただいておるわけでありますが、安芸と阿南の間に何の予定路線も基本計画もありません。つまり四国をぐるりと一周するという構想の中で、どうも四国の東南端が欠けておるような気がいたします。そうなりますとここがまた一層おくれますが、そこで局長さん、手短で結構でございます、安芸―阿南間の整備方針につきまして、今後のお考えをお聞きしたいと存じます。

○藤井（治）政府委員　今先生御指摘の国道五十五号、特に安芸―阿南間、これにつきましては、全長二百二十キロのうち二十一キロが異常気象時における通行規制区間等にも指定されている状況でございます。そこで現在、徳島県内の牟岐町内で通行規制区間の対策として牟岐道路、高知県内では線形不良箇所改良として吉良川局改、手結局改等の事業を実施しております。現在、用地買収、改良工事の促進に努めているところでございますので、なるべく地元の御協力を得て供用できるようにやってまいりたいと思いますし、全体を通じて安全で災害に強い道づくりに努めてまいりたいと思いますので、安芸―阿南間の将来の発展に資する道路網の存在につきまして、高知東部地域道路網調査というものを平成二年度より実施させていただいております。こういう中で、さらにその内容、地域全体の検討を進めさせていただきたいと思っております。

○山本（有）分科員　最後に大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。 　大臣もみずからハンドルを握って四国の道を走っていただきました。私もこれには感激をいたしております。ぜひこれから、大臣みずから御体験になりました、おくれたという四国の道を少しでもよくして国土の均衡ある発展、多極分散の日本にしていただきたいと思いますが、大臣の御決意を承りたいと存じます。

○大塚国務大臣　先生が地元のことを思い、そのことがまた国の発展につながるという意味で今の御質問を傾聴させていただきました。 　冒頭にも申し上げましたように、道路の整備はこれからの全国の総合開発計画の推進に当たって極めて重要でございますし、九州や北海道は一本のトンネルでつながっておりますが、四国はこれから三本橋がかかって大変に交流が激しくなっていくわけであります。当然のことながら、四国内の道路の整備はその方向で充実整備をしていかなければならないことはもう自明の理でございます。全国総合開発計画も第四次が四年目になるわけでありますが、道路五カ年計画も来年また改定をするということでありますから、今局長がお答えしましたように、国道への昇格や高規格幹線道路の整備につきましては、四国の将来に向けて対処をしていくということになろうかと思います。それにしてもやはり道路にはお金が必要であり、地価の安定ということがこの計画を推進する上で非常に大事でございますし、かつまた建設工事に従事する人たちの確保もこれからの大変な課題でございますから、それらの問題にも十分配慮をしながら目標の道路整備が進んでいくように、そして四国が文字どおり日本の一つの大きな島として、現在、人口四百二十三万、私は常々北海道は五百万を千万に、四国も大体四百万を倍になるぐらいの目標で多極分散の地方振興を実現できればという一つの夢を持っておりますので、私も全力で努力をさせていただきたいと思っております。

○山本（有）分科員　ありがとうございました。 　東京の一極集中による弊害もうたわれております。四国は随分まだまだ空き地もありますし、豊かな自然も残っております。そういったところの整備をいただくことによりまして、東京の一極集中の是正に資するところも大いにあると思いますので、大臣よろしくお願いを申し上げます。 　私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。

○綿貫主査　これにて山本有二君の質疑は終了いたしました。 　次に、近江巳記夫君。

○近江分科員　まず、住宅問題についてお伺いしたいと思います。 　その中でも、家賃補助の問題でございますが、政府は、今年度第六期住宅建設五カ年計画をいよいよスタートされるわけでございます。しかしながら、地価高騰によりまして、特に大都市圏での住宅政策というのは非常に深刻な状況にあるわけでございます。こういう中で私どもは、特に賃貸住宅に関します家賃補助制度の問題等を提言してきたわけでございます。建設省におかれましては、この平成三年度予算におきまして、木賃住宅建てかえ促進のための家賃激変緩和措置の創設、もう一つは、借り上げ方式による公共賃貸住宅の供給の促進等を実施されることになったわけでございまして、これらにつきましては一歩前進であると評価をいたしておるような次第でございます。しかしながら、我が党が長年主張してまいりました線からいきますと、まだ一歩という感があるわけでございます。 　そこで、この問題につきましてお聞きしたいと思います。この木賃住宅建てかえ促進のための家賃激変緩和措置の創設の中で、補助期間を七年間とされておるわけでございますが、まず、その根拠につきましてお伺いしたいと思います。

○立石政府委員　民間賃貸住宅建てかえ促進のための家賃補助制度でございますが、この制度は、木賃住宅の密集している地域について事業を行います市街地住宅密集地区再生事業等による木賃住宅の建てかえに伴う家賃の急激な上昇を緩和することによりまして、その円滑な建てかえを促進しようとするものでございまして、激変緩和措置としての性格を持つものでございます。 　したがいまして、この措置は、事業対象地区内に従前から居住している者が、事業の実施により建てかえ後の住宅に居住することとなった場合に、建てかえ後の家賃に円滑に移行できるようにするためのものであると考えておりまして、そのためにはやはり一定の期限を設定することが適当であると考えております。その期限といたしまして七年間としたところでございますが、住都公団等の他の家賃激変緩和措置をも参考として決めたところでございます。 　以上でございます。

○近江分科員　私の感じでございますが、七年間というのはちょっと短いと思うのですね。したがいまして、その点につきましては、また今後考慮してもらいたいと思います。 　それから、年五％上げていくということでございますが、この数値につきましてもお伺いしたいと思いますし、五％というのは非常に急ではないかと思うのですね。その点につきまして、五％という根拠についてお伺いしたいと思います。

○立石政府委員　五％と申しますのは、本来の家賃にすり合わせていくということになるわけでございますが、それを七年間かかってすり合わせるというように考えまして、年五％のアップというようにしたところでございます。

○近江分科員　そうしますと、私が今申し上げたいわゆる七年をさらに延長する、そうすると必然的にまたパーセントも下がってくるわけですね。いろいろなことをかみ合わせて、一度またそれをさらによく検討していただきたい、これは要望いたしておきます。検討していただけますか。

○立石政府委員　平成三年度より導入される制度でございます。制度の拡充等につきましては、今後の具体的運用の状況を踏まえまして検討してまいりたいと思います。

○近江分科員　それから、高齢者向きの施策でございますが、これがさらに三％アップということでございます。一つはこれの根拠ですね。そして、借り上げの期間は原則として二十年間以上ということになっておるわけでございますが、二十年を限度とする、こうなっておりますね。三％で二十年を限度というのは、二十年間ずっといくわけですか。そうしますと、これは高齢者の方にとっては相当な負担になるわけですね。天というものを考えないのですか。その点はいかがですか。

○立石政府委員　高齢者向きの借り上げ公共賃貸住宅につきましては、民間の賃貸住宅を公共団体等が借り上げて、所得の低い高齢者に対して公営住宅並みに貸そうという制度でございまして、公営住宅をみずから建設、供給するという現在の公営住宅政策を補完するための措置として導入したいと考えているところでございます。 　借り上げの期間を二十年間以上というようにしているところでございますが、現在の入居者負担の状況を考えまして、やはり高齢者であると五％アップすることはなかなか難しいというように考えまして、いろいろな物価水準等も考えて、年三％アップまでというようにとどめているところでございまして、現在は、その期間としましては二十年を限度とするというように考えたところでございます。

○近江分科員　私の申し上げておるのは、三％というのは高齢者にとっては非常に高率であるということが一つですね。二十年と定めておった場合、もし二十年そこに住むとした場合、いわゆる上限を設けないで毎年この数値でそのまま二十年いけば、これは大変な額になりますね。その点をお聞きしているのです。

○立石政府委員　先ほど御説明いたしましたように、この制度自体が現在の公営住宅を補完するものとして、民間の住宅を活用して公営住宅に準じるものとして導入したものでございます。最初の導入の年でございますし、補完するものとして性格上、現在といたしましては一応三％、五％アップは難しいということで、三％アップまでに努力して縮めたところでございます。

○近江分科員　ですから、この三％は私は高いと言っておるのです。だから、このパーセントを二％にするとか、特に高齢者ですから、徹底した補助という線で考えなければいけないと思うのですね。ですから、今後パーセントの引き下げについての努力をしていただくことと、二十年あるいはまた二十年以上となっているわけですから、要するに毎年毎年こうなるわけでしょう。そうすると、高齢者はますます年をとっていく、そういう掛ける三％というものが大変な高額になってくるわけですね。したがいまして、やはり上限というものにつきましてのめどとか、いろいろなことをきめ細かに考えておく必要があると思うのです。その点を今後考慮されるかどうか、お伺いしたいと思います。

○立石政府委員　繰り返し申し上げますが、今までなかったところにこういうような制度を設けたということをまず御理解いただきたいのが一つでございます。 　そして、今後の問題といたしましては、やはり出発としては三％アップということでございますが、今後、制度の具体的な運用が図られた段階で、長期的に検討してまいりたいと思います。

○近江分科員　それでは、次にお伺いしたいと思います。 　お聞きしておるところ、東京では七千ヘクタール、大阪では二千七百ヘクタールの面積が低利用にとどまっておるということをお聞きしておるわけでございますが、今後、そういう地域の潜在的な住宅供給能力というものを引き出すという努力が非常に必要だと思うのですね。それに対しましては、やはり協力をしてもらう地主対策にも何らかのそういう税制、控除等いろいろと工夫しなきゃいかぬ、このように思うわけでございます。その点どのようにお考えか。これは、建設省、また大蔵省さんにも来ていただいておりますので、両省からお伺いしたいと思います。

○立石政府委員　数字を現在手元に持っておりませんので正確なことが申し上げられませんが、大都市圏地域におきましても、まず、既成市街地におきましても大規模な工場跡地その他低・未利用な状況の土地がかなりあるものと思っております。また、市街化区域内農地、さらには新規開発の住宅地の可能性等を考えれば、大都市地域においては、絶対といいますか量的な意味での開発可能地は相当あるというように考えているところでございます。これらの土地を宅地にするならばかなりの程度の住宅地の供給ができると考えておりまして、財政、税制、金融上いろいろな措置を講じて住宅地としての活用を図っていきたいと考えているところでございます。 　今回の税制におきましても、市街化区域内農地の宅地化のための税制、あるいはまた遊休地等に対して、それらを活用化するための税制、さらには、優良な住宅あるいは住宅地として活用した場合の優遇税制等、各種の税制上の改善を行いまして、この有効高度利用を図っていきたいと考えているところでございます。

○近江分科員　大蔵省来てないですか。

○神原説明員　特にその関係で伺っておりませんが、例えば住宅取得に対しましては、既に住宅取得促進税制を初め各種の税制上の措置が講じられているところでございまして、この制度につきましては平成三年度の税制改正におきまして、限られた財源の範囲内におきまして主として一般サラリーマンを中心とした持ち家取得を一層促進するという見地から、控除対象となる借入金等の年末残高の限度額を現行二千万円から三千万円に引き上げた上、税額控除額を年末残高二千万円までの部分については一％、二千万円超三千万円以下の部分については〇・五％とするとの措置を講じているところでございます。

○近江分科員　私が聞いているのは、そういうことを聞いているのと違うのです。要するに、低利用地のそういうことにつきまして、やはり地主として協力してもらわなきゃならない。その地主に対するそういう優遇といいますか、供給に協力してもらうような税制をやはり考えなければ土地は出ないわけですよ。そのことを聞いているのです。今準備しておらないならやむを得ませんけれども、何か考えていることがあったらちょっと言ってください。

○立石政府委員　先ほどの答弁が十分でなくて申しわけないと存じますが、地主が住宅地供給に対して協力した場合の優遇の税制でございますが、先ほど申し上げましたように、市街化区域内の農地につきましては、市街化区域内の農地を賃貸住宅用地として供給した場合あるいは公共的な住宅地として供給した場合には優遇措置を図るという制度がございます。また、一般のそれ以外の住宅地におきましても、優良な住宅、優良な住宅地として供給した場合には地主の譲渡所得等に対しましての優遇措置が講じられることになっておるところでございます。

○近江分科員　そういう制度を、現実的にさらに協力をしてもらえるそういうことにさらに考えていく必要があるということです。それを特に申し上げておきたいと思いますので、よく検討していただきたいと思います。 　次に、勤労者の方の住宅制度の改善の問題でございますが、財形住宅貯蓄の非課税限度額、これは現行五百万円でございますが、それをやはり引き上げる必要がある、このように思うわけでございます。できるなら一千万円ぐらいまでやはり引き上げるべきだと思うのですね。これにつきましてどのようにお考えか。 　それから、融資限度額、現行これは三千万円になるわけでございますけれども、これを現状からいきますとさらに引き上げる必要がある、このように思うわけです。この融資制度の改善というもの、これを実態に合わせて図る必要があると思うわけでございますが、以上の点についてお聞かせいただきたいと思います。

○立石政府委員　財形貯蓄関係の問題につきましては、私考えるところ、労働省の所管ということだと思うのですが……。

○近江分科員　来てもらっているから答えてもらう。

○立石政府委員　来ているのですか。失礼しました。じゃ、今のは取り消させていただきます。

○黒岩説明員　財形住宅貯蓄の利子等の非課税限度額の引き上げでございますが、これにつきましては、勤労者財産形成審議会の建議もいただきまして関係各方面と折衝を行いましたが、今般の税制改正におきましては、現段階においては、貯蓄額が非課税限度額近くに達している勤労者が必ずしも多くない、それから、一人当たり平均貯蓄額が百万円前後とそれほど高くないという状況もございまして、実現できなかったものでございます。しかしながら、労働省としましては、最近の土地住宅価格の上昇等を勘案いたしますと、住宅を取得するための資金を計画的に積み立てることに役立ちます財形住宅貯蓄を行う勤労者の自助努力に対しまして、引き続き援助を行っていく必要があるというふうに考えておりまして、今後とも努力をしてまいりたいというふうに考えております。 　それから、融資額の上限につきましては、六十三年の政令改正で三千万円が上限というふうにされてきているわけでございます。これにつきましては、最近の状況等を勘案しますと、今の段階では三千万円ということで実施するほかはないというように考えております。

○近江分科員　さらにその引き上げにつきまして、今後、現実ということをよく直視していただいて、考慮していただきたいということを特に申し上げておきたいと思います。 　それから、二千万から三千万ということに引き上げになったわけでございますが、所得制限が逆にこれは引き下げになっていますね、三千万から二千万に引き下げておる。これはどういうことなんですか。これはもとのままにしておいた方がいいんじゃないですか。これは大蔵省か。

○神原説明員　今回の措置では、先ほど申し上げましたように、控除対象となる借入金の年末残高の限度額を三千万円に引き上げまして、また、税額控除額を年末の残高二千万円までの部分については一％、二千万円超三千万円以下の部分については〇・五％にいたしました。その他方で、適用対象となる住宅の床面積要件に上限を設定し、また、適用対象者の所得要件を二千万円以下に引き下げたわけでございます。これは先生の御指摘のとおりでございますが、現在、その適用される六年間を通じた減収規模は五千八百万円程度となっておりまして、現下の厳しい財政事情の中で税制上の措置として最大限の配慮を行っておるところでございます。今回、その措置は限られた財源を住宅政策上最も有効に活用するという観点を踏まえまして、一般サラリーマンを中心とした持ち家取得の促進を図ることを主たる目的とするものであり、よろしく御理解のほどをお願いいたしたいと存じております。

○近江分科員　三千万円から二千万円、一挙に一千万円ダウンなんですね。ですから、それは大蔵省としての見解でありまして、やはり現状からいきますと、一挙に一千万円のそういう引き下げというのは相当影響が大きいと思うのですね。したがいまして、これは本省へ帰られて、また今後検討をよくしていただきたいと思います。検討していただけますか。

○神原説明員　一つだけ訂正させていただきますが、先ほど、今回の減収規模、私五千八百万円と申し上げたかと思いますが、五千八百億円程度になっておりますので、それだけ訂正させていただきます。失礼いたしました。

○近江分科員　ならば、よく検討してください。よろしいですね。 　その次に、中古住宅の流通促進の問題でございますが、住宅金融公庫の融資の拡大、これにつきましては、建物は六百二十万円から十万円拡大されて六百三十万円、土地融資は六百七十万円と変わらない。したがいまして、合計千三百万円が最高枠なんですね。ですから、こういう現状から考えますと、十万円のアップとか、それはもう本当にスズメの涙といいますか現状に即してないと私思うのですね。そういう意味で、住宅取得融資枠、特に中古住宅につきましてはもっと拡大しなければいかぬ、このように思うわけでございます。これについてはどうですか。

○立石政府委員　中古住宅の融資につきましては、毎年度の中古住宅市場の住宅価格の動きを勘案しながら、国民の持ち家取得能力の維持向上を図るべく、その引き上げに努めているところでございます。十万円という額がその意味では小さいという御指摘でございますが、全体としては十万円の上乗せになっているところでございますけれども、そのほかに、大都市地域につきましては住宅価格の高額化が著しいところでございますので、これまで貸し家に住んでいた人が共同住宅を購入するような場合には、貸付額を基準金利で二百万円加算する「はじめてマイホーム加算」制度を新設いたしたところでございまして、大都市地域においては、初めて中古住宅を取得する場合でありましても二百万円が加算された金額を借りられるようになることでございます。なお、この「はじめてマイホーム加算」は六・一五％の金利と考えておるところでございます。

○近江分科員　そういうように若干の努力をしていただいておることはわかるわけでございますが、今後、現実ということをよく考えていただきまして、さらに努力をしていただきたい。重ねて要望しておきたいと思います。 　次に、公団の家賃につきましてお伺いしたいと思いますが、公営限度額方式に加えまして、いわゆる地域補正方式をおとりになっていらっしゃるわけでございます。極端な言い方をいたしますと、地価の値上がり分だけ家賃に反映をしていく、こういうことになってきますと、これは民間家賃と同じだと思うのですね。公団というのはもっとやはり公共の性質があると思うのです。例えば大阪淀川、ＪＲの跡地に建設しました住宅家賃は最高十八万円、三ＤＫ平均で十二、三万円、これは民間とほとんど何ら変わらないそういう家賃でございます。公団がそういう地価というものをそのままいわゆる導入してくるというようなことが基本になってきますると、これはもう本当に庶民には手の届かないような家賃が平然として横行するということにもなりかねないわけでございます。 　しかも、ことしはまた引き上げる。三年周期に変える。今まで五年周期であったわけですが、三年に変えてくる、そういう住む人にとっては大変厳しい状況に今なってきておるわけでございます。私は、なぜ三年にするのか、三年ではなくして、今まで五年で来たわけでございますから少なくとも三年は余りにもサイクルとしては早過ぎる、少なくとも五年をさらに延長して六年ぐらいの周期に改めるべきじゃないか、このように私は考えるわけでございます。その点につきまして、まずひとつお伺いしたいと思います。

○安仁屋参考人　御承知のとおり、公団住宅は国の財政援助を伴った施策住宅でございまして、広く国民全体の資産であるということが言えると思います。したがいまして、既存賃貸住宅の家賃につきましては、賃貸住宅相互間の家賃の均衡、維持管理経費の確保、さらに国民的視点等の観点から、その公共性に配慮しながら、そのときどきの経済事情の変動あるいは立地、便益、こういったものの変化に即しまして、定期的に的確に見直す必要があるわけでございます。このような公的住宅の家賃の定期的な見直しの必要性につきましては、建設大臣の諮問機関でございます住宅宅地審議会の答申でも再三指摘されているところでございます。定期的な見直しを行うに当たりまして何年周期が望ましいかにつきましては、前回昭和六十三年の改定の際でございますが、これに先立ちまして家賃の改定ルールを作成しようということで、家賃部会というところで十分御意見を伺いました。その結果、三年ごとに家賃を見直し、適正な家賃額と現在の家賃との間に開きが生じている場合には改定する、こういう考え方でございます。 　なぜ五年から三年にしたかということでございますが、まず第一に、家賃計算の要素の一つに固定資産税というものを利用しております。その固定資産税の見直しが三年ごとに行われておりますので、これに合わせたということが第一点でございます。それから居住者の御負担の観点から見ましても、一度に値上げ幅の大きな額をお願いするよりも、値上げ幅を小さく、できるだけなだらかなものにする方が望ましいと考えたわけでございます。また、社会一般の家賃値上げの実情を見ましても、毎年とか、これは少のうございますが、大半は二年に一回などの実情も多いわけでございまして、そういった点を考えながら、公団住宅の公共性を考え、その経済事情の変動に即したものにするために三年に一回の見直しを行うということにいたしたわけでございます。

○近江分科員　もう大分時間も迫ってきましたので、一つはこの補正率につきましても、これは不動産鑑定機関の調査結果に基づいて公団が指数化するということを言っておりますが、補正について何らの基準も限度も定めておらない。例えば環境問題一つを見たって、そういうことは考慮しているのか。例えばもう本当に幹線道路のそばにあって住むのにも適しないというようなところ、ところが地価が高い。ですからそういう環境問題なんかも考慮しておるのかどうか、時間があればもっともっと聞きたいんですけれども、もうありませんけれども、問題点だけ指摘をしておきますが、そういうように補正の問題につきましても非常に問題がある。また、諮問機関ももっと公的なものにして第三者機関を入れる必要があるんじゃないか、このように思います。 　大臣に最後に一言だけお聞きしたいわけでございますが、かねてから我が党が住宅基本法の制定を強く訴えておるわけですが、これについてはどう考えるか、以上、簡潔にお伺いして終わります。

○大塚国務大臣　一昨年、土地基本法が制定されまして、私は土地問題の委員長をさせていただきました。そのときにも公明党の皆様から数々の御提言をいただきまして、住宅基本法を創設したらどうか、あるいはまた家賃の補助制度についてもいろいろと御提言をいただいたわけでございます。しかし、なかなか住宅基本法にいたしましても、家賃の補助制度についてもいろいろな検討課題がございまして、例えば家賃の評価とか支出能力の把握等にまだまだ少し検討をしなければならぬということで御期待に沿えないでおりますけれども、今回御案内のように、木賃住宅の建てかえにも家賃の激変緩和のための補助制度であるとか、今御議論のありました借り上げ公共賃貸住宅の制度の拡充をさせていただいたわけでございますので、どうぞひとつ御理解を賜りまして、今後の住宅行政にもまた一層の御指導と御支援をいただければ大変にありがたいと思います。 　今、公団の家賃の問題についてもお融れになりました。まさにおっしゃるとおりでございまして、やはり住んでいる方々あるいはこれから住もうとする若い方々の御理解が得られ、やはり若い人たちが希望を持てるような住宅政策を強力にやってまいりたいと思っております。

○近江分科員　終わります。

○綿貫主査　これにて近江巳記夫君の質疑は終了いたしました。 　次に、佐藤恒晴君。

○佐藤（恒）分科員　まず、私は建設省に極めて簡単明瞭に答えていただきたい問題についてお尋ねをしたいと思います。 　質問するに当たりまして、私は国道問題を質問いたしますので、もう既におわかりかとは思いますけれども、私が質問をいたします地域の状況というものについて頭に描いていただくために、ちょっとくどくなりますが、前段申し上げたいと存じます。 　御案内のとおり、福島市は盆地でございまして、これはなべ底でございます。したがって、貫通する幹線道路はすべて市街地に入ってくる。四号国道及び国道十三号線その他の三けたの国道すべて市街地に入ってくるわけであります。ですから、バイパスをつくるということで若干市街地を離れてつくってもすぐにパンク状態になってしまう。ましてや、高速道路が事故に遭いますと、たちまち市街地が渋滞をする、こういうことでございますから、抜本的には阿武隈山ろくを利用するような南北の国道四号バイパスなどを将来考えなければ、幾ら市街地周辺にバイパスをつくっても、結局は解決にならないというそういう地形状況にあるということをまず御理解をいただきたいと思います。 　その上で御質問を申し上げるわけでありますが、去る三月五日に国道十三号線のトンネルの中でトラック火災がございました。これは五十八年にもトラックのトンネル火災がございました。御案内のとおり、十三号線は米沢、山形方面に至る国道でありますが、迂回道路は、事前に交通が遮断されているということがわかれば宮城県等を通過することが可能でありますけれども、現実にはその道路も決して良好な国道ではございませんし、事故等が発生すればたちまち交通不能、直ちに迂回路に車が回る、こういうことにはなかなかならない状況にございます。 　そういうことで実はお尋ねをするわけでありますが、国道十三号線のバイパスとも考えられます三百九十九号線については、現在一億五千万トンの摺上川ダムの建設の準備が進められておりますから、部分的な改良と水没地区の国道つけかえ工事が計画をされておりますけれども、御案内のとおり冬期間は通行不能という状態になる峠がございます。したがって、このダム建設の事業と時を同じくして冬期間における交通可能な状態に改良をする事業を促進すべきではないかと思っております。これは単に福島市周辺だけではなくて、山形県の高畠あるいは南陽市においても積極的な建設促進の運動をしておられることは御案内のとおりだと存じます。しかも東北地方南三県における有効的な地域開発という問題もクローズアップされておりますので、この三百九十九号線の冬期間交通の可能な事業を促進すべきだと思いますけれども、これについての計画あるいは考え方についてお尋ねをしたいと思います。

○藤井（治）政府委員　福島から山形に至る間に国道十三号線、そして御指摘の三百九十九号線、さらには百十三号線、このような国道がございます。さらに現在、東北中央自動車道という計画もできて、これの調査もやっている、こういう状況でございます。 　その中で、この三百九十九号は、いわき市を起点といたしまして福島市を経由して南陽市に至る百六十一キロの幹線道路であるということを私ども認識しておりまして、このうち、福島県の飯坂市字名子から鳩峰峠を経て山形県の高畠町金原に至る二十三キロが冬期交通不能区間でございまして、これを含む約三十五キロが未改良という状況だということも承知をいたしております。 　これらに対しまして、まず飯坂バイパス、これは延長三キロでございますが、これの整備を進めておりまして、そのうち一・四キロにつきましては、この平成三年三月二十五日に供用をする予定でございます。さらに引き続き残りの区間の事業も推進を図ることといたしております。それから摺上川ダムに関連した道路整備といたしましては、延長十二キロの区間を平成二年度より事業に着手したところでございます。 　冬期交通不能区間となっている鳩峰峠付近の整備方針については、六十三年度より調査を行っておりまして、関係各県と一緒になって調査を行っているところでございますが、いずれにいたしましても、当地域におきまして、近接して並行する国道百十三号、これは権限代行の一次改築の二井宿峠ということで今鋭意事業を進めております。 　また、先ほど申しました東北中央自動車道の整備、栗子トンネルの今後の問題等々あわせて、全体としてどのような形で整備を図っていったらいいかを福島県あるいは宮城県、山形県、この地域の方々と御相談をしながら三百九十九号の調査も進めさせていただきたいと思っております。 　　　　〔主査退席、金子（原）主査代理着席〕

○佐藤（恒）分科員　二井宿の事業を進めておられることについても理解をいたしておりますが、先ほど申し上げたように突発的な事故が発生した場合の迂回路には不適当であると思いますので、ぜひひとつ促進方を要望しておきたいと思います。 　続いて、国道百十五号線の土湯トンネルは平成元年の秋に開通していただいたわけでありますが、このトンネル部分だけの道路の改良はもちろん有効になっているわけであります。しかし、前後の整備がなければ投資をした有効な経済効果は生まれない、こんなふうに実は思うわけであります。 　これは質問ではございませんけれども、一時、二期工事を促進するためには有料道路化をしてやるようで、通過交通の調査もやっているようだ、こういう話がまことしやかに住民の間には流布された。その内容等を調べてみまして、特にここで申し上げることではないんでありますが、しかし現実にはそうでもしないと二期工事が進まないのかと、実はこういう不安があるわけであります。これは私が今質問申し上げる内容ではございません。そういううわさが現実に流れたという非常に残念な事態であります。 　そこで、住民の皆さんあるいは会津地区の皆さんは二期工事の促進を期待をしているわけでありますが、この二期工事の見通しは一体どういうふうになっているのか、お尋ねをしたいと思います。

○藤井（治）政府委員　一般国道百十五号は、福島県の相馬市から福島市を経まして猪苗代町に至る道路でございまして、この中で、今先生御指摘の一番の問題箇所が十九・四キロに及ぶ土湯峠を中心とする部分でございます。このうち、土湯トンネル、三・四キロの長大トンネルでございましたが、これも見事開通できまして、これを含む十九・四キロのうちの十一・三キロは直轄施行と補助事業によって平成元年の九月に供用させていただきました。未改良の八キロについて引き続き改良事業を実施しておりますが、特に猪苗代町側一・八キロについては早期に、できるだけ早く開通したいということで用地及び工事の促進に努めております。これも大体見通しが徐々に立ちつつあると聞いております。 　問題は、福島市側でございまして、この六・二キロのうち、土湯道路二期という形で言っておりますが、そのうち一期工事区間に続く線形の特に悪い二・一キロ、これについては元年度よりこれももう用地買収及び工事に着手しております。これも恐らく猪苗代側とほぼ期を同じくして開通、供用できるのではなかろうかということで、今鋭意努力をさしていただいております。残りの四キロにつきましては、これらの進捗に合わせまして事業を実施してまいりたいと思っております。個人的なことを申して恐縮ですが、私もここを通りまして見ておりますので、そういうことを、経験を踏まえて今後とも指導させていただきたいと思います。

○佐藤（恒）分科員　次に、百十四号と、俗に言うところの十三号線のバイパスといいますか西環状、この道路の啓開についてお尋ねをしたいと思います。 　百十四号、現在福島市の渡利地区の市街地の、あるいは阿武隈川の架橋工事の段階に入っていただいておりますが、この工区については、約六千メートル余の工区になっていると思います。しかし、現在のところは大体市街地及び架橋点に中心が置かれておりまして、これではこれをやってまた一服しますと、何のためにこの架橋をし市街地の工事をやったのかということで効果が全然発生しない。約六・三キロメートルの地内には新しい広大な団地造成なども行われておりまして、川俣及び福島県の浜通りに至るこの道路の有効活用のためには、工区の連続的な事業を促進していただかないといけない、こういうふうに実は思っておりますので、ここにはトンネル工事なども入りまして大変な経費がかかるということは理解をいたしておりますが、この工事の促進の見通しについてお尋ねをしたいと思います。 　それから西環状、これは十三号バイパスということになるかと思いますが、行く行くは四号バイパスということにもなろうかと思いますけれども、御案内のとおりに平成七年には福島国体がございます。そういうこともございまして、いろいろと道路の幅員計画等の変更等の問題があって、住民との間にいろいろトラブルなどもございまして時間を要したわけでありますが、少なくとも平成五年度あるいは平成六年度の当初には片側二車線開通というような状況に持っていってもらわないと、国体は七年でありますが、その前年にはいろんな予備大会がございます。そういうことで、先ほど申し上げた福島市の道路事情というようなことから考えますと、とてもじゃないがこれができなければ大変なことだというふうに考えておりますので、この西環状、平成五年ないしは平成六年度の当初には片側開通という計画を実施していただけるかどうか、ここのところはひとつ明快にお答えをいただきたいと思います。

○藤井（治）政府委員　それでは、まず国道百十四号、福島市の渡利におけるいわゆる渡利バイパス、渡利工区という部分についてお答えをいたします。 　本路線、百十四号のうち福島市内はかなり幅員が矮小でございまして、線形も不良でございます。そこで、福島市の豊田町から立子山葭田に至る六・三キロをバイパス事業ということでやらしていただいておりますが、このバイパスは、市街地の都市計画決定済み区間や沿道の住宅開発の状況、それから特に中間にトンネルを二カ所掘らなければなりません。こういうことから、工事の手順としてはどうしてもやむを得ず両サイドから攻めざるを得ない、こういう一つの状況がございます。この工区の中心部よりの二・二キロにつきましては、幅員二十五メーターの都市計画に合わせまして今用地買収及び工事の促進に努めておりますが、特に沖町地内の〇・五キロは県道及び市道の連絡道路としてもその整備効果が期待できますので、ここはまず早期に暫定二車で供用をさせていただきたいと思っております。 　特に、今度は起点側の一・九キロの区間、両側から入らなければいけませんので、この起点側の一・九キロの区間といいますと、立子山葭田から南向台ハイタウンというあたりに至るところでございますが、ここの間にも橋が二つほど関係してまいります。こういうことにつきましては、ちょうど今言った民間によるタウンのような住宅団地が進んでおりますから、これは地元の協力を得ないととても用地買収ができません。そういうことでここもひとつ、今平成二年から用地買収に入っておりますが、何とか御協力を得たいものと思っております。また、その間の二・一キロについては、こういうトンネルの着工時期をいつにしたらいいか、これがポイントでございますので、早くトンネルの坑口にたどり着くための用地買収等の努力をさせていただきたいと思っております。いずれにいたしましても、この路線、大きな橋が三つ、そしてトンネルが二つ、こういう事業でございますので、今後、計画的にやらしていただきたいと思っております。 　そういう中で国体が平成七年度にあるということも聞き及んでおります。そのための福島西バイパスという国道十三号のバイパスでございますが、これは福島市の吉倉から南矢野目の約六・四キロ、こういう道路でございます。五十七年から事業に着手いたしまして、五十九年には用地買収、六十二年に工事に着手いたしまして、そのうち〇・四キロだけは何とか供用させていただきました。 　問題は、これから先七年度までにどのようにやるかということでございますが、用地買収及び本道路のうち南部区間の工事を今現在やっております。特にこの南矢野目の付近、ここに近いところが用地買収が極めて困難を来しております。特に地権者の中で御理解を十分得られておらず、なかなかうまく至らないところもございます。 　そこで、これらに対して私ども、現場の人間に一生懸命御理解いただくための努力をさしております。今後ともよろしくお願いしたいと思いますが、さらに跨線橋とか河川の橋梁等、この路線は比較的構造物が多いものですから、こういったこともございまして、何年までにというのが実は正確に言いがたいのが正直のところでございますが、目標といたしましては、当然のことながらこの七年度の目標を、県からの要望もございますし、できるだけそうしたいと思っております。問題は工事のハードな面の時間よりもソフトな面、用地が完全に確保できるかどうか、そこの一点にかかっているかと思っております。そういう意味で私どもとしても、今用地進捗率が全体の四〇％しか進んでいないと聞いておりますので、一生懸命やってまいりたいと思っております。

○佐藤（恒）分科員　今、るるそれぞれの国道についての御答弁をいただいた中で、トンネルとか橋とか構造物とかというお話がございましたけれども、そういうことをたくさんやらなければいけない地形下にある地点の国道問題だということを十分お考えいただいて、平らな地図を見て線を引くというわけにはいかないところでございますので、ひとつお力をいただきたい、こう思います。 　それから、最後の環状線について四割程度の協力というお話でございますが、これは六割を超している皆さんが協力をしているというふうについ最近のニュースでは私ども市当局からも聞いておりますので、そういうことで現地は鋭意努力をしているということでよろしく促進方をお願いしておきたいと思います。 　続いて国土調査の問題についてお尋ねをしたいと思います。 　御案内のとおり、国土の開発あるいは保全あるいは高度利用ということで事業を行うための法制定があるわけでありますけれども、土地問題あるいはそれに絡まる税制問題等々、土地政策が非常に難しくなっている昨今にございます。そういう中で、国土調査といいますか地籍調査というのは非常に地味な仕事でありますけれども、私はないがしろにすべき事業ではないというふうに考えております。 　現在、国の実施率のトータルは三五％程度、こういうふうに伺っておりますが、私の福島県においてもまだ五割を割っているのではないか。あるいはまた私のおります市においても開発業者等の行ったものも含めてもまだ四割そこそこではないか、こういうことでございまして、土地利用がうるさく言われる割には公私の区別をつける地籍調査がよく行われていない。この地籍調査は単に面積が、だれが幾ら持っているかということを確定するというだけではなくて、結果的には、ちょっと変な言い方でありますが、税収などにも影響するわけでありますから、非常に地味な仕事でありますけれどもこれは促進をしなければいけないというふうに私は考えております。 　そこでお尋ねをいたしますが、平成三年度の予算案では八十二億九千六百万円ですか予算が計上されておりますけれども、これでまいりますと、計画面積の大体何％の達成率になるのか、あるいはまたこういうペースでまいりますと何年かかるのか、ここのところをまずお尋ねをしたいと思います。

○段本説明員　昨年の五月に実は私ども第四次国土調査十カ年計画というのを定めましたけれども、これによりますと今後十カ年間に四万九千二百平方キロメートル地籍調査を実施いたしたいというふうに考えております。平成三年度予算でございますが、これの予定によりますと、今のところ約二千五百六十四平方キロメートルほど実施する予定になっておりまして、若干ペースダウンいたしておりますけれども、先ほど言いました第四次の十カ年計画が進められた暁には、今までやりましたものと合わせて総トータル十四万七千七百四十三平方キロメートル終わったことになりまして、進捗率で見ますと要調査面積に対して約五二％、半分少し終わった段階になるというふうに考えております。 　このペースで大体進みますと、今後約三十年間で完了するというふうなことをもくろんでおります。

○佐藤（恒）分科員　土地問題がうるさいときに三十年かかって土地のいわば公な登記を、個人的な登記ではなくて公な登記をするということでありますから、とてもじゃないが話にならないと思います。 　そこで今十カ年計画が樹立されているというお話でございますが、それでちょっとお尋ねをしたいのですが、それを拝見いたしますと「今後の社会・経済の動向、財政事情等を勘案しつつ、中間年に」見直すというのならいいのでありますが、「見直すことについて検討する」、こうなっているのですけれども、これは一体どういうことなのか私は理解ができないわけであります。これはお役所用語なのか、こういう機関の用語なのかわかりませんが、見直すというのならわかるのですけれども、見直すことを検討するというのはどういうことなのか、ちょっと御説明をいただきたい。

○段本説明員　先生御指摘のように、国土調査十カ年計画においては、「この計画は、」「中間年に見直すことについて検討するものとする。」という表現で入っております。 　これにつきましては、当然十カ年計画の途中段階におきまして財政的あるいは経済的な側面、あるいは先生御指摘のように土地問題が非常に緊急の課題となっておりまして、こういう社会的な動向、あるいは先ほど申しましたように十カ年計画を進捗していく上で調査の進捗のバランス、こういったものを踏まえて私どもとしてはぜひとも中間的な見直しをやりたいと思っておりますが、そのそごの状況に応じて場合によってはそのまま進むこともあるというようなことでかような表現になったものというふうに考えております。

○佐藤（恒）分科員　これは閣議決定でありますから、ここで変更の答弁はできないと思いますが、見直すという文章であれば私も見直すのだろうと思いますが、見直すことを検討するという最後の部分はぜひ削除されるようにひとつ努力をしてもらいたい、こういうふうに求めておきたいと思います。 　ところで、この地籍調査の単価は今幾らで、先ほど年度予算の数字も申し上げましたが、単価はお幾らで計算されておりますか。

○段本説明員　現在、一平方キロメートル当たり平成三年度の予算におきましては約五百三十万円くらいになるというふうに考えております。

○佐藤（恒）分科員　五百三十万円程度ということでございますが、地方の実情についておわかりになっているでしょうか。つまり実施市町村、自治体の実情について、これ意地悪なお尋ねの仕方になりますが、直経費といわゆる成果書を出してすべてが完了するというまでの間の管理経費を含めて平方キロ当たりどのぐらいになるというふうに実際は見ておられるのですか。

○段本説明員　単価につきましてはそれぞれの実施市町村の状況によっても相当違っているのも事実でございます。そして、特に地籍調査につきましては境界を確認しながら進めていくというふうなこともございまして、その境界の確認の仕方の調査の段取りとでも申しましょうか、そういう手戻り関係のありなしによって随分単価が違うようでございますが、現在はかっている単価では必ずしも十分ではないという意見も市町村に相当多くあることを存知いたしております。

○佐藤（恒）分科員　私の身近なところでは、先ほど五百三十万というお話ですが、大体七百万から八百万かかるのですね。これではもうどうにもならない。加えて成果書ができて最終的な管理費も含めた合計額は平方キロ当たり約二千万を超す、こういうことでありますから、先ほど国の計画でも三十年かかるというお話でありますが、その末端自治体においてもとてもじゃないが短期間に完了するなどということにはなかなかいかない。ましてや実態放棄している自治体もありますね。つまり地籍調査は当面やらないということをやっている自治体もあるようであります。それは理由はさまざまだと思いますが、こうした実際的に目に見えた経済効果が生まれないけれども、膨大な金がかかるというところに一つの難点があるように思いますので、私はぜひともこの単価の引き上げということを真剣に考えてほしいというふうに思います。 　そこで、平成三年からの国の補助金等の見直しの復元の問題について、法案審議の段階で既に国の方から、政府の動きとして平成五年度までに補助金の見直しをさらに行う、そして簡素化、合理化を行うというような報道が実はなされているわけであります。私はこれについては極めて不満を持っていたわけでありますが、この国土地籍調査等に対する補助率の問題については簡素化、合理化などということでありきたりの率を他省庁他事業と横並びで見るというのではなくて、先ほど申し上げたように、基本的な問題が含まれているということをもって、これは抜本的な補助率の改定をすべきだというふうに実は私は思いますが、今後の三年間の検討の中でそういうことをおやりになる決意があるかどうか、つまり、関係省庁協議の中で全力を挙げて頑張るという決意があるかどうかをお尋ねしたいと思います。

○段本説明員　国土調査につきましては、先生御指摘のとおり、土地に関する最も基礎的な情報でございまして、土地政策を円滑かつ迅速に策定するための基礎資料になるものというふうな意味合いでは非常に大切な仕事と我々も自覚しながら平素仕事に邁進しているわけでございます。そんな意味合いからすれば、地籍調査が今後三十年と言わず早期に完了されることが望まれる、その方面で努力していきたいわけでございますが、現下の国の厳しい財政事情とか、あるいは片一方で事業量をどうしても確保していかなければいけない、こういうふうな情勢等かんがみますと、今日時点においては他事業と同様に現行補助率の延長を考えているというふうなことでございます。 　なお、実施面に当たりまして、さまざまな工夫の仕方で、事業量確保なり、あるいは先生御指摘の単価面も含めまして、事業のやりよい形というのを今後とも工夫してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

○佐藤（恒）分科員　時間が参りましたので、質問を終わらせていただきますが、建設省の方もこの問題はかかわりなしとしないわけであります。建設省にもぜひバックアップをいただいて、補助率の有効な決定がなされるように要請をして終わりたいと思います。どうもありがとうございました。

○金子（原）主査代理　これにて佐藤恒晴君の質疑は終了いたしました。 　次に、小岩井清君。

○小岩井分科員　私は、東京外郭環状道路計画について、お伺いをいたしたいと思います。 　東京外郭環状道路計画の千葉県部分、市川市、松戸市の部分について、昭和六十二年十月に、幅員六十メーター、掘り割りスリット構造を都市計画路線に建設をするという計画案を再検討の結果として提示がされております。千葉県の検討を経て、現在当該市である、特に市の中心部を十・二キロにわたって縦断される市川市において、市議会の特別委員会、さらに市当局においても検討がなされていると聞いております。 　そこで、この外郭環状道路計画について、問題点を指摘しながら対応を質問したいというように思います。 　第一点の質問は、この千葉県部分はもとより、外環道路計画全体について、これは根強い反対がある、そしてまた、反対の住民運動が続けられているというふうに理解をいたしております。地域によっては、都市計画さえ決まっていないのが現状だというふうに思うのですけれども、外環道路計画全体の進捗状況についてどうかということを最初に伺いたいと思います。 　それから、このルートの各都県当局の対応、住民の動きについてどう把握しているのか、この点について、最初に伺いたいと思います。

○藤井（治）政府委員　東京外郭環状道路、これは東京を中心に半経約十五キロに位置する延長約八十五キロの環状ネットワークでございます。いわゆるこの東京圏は、放射状の道路は非常に整備が進んでまいりましたが、環状道路の機能が極めて希薄で、しかもその環状のゾーンに多くの町が存在する。そういうことから、交通を適切に分散、導入して、東京都市圏における調和のとれた道路交通体系を確立するために必要不可欠な幹線道路であるという認識のもとに、いろいろと計画をお示しして現在に至っているところでございます。 　このうち、東京都の練馬区、いわゆる関越道に絡む地域から埼玉県の和光市、戸田市、浦和市、川口市、草加市、八潮市を経て常磐道に絡む三郷市に至る七市一区の約三十キロメートルについては、現在整備を進めているところでございます。これは第十次道路整備五カ年計画期間内に、平成四年度でございますが、供用を目標として、今最後の段階になっております。 　次に、その先、三郷から先のいわゆる千葉県内の国道六号以南の区間約十二キロについてでございます。昭和四十四年に都市計画決定がされておりますが、これにつきましては地域から種々の要望等もございまして、五十三年にはさらに千葉県知事から再検討の要望が出され、そして、六十二年十月に、周辺の環境に配慮した構造の検討結果を千葉県知事にお示ししたところでございます。 　これをベースにいろいろと御検討いただきまして、その結果、松戸市からは、いろいろな前提条件等々がございますけれども、平成元年十二月に受け入れをする旨の御回答はいただいた状況でございます。市川市につきましては、市議会に東京外郭環状道路対策特別委員会というものをおつくりになられまして、ここにおいて検討が進められ現在に至っている、このように理解をいたしております。 　また、東京都内の東名高速から関越自動車道間約十七キロについてでございます。昭和四十一年七月に都市計画決定がされ、その後、周辺の土地利用の変化や過去の経緯、そしていろいろな意味の社会的な経緯等がございまして現在に至っているわけでございますが、その間、地域の住民の方々からのいろいろな御要望もお聞きしております。そういう中で、東京都もこれらに対するいろいろな長期的な考え方もお示しになられていることもお聞きしております。 　そこで、環境保全には十分配慮した道路の構造、整備の手法等について私どもとしても検討中でございまして、いずれにいたしましても、地域の意向を十分反映いたしまして、御理解の得られる計画とするべく関係機関と密接な調整を図ってまいりたいと思っております。 　以上でございます。

○小岩井分科員　今、全体的な状況の説明がありました。この埼玉県部分だけ平成四年供用を目指して今建設が進んでいるということでありますけれども、全体的な進捗率は何％ぐらいですか。

○藤井（治）政府委員　八十五キロのうち約三十キロということでございますから、約四〇％弱、こういうふうに御理解いただければと思います。また、その中でも、松戸市の周辺につきましては、現在、用地取得等々も地元の御要望に応じましてやらせていただいておりますので、その部分については、供用のめどという点ではまだこれからの問題でございますが、いろいろな形で事業に入らせていただいている、こういうふうに理解しております。そういう意味では、事業化という意味から申し上げますと、市川から関越道路間が道路事業という意味では事業化の区間、こういうふうな理解をいたしております。 　ただ、重ねて申しますが、六号線以南につきましてはいろいろと地元の御要望等がございます。そういうものに対して、私ども最大限の配慮と御理解を得るための努力を十分尽くしてこれから対応していきたいと思っておりますので、そのような対応の区間、こういうふうに理解をいたしております。

○小岩井分科員　それでは次に、環境問題について伺いますけれども、この道路のもたらす環境についての影響です。特に千葉県部分、市川市についての環境汚染状況、現状をどう認識しているのか、これは環境基準に照らして御答弁いただきたい。 　あわせて、この道路が建設された場合にその環境がどう変化するのか、その見通しも含めて、これは環境庁から御答弁いただきたいと思います。

○奥村説明員　それでは大気汚染の現状につきまして、まず私の方から御説明させていただきます。 　先生御指摘の市川市におきましては、大気汚染の状況について、一般環境大気測定局で五局、それから、特定の道路沿道の自動車の排出ガスを測定いたします自動車排出ガス測定局が三局ございます。その中で、二酸化窒素が問題になっておるわけでございますが、二酸化窒素の環境基準の達成状況と申しますと、平成元年度の測定結果でございますが、一般環境大気測定局で五局のうち二局が環境基準が達成できずにおります。また、自動車排出ガス測定局は三局の中で一局で環境基準を達成をしてございません。

○橋本説明員　外郭環状線の建設に伴う環境影響はどういうことかということでございますけれども、この都市高速道路外郭環状線の計画路線のうち、市川市に係る区間につきまして、まだ具体的な路線、それから構造等が検討中の状況であるというふうに承知しております。今後、計画が具体化された段階で環境影響評価が実施され、その過程で環境への影響、これも検討されるものであるというふうに考えております。その結果を踏まえまして所要の環境保全対策ということも検討されるものというふうに承知しております。

○小岩井分科員　一般大気測定局で二局、ＮＯ２の環境基準を達成していないのですね。それから、これは自動車大気測定局ですか、これについて一局達成していない。合計三局達成していないということですね。環境基準に照らして、これは最高値どのくらいの数値なんですか。

○奥村説明員　環境基準の判定ということにつきましては、三百六十五日ずっと継続して測定しておるわけでございますが、それの上から八番目の濃度が〇・〇六を超えますと環境基準不適合という判断をいたしておるわけでございますが、それに照らしまして、先ほど申し上げました特に一般測定局におきましての結果でございますが、超えておりますのが、本行徳という測定局では九八％値、つまり上から八番目の数字でございますが、〇・〇六五ｐｐｍ、それからもう一点、二俣測定局におきましては〇・〇六三ｐｐｍという結果が得られております。

○小岩井分科員　酸性雨の原因になるｐＨはどうですか。

○奥村説明員　ｐＨにつきましては、自動測定を実施いたしておりませんので、国といたしましては把握はしていないところでございますが、ただ、全国的には酸性雨の調査を始めております。この地域につきましては測定をいたしておりませんが、千葉県の環境白書によりますと、通年調査をやっていないものの、平成元年度でｐＨが四台の数字が出ておるというふうに承知しております。

○小岩井分科員　もっと詳しくこの環境問題、大気汚染の状況を、私も数字を持っておりますからやりとりしたいのでありますが、時間がありませんので……。 　いずれにしても、現在ですら大気汚染状況は問題があるという認識だということでよろしいですね。その点、どうですか。

○奥村説明員　二酸化窒素につきましては、環境基準が達成されていない状況にあるということで認識しております。

○小岩井分科員　それでは次の質問に移りますが、建設省は、大気汚染、騒音、振動等の環境影響評価を都市計画決定の手続の中で行うということとしておりますけれども、環境影響評価については、都市計画決定の手続の中ではなくて、それ以前に行うべきだ、なぜかというと、その結果をこの道路建設計画についての判断材料にすべきではないか、こういうふうに考えております。 　この点について、これは建設省じゃなくて環境庁から聞きたいというふうに思うのですけれども、どうですか。

○橋本説明員　都市計画に係る対象事業につきましては、都市計画決定に際して、閣議決定要綱に基づきまして環境影響評価が実施されるということになっております。都市計画に係る道路事業につきましても、環境影響評価の結果を踏まえまして、環境保全のために必要な措置が道路の建設計画に十分盛り込まれるものと考えておりまして、当該道路につきましても、今後適切な環境影響評価が実施されるということを我々としては期待しているところでございます。

○小岩井分科員　閣議決定要綱に基づいて実施される、それはそのとおりですよね。そのとおりですけれども、これは、都市計画決定手続の中で行うということは、もう既に道路の建設を前提として行うということになるわけでありますから、判断材料になり得ないんじゃないかというように思うのですけれども、この辺、どうですか。

○橋本説明員　いわゆる計画アセスといいましょうか、事業のかなり早い段階での環境影響評価をどう実施するかという問題でございますけれども、これは、いろいろその計画の熟度の問題でありますとかあるいは抽象的な計画段階というようなところでは、なかなかその定量的な環境影響評価を行うことは困難だというようなこともございますし、一般的に計画アセスをどうするかという問題は、そういうことがございまして、今後いろいろ勉強していかなければいけないというふうに考えております。

○小岩井分科員　今後勉強していかなければならないということですけれども、仮に、都市計画決定してその事業を進めると、現状ですら大気汚染に問題があるというのに、さらにそれを促進するということになるとすれば、環境庁の立場としてはそういう答弁はおかしいと思うのです。どうですか。

○橋本説明員　実際の環境影響評価を実施する中で、必要な措置ということは当然道路計画に反映されるというふうに考えております。

○小岩井分科員　何かのれんに腕押しですね。 　次に移りますが、市川市で環境影響調査を行ったということは承知いたしておりますか、環境庁。当該市ですね。それで、その内容をどう把握しているか、把握しているとすれば、内容についての見解を求めます。

○橋本説明員　御指摘の外郭道路環境影響調査結果の概要、これは市川市が独自に実施した一つの調査結果であるというふうに承知しております。 　しかし、いずれにしましても、当該道路のうち市川市に係る区間につきましては、先ほど申し上げましたように、まだ具体的な路線、構造等が検討中の状況であると聞いておりまして、今後、計画が具体化された段階で閣議決定要綱に基づく環境影響評価が実施されるだろう、その過程で環境への影響ということも十分検討されるというふうに承知しております。

○小岩井分科員　いや、私は、建設省が行う環境影響評価を言っているんじゃないのですよ。もう既に結果が出ている市川市のこの環境影響調査についての環境庁としての見解を聞いているのですよ。これについての見解、もう既に読んだんでしょう、明らかにしてください。

○橋本説明員　私どもとしては、再々申し上げますが、この市川市の調査、これは同市が独自に実施した一つの調査結果であるというふうに受けとめております。

○小岩井分科員　環境庁というのは環境を守る立場で役所の存立意義があるわけですね。極めて消極的な姿勢で残念だと思いますよ。その点、申し上げておきたいと思います。 　続いて伺いたいと思いますが、建設省に伺います。 　千葉県を通じて市川市に提示した再検討案の検討の経過、現状の問題点をどう把握しているか、これに対して建設省はどう対応するのか、この点について伺いたいと思います。

○藤井（治）政府委員　この千葉県下の外郭環状道路につきましては、四十四年五月に基本幅員四十メートルで都市計画決定をいたしました。国道六号以北については、葛飾大橋及び関連区間として、一般部二車線を国道二百九十八号として暫定供用を六十年、六十二年にいたしております。 　国道六号線以南十一・五キロについてでございますが、五十三年五月に千葉県知事より建設省の関東地方建設局長にあて、国道六号以南についてはさらに抜本的かつ徹底的な検討を願いたいとの御要望書が出されております。これを受けまして、六十二年十月に、私ども、関東地方建設局長より県知事へルート、構造の検討結果をお示ししたところでございます。千葉県では、この計画についての環境対策、移転者対策等を具体的に御検討なさいますために、知事より市川、松戸両市長さんに意見照会が行われたと聞いております。 　その後、市川市におきまして、市議会に東京外郭環状道路対策特別委員会を設置し、現在まで約四十六回にわたる御審議が行われているやに聞いております。その中で平成元年九月には中間報告を出されておられるようでございますが、その後の審議を経て、市の一案というようなものを作成するようにこの委員会の方から市の当局にお求めになった形で、現在も最終的な結論が出ていない状況と聞き及んでおります。 　なお、松戸市からは平成元年十二月に、提示されたルート、構造を基本に建設することに同意する旨の回答をいただいております。 　この市川市の特別委員会の中間報告によりますと、建設省の提示案に対しまして賛否さまざまな意見が出されており、計画案についての主な意見といたしまして、環境保全対策、地域分断対策、移転者対策に十分留意すべきであるという関係の御意見、関連事業等の国、県の支援が必要である等の御意見に関するもの等々があったと聞き及んでおります。 　これらにつきましては、環境アセスメント等都市計画決定手続の中で対応するものや、代替地確保等事業実施段階で対応するもの等、いろいろな段階での対応が必要と考えられますが、いずれにいたしましても、そういうような御要望、御意見等々をそれぞれの段階で私ども受けとめまして、今後地元自治体の意向を踏まえて十分調整を行い、できるだけ早い時期に都市計画決定を行っていただきたく、そして事業の進捗を図らせていただきたいと考えている、そういう状況でございます。

○小岩井分科員　いやいや、長々と答弁するので時間がなくなってきちゃったですね。まとめて質問しますから。 　六点目として、今答弁があったように、建設省として当該自治体に検討案の検討を要請しているにもかかわらず、結論を待たずに用地買収に踏み切った。何件買収したのか。また、結論を待たずに用地買収に踏み切ったのはどういうことなのか、これは明確に説明してもらいたい。いまだ都市計画決定をしていないわけですね。この道路建設計画案に基づいての買収行為について明確な見解を求めたい。 　それから、今後も買収を続けるのかどうか。買収を要望している人は今何件ぐらいあるのか、その点についても見通しを含めて明確にしていただきたいと思います。

○藤井（治）政府委員　このルート、当初の都市計画決定から既に二十年を経過したこともございまして、最初の都市計画決定をした計画ルート上の地権者の方々から、家屋の著しい老朽化等あるいは個人的な切実な問題等をお抱えの方々から用地の買い取りについての陳情が建設省、千葉県、市川市それぞれに対して出されておりまして、平成二年八月に正式に出されたところでございます。 　これらの要望につきましては、個々の地権者の方々が切実な問題を抱えておられることから、何らかの対応をせざるを得ない、こういうふうに考えまして、個々の事情の調査を実施いたしました。そして、そういう地権者の事情等を含め、買い取り請求への対応について千葉県及び市川市に対して御相談し、かつ意見照会を行いました。千葉県は、建設省においてひとつ対応していただきたい、また市川市は、本市としての対応は困難でございますという御回答でございました。 　したがって、これらを踏まえまして、さらに千葉県及び市川市とも十分話し合いの上で、建設省に対し強い買い取り要望があり、国が対応し得ない場合に本人に著しい不利益が生じ、かつ緊急に対応すべき事情のある方々について対応すべき、こういう判断のもとに平成三年三月十一日までに緊急を要するもの十四件について買い取りを行わせていただきました。 　なお、この際、事前にいろいろと調査をいたしましたが、約百七十件の買い取り要望が出されております。今後これらの買い取りを求める地権者の方々に対しては、緊急性等個々の事情を十分調査させていただいて、さらに県、市とも御相談しながら対応を考えていきたい、こういうふうに思っております。

○小岩井分科員　買い取り請求についてはもっと慎重に対応すべきだと思うのですね。安易に、しかも軽率にやるということになると、地元は混乱するだけですよ。したがって市の結論を待つべきだというふうに思うのですけれども、この点について、これは大臣から答弁していただきたいと思います。 　それと、問題点については具体的に明確になってきていると思うんですよ、この道路計画について。明確になってきているということを踏まえて、この提示はもう一度撤回をして、建設省において当該自治体も住民も納得いくような案を提示する、そういう意思はないのか、これまた大臣から御答弁を求めたいと思います。 　以上です。

○大塚国務大臣　私は東京でございまして、この外郭環状線は全く先生と同じように影響を持っております。今日までの経過をずっと拝聴もいたしまして、道路の都市計画決定をしたものが事業化をされ、そのプロセスでは環境の問題を初め、また住民の権利に関することでありますから、いろいろな意見が出てくることも十分承知をいたしております。これだけ長い延長でたくさんの地方自治体を通過する道路でありますから、基本的にはそれぞれの地方自治体の、県なり市なりの意向を十分聞いた上で対処をするというのが原則であると私は思っております。 　しかし、今日まで建設省はこの市や県の要望に沿ってやってきたことでございまして、買い取り請求につきましても、むしろ大変な強い要請を受けてということでございますから、今後のことにつきましては市と県と十分相談をして対応すべきだと思いますし、またこの都市計画道路というのは全国たくさんございますけれども、この計画の変更についてはいろいろな御要望もあるのでございますが、一度変えますと今度は次の段階でまたつまずく、ともかくその手続において誤り等があれば別でありますけれども、十分な期間を経て法定の手続をし今日に至っておる経過等を考えますと、いろいろと御事情はわかりますけれども、計画を変更する等のことはかなり難しいことであると思います。 　一昨年、土地基本法ができまして、その基本理念にも公共の福祉を優先するというようなことも決まってきたわけでございまして、当該地域の方々には大変お気の毒であり、また被害もあると思いますけれども、十分な補償をし、十分な理解を求めて慎重に対応をするという基本方針でまいりたいと思っております。

○小岩井分科員　外郭環状道路だけではなくて、この道路計画については当該自治体なり住民の理解と納得がなければ建設はできない、そういうふうに思うのです。そういう面から、問題点はもう出尽くしているわけでありますから、十分その点を検討して、当該市並びに住民の納得いくような案を組み立てていくというのですか、検討していくという姿勢が必要ではないかというふうに思います。 　その点を最後に申し上げて、終わりたいと思います。ありがとうございました。

○金子（原）主査代理　これにて小岩井清君の質疑は終了いたしました。 　次に、菅野悦子君。

○菅野分科員　私は、公団住宅問題についていろいろとお伺いをしたいと思います。 　今、地価の大変な高騰の中で、住宅問題というのが非常に大きな課題になってきているわけなのですが、勤労者、国民全体の受けとめ方としては、とても今一戸建てのマイホームなどは夢だ、もう手が届かないというふうな状況にあるわけです。そういう点で、住宅の公的建設に政策全体の比重をもっと大きくかける必要があるというふうになってきていると思うのですけれども、まず、この公的住宅のあり方、それから住宅政策の基本的姿勢、これはどうあるべきかということについて、大臣のお考えをお尋ねしたいと思います。

○大塚国務大臣　今回、第六次住宅建設五カ年計画の策定をいたしまして、国民の住宅に対する御要望にしっかりこたえてまいりたい、こういう姿勢にあるわけでございますけれども、五カ年で七百三十万戸、そして公的な住宅を三百七十万戸、従来の五カ年計画の中では今回初めて総戸数の半分を超える公的住宅を供給をしようという姿勢で臨むわけでございます。 　お話しのように、多くの若い勤労者が安い住宅を希望するその要望が強いことはよく承知をいたしておりますが、我が国の住宅政策、今日までを振り返りましても、いわゆる第一分位、第二分位、第三分位という所得構造の中で、どの辺を対象に公団住宅が対処をしていくか。従来は、やはり第一分位は公営住宅あるいは公社住宅、第二分位から第三分位にかけて公団住宅、第三分位を中心にしたあたりはいわゆる住宅金融公庫の融資によって住宅を建てていただく、あるいは公庫の融資によって民間のマンションを買っていただくというようなことで、大体対象を区分をいたしまして、それぞれの使命を持って今日までやってまいったようなわけでございますし、今後もやはり低所得の方々には公営住宅できめ細かい配慮をしていく。あるいはまた、借り上げ賃貸住宅というような制度も今年度発足してまいるわけでありますから、公団住宅はまたそれなりに中層の所得層のところをねらいまして、家賃の御負担をできるだけ低くするような配慮をしながら、多くの方々を少しでも救っていくような住宅政策をやってまいりたい、このように考えております。

○菅野分科員　今の御答弁にもありましたが、この間の国会論議を見ても、公団の入居者の対象というのは中堅勤労者というところに置かれていたというふうに思うわけです。低所得者向けというのは、今のお話にもありましたが、公営住宅があるというふうな論議が繰り返されていたというふうに思うのです。 　公団が現在管理しております六十九万世帯、この入居者のうちで、八九年総務庁の所得五分位の階層別に見た場合、どういうふうな割合になっているかということで、もし指標がありましたらぜひお知らせいただきたいと思います。

○安仁屋参考人　公団住宅の入居者、ストックベースの入居者でございますが、これに対する公団の直近の調査といたしましては、昭和六十年に行いました公団住宅居住者定期調査がございます。この調査はアンケートによるサンプリング調査であり、約二十戸に一戸の割合での有効回答でございますが、必ずしも正確なものではございませんが、調査結果としましては、平均月収三十六万四千円、昭和六十年当時でございますが、となっておりまして、おおむね第三分位の下位に相当するというふうに考えております。 　なお、公団住宅居住者定期調査につきましては、その後平成二年十一月、昨年の十一月に実施しておりますが、これにつきましては現在集計中というところでございます。

○菅野分科員　自治協、公団自治協議会、これが九〇年の九―十月に行った調査では、第一分位が三〇％、第二分位が二四％、第三が一九％、第四が一〇％で、第五分位というのはわずか五％、無回答というのが一〇％あるわけですけれども、おおむねこういう状況になっているという数字があるわけで、第一、二、この分位が過半数を超えているという実態がこの調査では出ているわけです。 　中堅勤労者を対象にしたいという今までのお話ですが、相当実態は違うのではなかろうかというふうに思うのですね。実態に適した対策がとられなければ、そういうふうな今入っていらっしゃる低所得者は住み続けることができなくなるし、まあ出ていかざるを得なくなるということもあるのではないかというふうに思いますが、こういうふうな実態を踏まえて、公団に対して何か指導なさっていらっしゃるかどうか、建設省にお伺いしたいと思います。

○立石政府委員　住宅・都市整備公団の全ストックの家賃の平均でございますが、現在四万四千円というようになっております。そのことから考えますと、かなり中堅勤労者あるいは中堅勤労者より低い所得の人たちにおいても、入居可能な実態になっているのが現在の状況だろうと私想像しているところでございます。ただ、これらの低所得の階層の中には、かなり高齢化した世帯もあるでしょうし、あるいはまた、若い夫婦で今後所得のふえていくことの期待される層もあろうかというように思っているわけでございます。 　そういうようなことから、全体として住宅・都市整備公団の使命といたしましては、特に大都市地域という地域的な重点が一つございますが、大都市地域の中堅勤労者に対して良質な住宅を確保するという使命については、変更する必要はないというように考えております。

○菅野分科員　そういうことで、割と低所得でもこたえられるというふうなお話でありましたけれども、最近、中堅勤労者を対象にしているという公団がかなり高家賃の住宅をつくっていらっしゃいますね。これは、この間の建設委員会の集中審議などでも問題になっておりますけれども、例えば都心部などを初め、大阪なんかでもそうなんですが、二十五、六万とか二十万円台以上の賃貸高級マンション的なそういうものをつくっていらっしゃる。 　私はちょっとお聞きしたいのですけれども、そういうふうないわゆる中堅勤労者、これが入居している高家賃のマンションというのですか、公団ですけれども、この辺のところに入っていらっしゃる勤労者の年間所得というのは、一体どれくらいになっているものでしょうか。

○片山参考人　高額の賃貸住宅の全国的な実態をまず申し上げますと、これは元年度に新たに管理開始をしたもので申し上げますと、二十万円以上の家賃のものは全体供給戸数七千二百余戸のうち九十九戸でありまして、シェアとしては一・四％であります。また、全公団の管理戸数、賃貸住宅の管理戸数六十九万余戸ございますが、この中で現在のストックの中での二十万円以上の賃貸住宅は二百二十三戸であります。 　最近におきまして、大川端などで都心部におきまして賃貸住宅を供給したものに、二十五万を超えるようなものも確かにございました。これらは全体のシェアは大変少ないわけでございますけれども、その大川端の住宅の中での入居者の実態でございますけれども、これは先般第三次で募集したものは三月入居になっておりますので、まだ入居者は入っておりません。それの実態はまだ定かでございませんが、平成元年に募集いたしました高層住宅での関係で申し上げますと、入居者のうち主な働き手の年収の平均が七百二十一万五千円でございまして、これは三分位の上位ということに相なります。

○菅野分科員　勤労者対象と言いながらそういうものがふえてくるということは、公団のやっている内容が、よりもうかる商売という方向にいくのじゃないかという率直な不安なり指摘があるわけです。ですからそういう点では、いろいろ今後とも配慮していただきたいというふうに思います。 　また、この点ですけれども、八三年、八八年の家賃値上げがありましたが、この際に衆参両院の建設委員会で相当論議がされまして、両院の建設委員長から要望という形で政府に文書が出ております。その中には、「住宅に困窮する勤労者に対し、良質な公共賃貸住宅の供給と高家賃の引下げに」努力するようというふうな要望になっているわけですね。そういう点で、先ほどから言っていますように、第一、二分位がふえているというふうな実態からこういう要望が出てきているというように思うのですけれども、この要望に対してどういう努力がされてきたのか。この間、例えば高家賃の引き下げという指摘があるわけですけれども、引き下げられたような事実があるのかどうか、お伺いをしたいと思います。

○片山参考人　御指摘にあります昭和六十三年度の家賃改定の際の、両院の建設委員会からの委員長要望というのが確かにございます。政府は「高家賃の引下げに努めるとともに、」というふうにあります。この趣旨を受けまして、住宅公団としましても極力新規供給のものにつきましては、家賃が高額にならないような努力はしてまいったところであります。 　具体的なやり方としましては、保有地を有効に使っていくようなこと。あるいはまた、既存の賃貸住宅を建てかえまして新たなる土地代のかからない土地を有効に使っていくようなこと。さらには、高容積率を確保することによって地代の負担をできるだけ少なくするようなこと。あるいは、借地方式でありますとか住宅そのものを大家さんから借り受けるような形でもって、できるだけ地代を家賃に反映させないような仕組みに取り組んでまいったところであります。 　しかしながら、また一方、地価はますます高騰いたしますし、工事費も増高しております。こういう厳しい中で、新たにまた土地を取得しまして住宅供給することにもまた努めなければいけないということで、この高地価に対応いたしますために、平成元年度に新しく公団の自己努力といたしまして賃貸住宅建設推進準備金制度というのを創設いたしました。これは、分譲住宅を譲渡いたしましたときの益金の一部でありますとか、業務施設を譲渡いたしましたときの益金、こういうものが現実出ておりますので、これを賃貸住宅の地代のところに圧縮をいたしましてその分だけ地代に反映させない、こういう新たなる制度をつくって努力をしているところであります。 　ちなみに、元年度におきまして賃貸住宅建設推進準備金の方の使用実績は七十一億円をそこに投入いたしておりますし、さらに平成二年度の見込みとしましては二百四十三億というお金を、新規の家賃の引き下げに使っておるというような状況でございます。

○菅野分科員　そこで、所得に占める適正な家賃負担率とはどの程度のものだろうかということをちょっと知りたいのですけれども、世界的な学者の研究において、あるいは先進諸国などについて何かその辺の見解が示されていることがあるのかどうか、また、建設省の定めている家賃負担限度率というのは幾らぐらいだというふうにお考えなんでしょうか、お伺いしたいと思います。

○立石政府委員　家賃の負担率等につきましては、世界的な状況の調査あるいは欧米の例等については、資料を持っておりません。

○菅野分科員　その点で私、参議院の建設委員会の集中審議のときの議事録をいろいろ見せていただいたのですけれども、そこである委員が、世界の学者の研究で家賃負担率は定期収入に対する一〇％がメルクマールですというふうな言い方をしていらっしゃるのですね。もし世界的な状況がそこにあるということであれば、相当日本がおくれているのかなというふうに率直に思うわけですね。それと、実態としても、国民の家賃負担というのは相当限界に来ているのではなかろうかというふうにも考えるわけです。 　このときに公団の丸山総裁が、同じ八八年建設委員会の集中審議の中で、公営住宅階層で一五％、中堅勤労者で二二％が限度というふうな言い方をされていらっしゃいます。そして建設大臣は、ほぼ二〇％以内で賄えるように、極力そういうふうにしてもらいたいというふうにやりとりをしておっしゃっているのですね。ですから、そういう点でこの辺が限度かなと思うわけなんですけれども、ところが実態はどうか。 　自治協の高齢者に関する家賃負担率調査、これは六十歳以上というところで調査しているのですが、一五％未満が全体の二九・一％、一五ないし二〇％未満が二一・六％、二〇％を超える世帯が何と四三％にもなっているわけですね。それで、六十歳以上の高齢者の八四％が第一分位にいるという実態にあるわけです。ですから、そういう点では六十歳以上の六五％が基準限度額を超えているというのが実態だということで、これはこの間のるるのやりとり、当初建設大臣がおっしゃっていた点から見ても、これは人道的に見ても相当大変な実態、許されない実態にあるのじゃなかろうかというふうに思うのです。 　それを助成する措置としていろいろあるわけですが、公団が七十歳以上の高齢者特例措置というのをやっていらっしゃいます。そういうことをやっているのですが、この実態から見て、これをせめて年齢を六十歳に引き下げるというふうなことも考えていかぬとあかんのじゃないかというふうに思うのですけれども、この点でぜひ御見解をお伺いしたいと思います。

○安仁屋参考人　私どもといたしましては、生活困窮者等に対します福祉的な措置は、本来国や地方公共団体等の公の福祉制度によってなされるべきものでございまして、公団住宅の施策上の役割等からすれば、公団が行うにはこれらの福祉制度との整合を図りながら行っていくことが必要であるというふうに考えております。 　したがいまして、公団の家賃改定に伴う特別措置の世帯の要件としましては、国の生活保護基準を基本といたしまして、他の福祉的な制度、老人福祉法の老人医療費の支給とかあるいは国民年金におきます老齢福祉年金、無拠出制の場合でございますが、そういったものとの均衡を図りながら、この対象要件を勘案して定めておるわけでございます。そういうことで、公団の老人世帯の要件は七十歳以上となっておりますが、これを変えることはできないというのが私どもの考え方でございます。

○菅野分科員　初めからのやりとりのように、中堅勤労者を対象にしてつくられている公団、しかもそれがもう長い間、その公団入居者が今高齢化してこういう事態になっているわけですから、そういう点では生活保護世帯云々というその線引きの時点で考えるのではなくて、やはりぜひ努力をしていただきたいということをお願いしておきたいと思います。 　それからあわせて、今建てかえが始められておりますね。古い建物ほど高齢者が多いというのは、これはもう実態としてあるわけなのですけれども、これまでの建てかえで約三〇％の世帯が移転を余儀なくされておるというふうな状況があるわけですが、これ以上の値上げとか無理な建てかえの強行、これをやって高齢者や低所得者に犠牲を転嫁するというふうなことはちょっといかがなものかというふうに思うのですが、この点どうでしょうか、お伺いいたします。

○安仁屋参考人　ただいま申し上げましたように、私どもは公団の施策上の役割、こういったものの限界は十分に考えつつ、できるだけの措置を講じておるわけでございます。建てかえに当たりましても、生活保護世帯あるいは一定の要件に該当します老人世帯、母子世帯あるいは身体障害者、心身障害者世帯、こういったものにつきまして特別な措置を講じておりますが、これは昨年までは特別措置の期間を五年ということにしておりましたが、諸般の事情を考えまして、これを十年に延長するといったような措置も講じているところでございます。

○菅野分科員　その措置の中でぜひお願いをしておきたいなというように思うのですけれども、あわせてこの地域リロケーション住宅制度というのを適用されておられますね。これが、実はここにありますけれども、平成二年度の着手住宅から対象にして、可能な限り平成元年度着手団地についても対象としたいということでなっているのですけれども、例えば私の地元にあります池田団地などは六十三年着手団地になっておりまして、この該当からは外されているわけなのですね。この対象団地ではないわけですけれども、しかし率直に言いまして、第一期工事の除却がやられ出しているのがことし九一年の三月なんですよ。第二期はもっと先になるというわけですから、しかもこの間、建てかえにおいては随分実態調査なども長期にわたってやられているわけで、いろいろと御相談なりさせていただくと、ちょっといろいろ混乱するからというふうなこともありますが、私はこの地域リロケーション住宅制度の適用者というのは、非常に限られたわずかな人ではなかろうかというふうに思うのですね。それがたまたま、ちょっと公団の都合でその着手がおくれた。早いかおくれたかでこの対象からも外されるということは、これはいかがなものか。しかもこれは国の助成でやられる制度なんですから、この対象とする団地を可能な限りさかのぼるように、ぜひこれはお願いをしておきたいというふうに思うわけです。 　それからあわせてお尋ねをいたしますが、十月一日を予定して引き上げ限度額最高九千円という家賃改定案、これを出しておられますね。これが前回同様、この案が昨年の十二月十八日の家賃部会にいきなり示されているというふうに聞いているのです。そして、その後三回話し合いを持たれて、もう三回目で一方的に打ち切っていらっしゃるということのようなのですけれども、これを聞いて、相当もめた前回の値上げのときの状況とこれは全然改善されてないのじゃなかろうか。このときも、家賃ルールについての話し合いがないままに、公団がルールなるものを勝手に決めて、値上げ案とセットでやはり十二月にばっと出てきたということだったようですね。そして、このことについては、これはおかしいということで、国会でも多くの批判的意見が出されています。それで集中審議がされているわけです。 　この集中審議の中に、私もるるいろいろ読ませていただいたのですけれども、このルールの基本とされている公営限度額方式、これは問題が多い、もっと考えるべきだという突っ込んだ批判を、与党の先生も含めて相当集中審議の中でやっていらっしゃいますね。ですから、そういう点でいいますと、国会が「家賃の改定のありかたについて、今後も引き続き検討を行い、改定が公正かつ円滑に行われるよう」という要望がされているわけなんですけれども、この去年からの経過を見ていて、前回の教訓を踏まえて一体どのような検討をやってきたのかなということを率直に疑問に思うわけです。こんな状態で、公団として公正円滑にこの改定ができると考えていらっしゃるのかなというのを疑問に思うのですけれども、いかがでございましょうか。

○安仁屋参考人　最初に、地域リロケーション住宅のさかのぼっての適用というお話でございますが、私ども検討しましたが、昭和六十三年度着手団地につきましては、既に移転期限、これは昨年の九月末でございますが、これが到来しておりまして、建てかえ後住宅の建設に取りかかっている団地がほとんどでございまして、物理的に不可能であるというふうに考えております。 　それから、今回平成三年度の家賃改定についてでございますが、いろいろ先生の御批判はございますが、私どもといたしましては、住宅公団総裁の私的諮問機関ではございますが基本問題懇談会、この中に設けられました家賃部会におきまして、御指摘のように昨年末から三回にわたり慎重に審議してまいりました。それに先立ちまして、専門部会と申しまして専門家の方々のお集まりでございますが、こういった方々の御意見も伺いながら慎重に検討してまいったわけでございますが、やはり現在の時点では、公営限度額方式が一番すぐれた方式であるというふうに結論が出ております。 　さらにもう一つ加えさせていただければ、公営限度額方式で計算された金額そのものを上げるわけではございませんで、上げ幅はその二分の一にする、あるいはさらに絶対額に最高限度を設けて家賃の負担の急激な増加を避ける、こういった措置を講じておりますので、その辺御理解いただきたい、このように考えている次第でございます。

○菅野分科員　私は、リロケーション住宅制度の問題については、率直に言って公団のやる気の問題だと思いますね。ですから、そういう点で、どこで線を引くのかというのを勝手に公団の側の状況で線を引いているわけですから、そういう点で、六十一、六十二、六十三というのは、それだけの格差を残したままというのはやはりそちらの責任ではなかろうか。せめて責任を持っていらっしゃる居住者の皆さん方に優しさを示していただきたいということを、あわせて再度お願いをしておきたいというふうに思います。 　それから、時間がありませんから、もうまとめて質問をいたしますけれども、公営限度額方式の問題で、前回の集中審議で非常にここが問題だというふうに論議されておりますのは、地代相当額を家賃積算に含むということですね。これは結局、家賃がこれでは値上がりがずっと続くじゃないか、結局民間住宅にどんどん近づくことになるじゃないかということがある。居住者もこの点で非常に強い要望があるわけですね。家賃積算にこれを含むべきではないということが要望だというふうに思うのです。この点では、異常な地価の高騰というのは政治の怠慢なんですからね。これは国民の責任ではないわけなんですよ。だからこの点では、住宅宅地審議会が、これは大臣の諮問機関なんですけれども、この審議会が九〇年六月に出した答申でも、「大都市地域における公共賃貸住宅の家賃の低減化を図る」、「地代相当額を軽減するための新たな制度の導入」が必要だ、こういうふうな指摘があるわけですからね。この点をどう受けとめてくださっているのかなということを率直に疑問に思うわけです。 　それから、このときに問題になっております地域補正の問題、これも地域補正率の根拠、この積算根拠というのも相当前回の集中審議で問題になっていますでしょう。これも不動産研究所に補正値を丸投げなんですよ。その内容は、「立地条件等による格差の指数」というのを八項目にわたって調査されている。しかし、あのやりとりの中では、その一つ一つの調査の評価、これなど公団の側は全く理解というのですか、よく御承知おきでなかったですね、あのとき。何か総合的な丸投げの結果だけをうのみにして、それを前提にしてその積算根拠正しいみたいなやりとりで、問題じゃないかというのが集中審議の中で出されておりましたね。ここをちょっとしっかり踏まえていただきたいと思うのです。 　それと、敷金の追加徴収、これについても再三国会要望で否定されているわけなんです。にもかかわらず、今度また盛り込まれていますね。これはもう本当におかしいです。撤回すべきだ。もっと言ったら、国会軽視だと私は率直に思うわけです。ですから、そういう点で、これでは居住者の合意は絶対得られないというふうに思いますので、ぜひそのつもりで、どうするのか御答弁をいただきたいと思います。

○安仁屋参考人　まず、地代相当額を取るのはけしからぬという御趣旨のお話でございますが、公団家賃といえどもやはり建物と土地の使用の対価であるということは変わらないわけでございまして、やはり適正な土地の使用の対価はいただくというのが基本的考え方でございまして、公的な土地評価の中で一番低いとされております固定資産税評価額というものを私どもは採用しておりますし、しかも継続家賃の改定に当たっては、昭和六十三年一月一日現在の評価額を使うということにしております。そういうことで、急激に負担が増加するということはないというふうに考えております。 　また、地域補正につきましていろいろ御批判がございましたが、現在の方式と申しますか公営限度額方式の中にも、立地の条件による格差というものは含まれておるわけでございますが、やはり建設後数年と申しますか長期間経過した後では、必ずしも最新の立地条件を反映してない、そういう反省に立って採用した考え方でございます。 　それから、最後の敷金についてでございますが、私ども過去三回の改定に当たりまして、衆参両院建設委員会の御要望によりまして、結果として建設大臣の認可の際に敷金の増額が見送られたという経緯は十分承知しておりますが、やはり家賃等の債権担保の意味からは、適正な敷金をいただくのが筋であるというふうに考えております。また、その敷金の運用の利息は、団地環境の整備ということで居住者の利益に還元される、こういうふうに考えておりますので、ぜひ御理解賜りたい、このように考えておる次第でございます。

○菅野分科員　安心して住み続けられる住宅の確保というのは、やはり国に課せられた責務であると思います。ですから、最低限の人権保障だというふうに思うわけですが、公団は国民生活の安定と福祉増進に寄与することを使命としているわけで、ぜひそのことを十分肝に命じて職務を遂行していただきたい、そのことを強く要請して、終わります。

○金子（原）主査代理　これにて菅野悦子君の質疑は終了いたしました。 　午後二時三十分より再開することとし、この際、休憩いたします。 　　　　午前十一時三十四分休憩 　　　　　────◇───── 　　　　午後二時三十分開議

○綿貫主査　休憩前に引き続き会議を開きます。 　建設省所管について質疑を続行いたします。坂井隆憲君。

○坂井（隆）分科員　最初に、昨年公共投資四百三十兆円の話がありましたので公共投資の話と、それに関連して公園について御質問したいと思います。 　公園につきましては、公園というのは生活に密接に関連した社会資本でありますけれども、五カ年計画が策定され、本格的に事業が行われるようになったのは昭和四十七年度以降と、他の事業に比べて極めて最近のことになっております。昭和四十七年度以降急速に整備が進められていますけれども、事業として道路とか下水道に比べて後発であったこともあって、その整備水準は諸外国と比べて大きく立ちおくれていると思いますけれども、今回、日米構造協議を契機として公共投資基本計画が策定され、その中で生活、文化機能重視という考え方が打ち出された。それから、平成三年度予算においては生活関連重点化枠というものが設定されて、公園、下水道、住宅等に重点的な配分が行われた。また、第五次公園整備五カ年計画が策定されて、前回計画の一・六倍に上る五兆円の投資規模が確保されたということは、まことに時宜を得て、今後公園の整備が着実に進展していくということを心から期待する次第であります。 　この点に関連して、公共投資基本計画の策定後、昨年の秋以降、湾岸危機が発生しまして、新たな国家財政の財政事情も発生してきているわけであります。そういう中で、四百三十兆円についてもこれを見直すべきではないかという議論もありますけれども、公共投資基本計画の四百三十兆円は日米構造協議が契機であるといっても、最終的には我が国自身の判断として、二十一世紀に向かって生活関連を中心に着実に社会資本整備を進めようというものであって、そういう財政事情と結びつけないように、この四百三十兆円についてはやはり着実に実現を図っていくべきではないかと思いますけれども、これについての見解を最初にお伺いしたいと思います。

○青木政府委員　我が国の住宅、社会資本の整備推進につきましては、先生今おっしゃいましたように公園、下水あるいは道路、安全の保持等に至りますまで、他の先進国に比べましてまだ立ちおくれている部分がたくさん残っておるわけでございまして、このことが経済力に見合った豊かさが実感されない大きな要因ということになっておるわけでございます。また、出生率が一・五七というようなこともありまして、二〇一〇年を待たずして恐らく人口はピークを迎えるのではないかということも言われておるわけでございますが、それに伴う高齢化ということもあるわけでございまして、まだ経済的に余力のある今世紀十年の間に、社会資本の整備を少なくとも現在の先進国の一応の水準までは持っていかなければならないということで、四百三十兆円を決めたというふうに私どもは理解をしておるわけでございます。もちろん、国の経済計画のものでございますから、いろいろな経済情勢その他に全く影響を受けないというわけではございませんが、今申し上げましたような趣旨にかんがみまして、私どもといたしましてはこの四百三十兆円の計画を着実に、長期的な計画のもとに整備推進していくのが私どもの務めであるというように認識しており、今後とも努力する所存であります。

○坂井（隆）分科員　公園事業については、子供から老人に至るまで国民のだれもの憩いの場として、まことに豊かな国民生活の実現を図る上で重要な施設であると思います。我が国の整備水準は、ただいまお話がありましたように、諸外国の都市の公園水準に比べて低いということでありますけれども、どのような状況なのか、まずその実態についてお伺いしたいと思います。

○市川（一）政府委員　我が国の都市公園の整備状況を諸外国と比較いたしました場合の比較の仕方といたしまして、私ども一人当たりの公園面積で比較している面があるわけでございますが、第四次の五カ年計画が今年度、平成二年度末で終わるわけでございますけれども、それの見込みといたしましては一人当たり約五・八平米となる見込みでございます。 　それに対しまして、欧米諸国の都市について見ますと、ニューヨークが十九・二平米、ロンドンは三〇・四平米、その他いろいろな市の指標を持っておりますけれども、おおむね一人当たり二十平米を超えているという状況でございまして、我が国が五・八平米ということでございますので、著しく立ちおくれているという認識を持っている次第でございます。

○坂井（隆）分科員　ただいまのお話を伺いましたように、欧米諸国に比べて日本の公園水準はまだ著しく立ちおくれていると思います。公共投資基本計画では、都市公園等の整備目標として、西暦二〇〇〇年には一人当たり公園面積を十平米にすることにしていると伺っておりますが、このためにはやはり都市公園等の重点的投資が必要だと思います。平成三年度から始まる都市公園等整備五カ年計画では、どのような考え方で計画策定しているのか、お伺いしたいと思います。 　またあわせて、その五カ年計画の初年度である平成三年度の予算なんかを見ますと、その進捗率が低いものとなっているように思いますが、五カ年計画の着実な達成というのが本当に可能かどうか、その点についてもお伺いしたいと思います。

○市川（一）政府委員　平成三年度から新しく第五次五カ年計画が都市公園でスタートするわけでございますが、私どもといたしましては、ただいま御指摘がございましたように、十年後の西暦二〇〇〇年には一人当たり十平米まで水準を上げたいということで、とりあえず五カ年計画の最終年度でございます平成七年度末には、一人当たりの公園面積を七平米まで引き上げるということを基本的な目標にして、五カ年計画を策定することとしております。したがいまして、それに要する投資規模は五兆円ということでございます。 　私どもといたしましては、五カ年計画の具体的な内容といたしましては、まず基本的に身近な公園でございます住区基幹公園の中での地区公園、近隣公園等を重点的に整備することとしておりますが、そのほかに柱といたしましては五本ほどの柱を掲げておりまして、一つは、国民の安全の確保に資する防災公園の整備の推進、二つ目には、活力ある長寿社会の形成に向けての都市公園の整備、三つ目には、都市住民の自然との触れ合い、都市の潤いの創出に資する都市公園の整備、四つ目には、広域的なレクリエーション需要に対応する都市公園の整備、それから五つ目に、地方の実情とか多様なニーズに対応いたしました都市公園の整備ということを掲げておる次第でございます。

○坂井（隆）分科員　ただいまのお話を伺いますと、第五次都市公園等整備五カ年計画では五つの重点事項を掲げていらっしゃるということであります。都市公園の整備を推進する際に、私は特に、広域的なレクリエーション需要への対応、それから国民の多様なニーズに資する公園の整備というものを進めることが必要であると思います。 　そこで、国が整備している国営公園について、その設置方針をお伺いしたいと思います。

○市川（一）政府委員　国営公園でございますが、これは都市公園法第二条におきまして設置基準が定められております。まず一つは、イ号国営公園と私ども呼んでおりますが、一つの都府県の区域を超えるような広域の見地から設置するものが一つのパターンとしてございます。また二つ目には、ロ号国営公園と呼んでおりますが、これは国家的な記念事業あるいは我が国固有のすぐれた文化的資産の保存及び活用を図るため、閣議決定を経て設置することが決まったもの、大きく分けてこの二つのパターンで国営公園を設置することとして、その基準に基づきまして私どもは国営公園の設置を進めておるわけでございます。 　このうち、最初に申し上げましたイ号国営公園と言われますものをもう少し具体的に申し上げますと、全国を建設省の地方建設局の区域ごとに八ブロックに区分けいたしまして、人口の集積の程度が高いブロック、区域につきましては建設大臣が別に定めることとしておりますが、基本的にはそれぞれのブロックに一カ所ずつということを設置基準として持っておるわけでございます。このうち、人口の集積度の高いブロックであります関東地方建設局管内では、現在二カ所設置の整備を進めておりますし、他の地方建設局は、ただいま申し上げましたようにおのおの一カ所でございまして、例えば九州地方建設局におきましては、海の中道海浜公園の整備を進めているところでございます。 　それからロ号国営公園につきましては、国家的記念事業といたしまして国営武蔵丘陵森林公園、国営沖縄記念公園、昭和記念公園の三カ所、それから我が国固有のすぐれた文化的資産の保存及び活用を図るためのものといたしましては、国営飛鳥歴史公園がございます。

○坂井（隆）分科員　公園事業については、子供が遊べる児童公園等も極めて重要でありますけれども、一方、文化との結びつきも今後極めて大切な要素になってくるものと思います。家族が一緒になって過去の人類の遺産をしのび、ともに感想を語り合う場が存在するということは、その地域の住民のためのみならず、国民的な資産とも言えるものだと思います。 　このような観点から、実は私の地元は吉野ケ里遺跡が発掘されたところでありまして、地元でも吉野ケ里の国営公園化実現に向けて、九州最大の発見を国家的に維持し保存していきたいということで、吉野ケ里の国営公園化の構想を非常に熱心にやっているわけであります。そして、県外からも含めてこの吉野ケ里遺跡には年間三百万人以上の人が訪れ、その史跡としての価値も非常に高いものと言われているわけであります。今、文部省から特別史跡の認定を受けるように、そして国民的財産として保存していくように努力しているところでありますけれども、この一帯を地元の要望に沿って国営公園として広く一般の利用に供することは、生活に潤いを与え地域を活性化するという観点からも、極めて重要なことであると考えております。 　この観点から、平成三年度予算においては、史跡を国営公園の中にどう位置づけていくかについての調査費が計上されたことは一つの前進であると思いますけれども、これはあくまで第一段階にすぎなくて、地元を中心とする熱意にこたえるためにも、次の段階に進むことが必要であると思います。建設省の吉野ケ里の国営公園化について、大臣の前向きな御見解をぜひいただきたいと思います。

○大塚国務大臣　今年の一月、文部省の方に特別史跡として吉野ケ里遺跡の指定について御申請がされまして、約四十ヘクタール、大変に大きな規模の遺跡でありますけれども、目下文化庁の方でこの史跡の指定については検討を進めているやに聞いておるところでございます。 　先ほど来お話がありましたように、イ号公園、ロ号公園それぞれ国営公園は八ブロックに大体位置づけて今日までやってまいりましたし、公園の整備はこれからの五カ年計画の中でも力を入れていこうということですから極めて大事なものでございますけれども、この文化庁の特別史跡の指定の状況を踏まえまして、前向きにということでございますが、我が方としましても、その遺跡の状況が飛鳥遺跡のようなものになってくればまた別でありますけれども、もう少し勉強させていただいて、この方向としましてはまだ、今の段階で前向きにと言いたいところでありますが、もう少しお時間をいただいて勉強させていただきたい。大変に恐縮でありますけれども、気持ちの中では、委員御指摘のような方向で努力してまいりたいと思います。

○坂井（隆）分科員　地元が吉野ケ里国営公園を実現しようということで一生懸命やっておりますし、私の出身地でもありますので、ぜひ今後とも十分御配慮のほど、よろしくお願いいたします。 　次に、佐賀県の中で鳥栖市という、私に極めて関係の深い地域がありますので、その点に関連してちょっと御質問をしたいと思います。 　東京の一極集中というものが指摘されて久しいわけであります。その是正のためには、単に東京から人を追い出すという構想だけではなくて、地方に人が住み、働くことのできる魅力のある町づくりを行っていくということが極めて重要だと思います。ちょうど私の地元で、佐賀県において高速道路などの整備が進んでいるわけでありますが、恵まれた交通条件を活用して佐賀県の鳥栖市というところで、福岡県にも近いものですから、鳥栖市北部さらに基山町という町がありますが、この基山町西部の丘陵部にさまざまな都市機能を兼ね備えた新都市を開発整備し、佐賀県東部地域の中核都市として育成整備を図るようなことが今計画されております。 　しかしながら、このような大規模の新都市開発を行うためには、地方自治体のみの力では限界がありますし、国の支援が不可欠であることから、国の機関である地域振興整備公団にこの鳥栖北部丘陵地域の事業要請を行ったと聞いておりますが、ついては公団が実施しようとしている新都市事業の概要をお聞かせ願えればと思います。

○市川（一）政府委員　地域振興整備公団が地方都市開発整備という業務の中で、大都市からの人口及び産業の地方への分散と地域の開発発展を図るために、いろいろと地方公共団体の要請に基づきまして、地域社会の経済、文化の中心としてふさわしい都市の開発整備を行っているわけでございますが、ただいま御指摘ございました鳥栖におきましても、鳥栖北部新都市開発整備事業という名称のもとに、平成二年度から公団事業として実施しておるものがございます。 　御指摘のとおり、場所は佐賀県鳥栖市及び基山町でございまして、恵まれた立地環境でございまして、ここを久留米・鳥栖テクノポリスの中核的事業といたしまして、総事業費は約四百十億円でございます。良質な住宅、研究・産業機能等を整えた面積約二百五十ヘクタール、計画人口七千人の複合都市の開発を目指しているものでございます。

○坂井（隆）分科員　ただいま御答弁いただきましたけれども、御答弁の中にもありましたように面積約二百五十ヘクタール、事業費も相当膨大なものであるということであります。この新都市が整備されるならば、鳥栖市及び基山町における産業、教育、文化、医療、福祉等の都市機能が飛躍的に高まって、このことにより、より広域的な波及効果が大いに期待されるところであります。用地買収など今後いろいろと困難な課題も多いと思いますけれども、ぜひともスピーディーな事業の推進をお願いしたいと思います。 　地元でも非常に熱心に歓迎しておりまして、ぜひ来年度の事業計画と今後の予定についてもお伺いしたいと思います。

○市川（一）政府委員　鳥栖北部丘陵の新都市開発整備事業の平成三年度の事業計画でございますが、事業費は十一億四千万円でございまして、用地の取得それから各種の調査、測量及び都市下水路の整備を行うこととしております。 　それから、基山地区は一般宅地造成でございますが、鳥栖地区は公団が土地区画整理事業を行うことを計画しておりまして、平成三年度内に区画整理事業の認可を受けることを目途にいたしまして、現在その手続を進めておるわけでございます。一日も早い事業の完成を目指しまして、公団ほか一同、地元公共団体の協力も得ながら本事業を積極的に取り組んでおるところでございます。

○坂井（隆）分科員　鳥栖北部丘陵新都市開発整備事業に関連しまして、同じ鳥栖市で拠点整備事業をやっておりますものですから、その点についてもお伺いしたいと思います。 　この鳥栖市というところは、ちょうど本当に佐賀県の東側にありまして、九州の極めて重要な地区でありまして、昔から国鉄の町として栄えたところであります。ところが、昭和六十二年四月に国鉄の分割・民営化が行われましたものですから、鳥栖駅の周辺に存在する大規模な鉄道用地が国鉄清算事業団に移りまして、従来よりさらに駅周辺部分の活力の低下を来しているように見受けられます。私は、このような状況を解決することが一鳥栖市だけでなくて、この佐賀県、九州の重要な拠点として極めて重要な課題であると思いますけれども、逆の見方をすれば、こういう国鉄が民営化してそういう跡地があるということは、都市再生の絶好の機会であるということも言えるのではないかと思います。 　この国鉄清算事業団用地を地方都市活性化のための拠点形成の核として積極的に活用することが重要でありますし、これらの用地の取り扱いは非常に重要であると考えます。つきましては、これらの土地の活用について、建設省の基本的考え方を伺い、また、あわせて特に鳥栖駅周辺の鉄道跡地についての取り組み状況についてもお伺いしたいと思います。 　　　　〔主査退席、金子（原）主査代理着席〕

○市川（一）政府委員　ただいま御指摘がございましたように、地方都市の中心部に大変貴重な用地といたしましていわゆる国鉄事業跡地があるわけでございますが、私どもはまず基本的に、そういったようなところにつきましては、それぞれの都市の将来構造をにらみながら、その貴重な鉄道跡地を核といたしました都市整備を進めるということで、実は昭和六十二年度から定住拠点緊急整備事業という制度を創設しておるわけでございます。 　もう既に全国各地でいろいろな事業を行っておるわけでございますが、実は、ただいま先生から御指摘がありました鳥栖駅周辺はその第一号でございまして、昭和六十二年度に早速定住拠点緊急整備事業の最初の事業地区として選定させていただいておりまして、その後鋭意取り組んでおるわけでございますが、基本的には、ただいまも御指摘にもございましたように、その鉄道跡地を中心といたしまして新しい都市の拠点整備を行うわけでございます。 　それとあわせまして、その周辺にございます既成市街地の活性化にもつながるように、わかりやすく言いますと、二つの拠点をプロムナードとかそういったものでうまくつなぎ合わせまして、新しい拠点整備と既成市街地の活性化と両方の目的を達成するようにやっていくという、極めて意欲的なテーマでございます。 　私どもは、まず鳥栖におきましては、とりあえず駅周辺の鉄道跡地を中心といたしまして、二十八・五ヘクタールぐらいの規模になりますが、平成元年度から土地区画整理事業に取り組んでおります。定住拠点整備事業といたしましては全体で約七十ヘクタールぐらい、これは既成市街地も含んでございます。それくらいの規模でございますので、とりあえず区画整理事業を始め、それから順次全体の事業に取り組んでまいる、そういう考え方を持っておるところでございます。

○坂井（隆）分科員　ぜひとも、今後ともただいま述べられたような事業を推進するために努力をお願いしたいと思います。 　なお一方、鳥栖市のような地方都市では、既成中心市街地、特に商業地域の停滞が目立つように思われます。日本たばこ産業も鳥栖市から出ていきました。したがって、地方都市において国鉄清算事業団用地等を活用した新しい拠点形成を進めるほかに、従来からの商業地域を含む中心市街地もその活性化を同時に進める方策について御検討いただきたいと思いますが、どのように取り組まれているのか、お伺いしたいと思います。

○市川（一）政府委員　御指摘がございましたように、現在地方都市におきましては、いわゆるモータリゼーションの進展それから急速な市街化の拡大とが進んでおる中で、いわゆる既存商店街といいますか、中心市街地の相対的な地盤沈下が進行している例が多く見られるわけでございます。 　鳥栖におきましても、先ほど申し上げましたように、定住拠点整備事業に取り組みました一つのきっかけといいますか、テーマがそういった既存商店街の活性化という点もあったわけでございまして、先ほど申し上げましたように鉄道跡地のほかに、ただいま先生の方からも御指摘ございました日本たばこ産業の移転跡地もございました。これらを上手に活用することによりまして都市としての基盤整備が図られるものと思っておりますが、何といいましても既成市街地、既成中心市街地を再生するということが地元の方々にとりましては大きなテーマでございまして、それにつきましては、いわゆる基盤整備事業を進めるだけではなくて、そこに働く人々、住む人々が極めて活性化されて豊かに快適に過ごせるようにしていく必要があるというふうに思っております。 　そのためにはいろいろな形での行政展開が必要でございますので、新しく商店街の活性化のための事業といたしまして、平成三年度から通産省、自治省と共同して行う事業手法も開発してございますし、いろいろな手法を組み合わせながら、何とか既存の商店街が活性化していくように、私どもも努力してまいりたいと思っておる次第でございます。

○坂井（隆）分科員　次に、早津江川水系の左岸・右岸の改修工事についてお伺いします。 　地元は、昭和六十年八月の台風十三号災害あるいは近年の異常高潮による家屋等への被害をこうむったところでありまして、私の手元にも地元の町から、異常高潮によって浸水している写真をつけていろいろな陳情書が来ておりますが、地域の住民は台風や高潮時において常に不安で危険にさらされておりまして、不安定な生活を余儀なくされております。この地域の住民の生命財産を安全に確保し、人々がまくらを高くして眠ることができるようにするためには、早津江川左岸・右岸の改修事業の促進を図ることだと思います。特に、いまだなお危険にさらされたままになっている七十件三十五の世帯が、昨年の災害のときもそうですけれども、災害が起こったりするとすぐ異常高潮で浸水するものですから、これらの堤外移転について一刻も早く移転を行うべきであると考えます。この堤外移転について、建設省の方針をお伺いしたいと思います。

○近藤（徹）政府委員　早津江川は筑後川の河口より六キロ付近から分派している派川でございまして、筑後川改修の一環として進めておるものでございます。今おっしゃいましたように、下流部でございますので、高潮堤防の整備、また堤外家屋の移転の促進などを実施しているところでございます。 　従来より、漁業関係者を中心といたしまして、生活の問題等がございまして堤外家屋が存在しておるわけでございますが、この移転につきましては、昭和四十五年度から五十九年度までに約五十棟の移転を行ったわけでございます。今おっしゃいましたように、昭和六十年八月の台風十三号による高潮時に、これは大正十五年の観測開始以来最大の潮位を記録しておりますが、相当数の家屋が浸水したということもありまして、地元の皆様からも移転の要望もかなり強く出てまいりましたのを契機にしまして、この移転の促進を図っているところでございまして、昭和六十年度から今までに四十二戸の移転を行ったわけでございます。 　まず低いところの家屋から重点的に、また生活の再建その他いろいろな問題がございますが、それぞれの当事者の方とお話し合いを進めながら促進しているところでございまして、今後もこの移転地あるいは代替地等のアクセスの問題その他の調整ができたものから順に移転の促進を図ってまいりたいと思っておるところでございます。今後、地元の関係自治体との協議の上で、なお一層促進を図ることとしております。

○坂井（隆）分科員　ありがとうございました。

○金子（原）主査代理　これにて坂井隆憲君の質疑は終了いたしました。 　次に、大畠章宏君。

○大畠分科員　日本社会党の大畠でございます。私は、建設省関係の何点かの問題についてといいますか課題について御質問をさせていただきたいと思います。 　今、この十年間で四百三十兆円の公共投資を行おうという大きな追い風が吹いておりまして、建設省にとっては大変いい状況にあるんじゃないかと思います。そういう意味では、ぜひ日本国民の信頼にこたえるような形での建設省の仕事をばりばりやっていただきたい。そういうことから何点か、地元にも関することがありますけれども、それを含めて御質問をさせていただきたいと思います。 　まず最初に、私の地元の日立市の交通問題でございますけれども、実は過日山火事がございまして、十四世帯が何らかの形であるいは全焼という形で、非常にその方々に対しては何と言っていいかわからないわけでありますけれども、大変な事態がございました。この中でいろいろ言われていますのは、出火当時がちょうど十一時半ぐらいでございまして、民家の方に迫ってきたのが、二時、三時のころが非常に怖かったということで、その当時、日立の町の中が大交通渋滞になりました。これは、いろいろ聞きますと、自分のうちを心配して帰ろうとする方あるいは火事を見学といいますか、どんなものだろうというので物見遊山で来る人、不心得な人がいて非常に困ったのですが、いずれにしても、消防車の消防活動にとって非常に不自由になったということが言われております。特に国道六号の渋滞というのは大変ひどいものでございまして、一時交通遮断したことも影響しておりますけれども、いずれにしても、この交通問題、いわゆる現在社会における道路問題、これをやはり重点的に改善していくことが大変重要だと思っております。特に茨城県の中でもこの交通渋滞は大変有名でございまして、そういう意味から、日立市民の方からも、この山火事を契機にもっと早くこの交通渋滞問題を解消してもらえないだろうか、そういうような意見もかなり強く出されております。現在、日立市並びに茨城県も一生懸命、この交通問題の解消のために日立市の交通体系の整備を今図ろうとしているわけであります。 　そこで、ちょっと国の方が関係しています国道六号バイパスが、私も県会の方でいろいろ質問をさせていただきましたけれども、当初平成六年ぐらいには完成するというような見込みで仕事をしていただいておったのですけれども、さきの県の方の議会の中では、平成十年ぐらいにその完成が延びてしまうというような情報も入りました。そこで、この一番の交通渋滞のネックの解消は、幾つか策があるのですが、その中でも非常に市民の要求といいますか要望が高い国道六号バイパスの完成年次が、平成六年から平成十年になってしまった。その事情と、これからどういうふうに、なるべく前倒しでそれを早期に完成されようとしているのか、その辺からお伺いしたいと思います。

○藤井（治）政府委員　日立バイパス、一般国道の六号の、今先生御指摘のとおりふくそうする日立市内の交通をさばくために計画されているものでございまして、都市計画決定といたしましては昭和五十九年の八月に、十・四キロにおいて都市計画決定をされております。その中で、日立バイパスとしましては四・七キロ、これを日立バイパスとして昭和六十年から用地買収に着手しております。現在用地買収及び海岸部の構造物の調査設計を行っているわけでございますが、実はこの道路に非常に重要な問題が出ております。それは文化財、縄文、平安時代の住居跡だそうでございますけれども、この発掘調査が必要だということ、それから海側に海上構造物といいますか海にピアを建てます。また、海側に大きな擁壁といいますか土構物、土の構造物をつくるために漁業補償といったものが必要になるわけでございますが、こういったものが非常に今難航しておるといいますか、一生懸命やっておりますが、いろいろとまだ問題を残しておる、こういったようなこと、それから技術的にも工法等に慎重な検討を行わなければならない、こういったことが出てまいりまして、私ども、先生の御指摘のように一日も早く交通のふくそうを救うべく検討はいたしておりましたが、今非常に難航している状況でございます。いずれにいたしましても、地元の皆様の御理解と御協力を得て、なるべく早く供用させていただくよう努力してまいりたいと思っております。

○大畠分科員　いろいろな御事情があるというのも伺いました。いずれにしても、日立市を貫く道路というのは国道六号と二百四十五号線という二つしかございません。その二四五も途中で日立駅の前の方で切れておりまして、国道六号に合流されていまして、そういう意味では国道六号がストップしたらもう大渋滞になるという状況でございますので、ぜひこの国道六号のバイパス問題、今いろいろな御事情をお伺いしましたけれども、ぜひ積極的に取り組んでいただきたい。 　一つ確認したいのは、予算の執行といいますか予算面でのきつさから後ろにずれているんじゃないということに聞こえましたけれども、そのとおりでよろしいんですか。

○藤井（治）政府委員　予算といたしましても、これは約四百億になんなんとする大事業でございますから、それを無視して議論するわけにはいきませんが、今現在の状況としては、予算よりもそういう地域のいろいろな問題からおくれておる、こういうことでございます。

○大畠分科員　あと、今局長の方からお話ありました事業化区域の四・七キロのほかに、未事業化区域というのが五・七キロ残っておりますし、さらにその先の方には、これは六号バイパスということじゃないんですが、国道の二百四十五号線の拡幅というものを可能なところからやるべきじゃないかというようなことで、一貫してこの二百四十五号線というものの交通の許容度といいますか、そういうものを、キャパシティーをもっと広くしたいというようなことを地元の方でもいろいろ考えているわけでありますけれども、ここら辺ぜひ国の方でも、事業化区域の四・七キロの方でそういう障害があるのならば、その年度ごとの予算、未執行なものがあると思いますのでなかなかこれは難しいかもしれないけれども、未事業化区域の五・七キロの方に予算配分をして仕事を進めるとか、そういう何か、ある箇所でとまっちゃったんで全部とまっちゃうということじゃなくて、それを横断的に、問題解決のためにできることを必死にやるというような方向性をぜひ出していただけないかなと私は思います。 　したがいまして、この未事業区間の五・七キロ、これはまだまだ事業化区間の四・七キロが完成してからという予定を聞いておるんですけれども、先行して計画するですとか、あるいは今でも工事が可能な区間、いわゆる七・一キロまだ日立港までも残っておりますけれども、この区間の四車線化についていろいろ検討を加えながら改善に努力していく、そういうことについて国の方としてはどういう認識を持っておられるのか、お伺いしたいと思います。

○藤井（治）政府委員　現在、常磐自動車道に日立中央インターチェンジというものを建設中でございます。ここはいわゆる常磐自動車道と国道六号、そしてさらに二百四十五号がいずれも並行して走っている道路でございまして、一番交通のさばきの強い常磐自動車道の有効活用という意味からも、この日立中央インターチェンジへの国道六号または二百四十五号からのアクセスを強化する、これが非常に重要だと思っております。 　そういう一環から、国道二百四十五号につきましては日立北工区というもの、八百メートルでございますが、これを今事業化をしておりまして、用地買収を促進中でございます。国道六号を経て日立山方線を経てこの中央インターに取りつくわけでございますが、これを強めることがまず真っ先に必要ではなかろうか。そして、それと並行して先ほどの日立バイパス、そして二百四十五号としての強化、あるいは先ほど先生がおっしゃった、残りの五・七キロについても整備を進めていく、こういうような形で、常磐道をうまく活用しながら国道六号、二四五をあわせて並行的に整備していく、このような考え方でやらせていただきたいと思っております。

○大畠分科員　中央インターのお話がございましたけれども、ここの方については用地ですとかそういうものの弊害はないと思います。そういうことで、予算がつけば順調に進むものと思いますが、私の聞き及ぶところでは、平成六年ぐらいに一つのめどをつけるという話がございましたけれども、それは今どういう状況でございましょうか。

○藤井（治）政府委員　これは先生の今御指摘のとおり平成六年度を目標に、できればそれよりもなるべく早くしたいということで努力をいたしております。

○大畠分科員　ありがとうございます。 　それで、今二四五と国道六号のお話がありましたが、このほかに常磐高速道路が走っているのです。私ども地元の市民にとっては、常磐高速道路というのはどうも市民道路でございませんでなかなか忘れがちなのですが、大変重要な道路を落としていたことを申しわけなく思います。 　この中央インターの完成に向けてもぜひ努力をしていただきたいと思うのですが、今日立市のパーソントリップ調査等をいろいろひもときますと、この常磐道、国道六号そして二百四十五号線の整備とバイパスというものを含めても、二十年後にはそれでも四車線道路が一本足らなくなるということが言われておるのですけれども、山側道路も勘定に入れたと思いますけれども、いずれにしてもこの山側にもう一本、今道路を計画しようとしています。これは非常に国の方との関係もございますけれども、一部、市の単独事業というもので着工しているところでありますが、この山側道路についてもぜひ国の方からの支援といいますか、茨城県を通じてでございますけれども、いろいろな意味での御指導と支援をしていただきたいと思います。今国の方では山側道路に対する情報はないかもしれないけれども、日立市の全体的な交通渋滞解消、かつ、今申し上げましたように、万一火災等が起こった場合あるいは災害等が起こった場合に、非常に日立市困っておりますので、全面的に地元の方との関係を強めながら努力していただきたいと思います。 　それからもう一つ交通渋滞の原因に、この下の方、日立市からは東京寄りなんですが、久慈川という川がありまして、ここには今お話しのように二百四十五号線、国道六号それから常磐道が通っていますが、非常に朝夕のラッシュが、この市民が通る二百四十五号線と国道六号に集中してしまいます。そういう意味から、もう一つ道路を新設していただきたいという要望が出ていまして、仮称でありますが東海大甕連絡線というものを今いろいろ検討しているところであります。これについても、ぜひ国の方からもいろいろな意味でのバックアップをいただいて早期に完成させなければと思っておるのですけれども、総合的に今の問題に対するお考えをお伺いしたいと思います。

○藤井（治）政府委員　まず最初の山側のルートでございますが、丘陵部におきまして極めて開発が進んでおるようでございます。住宅団地等々、こういったものを連絡する道路としてまずその必要性が叫ばれ、事業が起こされたやに聞いております。さらに、そういうものを受けまして市街地整備基本計画といったような調査を市の方でなさいまして、そういう中で、この平成二年度からそういう計画の策定の調査をなさっているようでございますが、こういうものを踏まえて、このルートの位置づけ、またいろいろな形の性格というものが出てくるものと思っております。現在、その中で石名坂バイパスという形でいろいろな事業が一方では進んでいるということも了知しております。私どもも、こういうものに対してどのような形で御協力申し上げるか、今後、県、地元と相談をすることにいたしたいと思っております。 　それから、二点目の久慈川の橋梁でございますが、これは昭和五年に架橋された老朽橋でございまして、現在、四車線の橋梁ということでかけかえ中でございます。さらに新たにもう一つ橋をつけるかどうかにつきましては、現時点で私その情報を入手しておりませんけれども、また地元と十分そのような情報については連絡を密にしながら、今後対応させていただきたいと思います。

○大畠分科員　冒頭にも申し上げましたとおり、ちょっと過大かもしれませんけれども、四百三十兆円というお金はかなり建設省に回ってくるのではないかと思いますので、ぜひひとつ力を入れて頑張っていただきたいということを要望しておきたいと思います。 　それから二点目の課題でございますが、地方都市計画のあり方についてということについて、何点か御質問をさせていただきたいと思います。 　土地の高騰ということがいろいろ言われています。その土地の高騰の原因には、欧米と日本とでは都市計画のあり方が違うということも一つ言われています。私のつたない記憶によりますと、欧米では人が集まることは絶対悪である、要するに、人の密集するということは絶対悪である。日本は、アジアもそうだと思うのですけれども、人が集まってくるということは必要悪であるというような価値がまずあるというのです。そういうことから、欧米では余り人が密集してはいけないという発想のもとに都市計画を行っている。日本では、どちらかというと、集まってしまってもしようがないんじゃないか、たくさん集まればそれだけ町が発展するし、いいじゃないかというような感じの、許容しながらの都市計画が行われてきている。したがって、一番大きな差というのは、欧米ではその地域に建てていいものを規定した、それから、日本では建てていけないものを規定した、そこに大きな都市計画の差ができてきたんじゃないか。そういう意味では日本も、自然発生的な集落、いわゆる自然に人々が群れ集って都市を形成していく、そういうものから、欧米並みに、余り混雑しない、きちっと前から二十年後にはこういう町になるだろうということを想定した形での都市計画、あるいは先ほどの、ちょっと大きな話になりますけれども、欧米のように、土地に対する無限の可能性が生まれないように、この土地には住宅しか建ててはいけませんよ、あるいはこの地域は商業地域にします、あるいはこの地域は仕事の町にしますとかそういうふうに、今いろいろ検討されていると思いますが、まさに都市計画という意味では兄貴分のあるいは大先輩である欧米の方々のいいところをそろそろ取り入れて、日本の都市計画の基本に据えるべきではないのかな、そういう感じもします。 　実は、先ほど日立市の例が出ましたけれども、日立市もどちらかというと都市計画がなかったんじゃないか。いわゆる山側にどんどん団地が造成されてしまう。そうすると、その団地の方々がどういうルートで通るかとか、どういうルートで通勤をするかとか、そういうものが余り計画されないままに、いわゆる道路の計画がないままに集落がどんどん発展してしまった。その結果、まさに今お話がありましたとおり幹線道路が非常に足らない、結局大渋滞になってしまった、さあどうするかというので、後追い的にいろいろな計画が始まっている。日本の各地でそういう都市計画といいますか都市づくりというのが行われているのじゃないか。そろそろそういう経験を踏まえて、日本の都市計画というもののあり方についてもう一回メスを入れるべきではないかと思うのでありますけれども、その観点に対する今の基本的なお考えをお伺いしたいと思います。

○市川（一）政府委員　ただいま我が国の都市計画のあり方につきまして、最も基本的な考え方につきまして先生の方から御示唆に富むお話をいただいたわけでございますが、現在の我が国の都市計画制度につきましては、既にほぼ御案内と思いますけれども、最も典型的な都市のパターンといたしましては、都市計画区域を定めまして、そこに市街化区域、市街化調整区域という線引きを行います。それで、市街化調整区域は原則として開発を抑制し、市街化区域の中を計画的に整備して、主としてそこで住まい、働く、生産活動も行う、そういったような都市計画の仕組みにいたしまして、その市街化区域の中には、用途地域、全部で八種類用意してございますが、それに何種類かの特別用途地区も組み合わせまして、ここは住む場所、これは働く場所、そういったようなことで住居系、商業系、工業系と、三種類で都合八種類の用途地域を定めまして、それで大体その都市計画の基本的な土地利用計画のプランに従いまして、開発行為を行う場合にはこれを許可制にし、建築行為に関しましては確認という形でチェックをしてきてまいっておるわけでございます。 　その際に用途地域の塗り方といたしましては、主としてこれから開発が進むであろうところにつきましては、どちらかといいますとただいま御指摘がございましたように、住居系でも住居専用地域とか、あるいは工業系でございますと工業専用地域とか、そういう用途の純化を図るような用途地域を塗りまして、それでそれに従った開発行為が行われ、建築行為が行われますと、自然にその町も、当初計画どおり截然と区分された、用途の純化の図られた都市になるということを私どもの基本的なパターンとしては持っておるわけでございますが、ただ、我が国の都市はそれぞれ歴史がございまして、既に私どもがそういった都市計画制度を導入した時点で既成の市街地がいろいろございました。その既成の市街地に用途地域を塗ります場合に、全部が既存不適格となってしまうわけにはまいりませんので、どちらかといいますとそれを、現状を追認するような形の用途地域を塗ってきた。それが特に昨今の地価の高騰等によりまして、そこのところは用途地域規制としてはやや弱かったかなというような形でいろいろな現象が出てまいっておる。 　そういったようなことについては、ひとつ鋭いメスを入れて検討すべきではないかという大塚建設大臣の御指導もございまして、ことしに入りまして、一月でございますが、都市計画中央審議会に諮問いたしまして、その辺も含めて今後の都市計画のあり方についてじっくり検討しようじゃないかということで、ただいま御審議をいただいておる、こんな状況でございます。

○大畠分科員　今お話がありましたけれども、いずれにしても現状の追認といいますか、そういうことで何となくだらだらっと来てしまって、問題点があれば一生懸命対応するという形になっていますので、これは今お話がありましたように歴史がありますから大変だと思うのですけれども、ぜひメスを入れて、町並みといいますか、結果的に私たちの町は将来こうなるんだということが市民の方あるいは村民の方、町民の方にわかるように、そういう形での都市計画、そういうものをぜひ地方自治体の方とタイアップして基本を出していただきたいと思います。 　それから、あと基本計画の中に一つ検討していただきたいなと思うのは、今回日立市で、先ほど言いましたように山火事のために集落が全焼しました。この反省でありますけれども、今お話がありましたように町並みがどんどん進んでしまいまして、結果的に町の森林の近くまで行ってしまう。そうすると、今回もそうですが、山から火が来まして、それで森林と接しているところの七世帯あるいは三世帯とかそういうところが火災になったわけですけれども、私はそういう意味では、大きな団地をつくる場合にはその団地の周りに防火帯的に道路等を設置する、そういうことを検討すべきじゃないか。これは日立の市民の方からもそういう反省の声が出てきておるのですけれども、今後ぜひ今回の惨事を教訓として、これからつくるべき山の方に入っていく団地等については、周りに防火帯的な道路をつくるということを私は提案したいと思うのですけれども、なかなかこれはすぐに答えが出ないと思うのですが、そういうことについて建設省としてはどういう指導をしていこうとしておられるのか、お考えを伺いたいと思います。

○鈴木（政）政府委員　去る三月七日、日立市の山火事によりまして十一戸が類焼されたことは、私ども大変お気の毒な事態と思います。ただいま御指摘の、大団地の開発の場合には周辺に防火帯のようなものができないかという御指摘でございますが、ちょっと法律上の基本的なことを説明させていただきますと、御承知のとおり、都市計画法による開発許可をする場合には、開発区域の規模、形状あるいは周辺の状況等を勘案しまして、道路とか公園とか広場、そういった公共空地を、環境の保全それから災害の防止上支障がないような規模及び構造で配置するということが開発許可の許可基準でございます。このような公共空地が団地内にあった場合にももちろん防火機能があるわけでございますが、こうした公共空地を団地の周辺に配置したらどうなるかという問題になるわけですけれども、山火事の規模、周辺の状況等、まことに事例はいろいろまちまちかと思います。そういう中でやはり個々のケースによらなければいけないという点があると思いますので、画一的な基準の設定ということにはなじまないのではないかと現在思っております。しかしながら、現実にこのような事態が起きたことも事実でございますので、私どもは日立市それから消防当局の原因究明と相まちまして、御指摘の問題については今後とも検討課題として勉強させていただきたいと存じます。

○大畠分科員　わかりました。今のお話は確かに、画一的ということじゃございませんで、そういう事例を念頭に置いていろいろ新しい開発がある場合には、その場合どうなんだということでいろいろ指導していただくということでぜひ御検討をお願いしたいと思います。 　その他東京の都市機能の再興のためとかなんとか、国会の移転も含めて御質問しようと思ったのですが、この件についてはまた別の機会にさせていただきたいと思います。 　最後に、これは私どもの地元の方からも要望が強いのですけれども、いずれにしても、先ほどからいろいろお話ありますように、私たちの生活というのは非常に道路と密接に関係しております。そういう意味で道路の整備というのを一番していただきたいという希望が強いのですが、地方道の国道昇格の問題について最後に御質問をして終わりたいと思うのです。 　今、国道昇格は最終の段階に入っているところですが、大変希望が多くてなかなかその希望に応じかねている状況というのも聞いております。しかし今、私ども茨城県で全部で四つほどの国道昇格の希望が出されておりますけれども、先ほど言いましたように四百三十兆円という、みんながねらっているわけでありますけれども、そういう追い風もありますので、現在の国道昇格の全体計画の枠を少し広げて、今たしか希望が一万キロを超えていて、可能性があるのは今の枠が千何キロだと思いましたけれども、いずれにしても、そういう全体計画そのものをもう一回見直して、国道昇格、全国でいろいろなところから要望が出されているわけでありますので、それをぜひ吸収できるような見直しをすべきじゃないかと思うのですが、いかがでしょうか。

○藤井（治）政府委員　先生御指摘のとおり、今現在四万六千八百キロほどの国道がございます。五万キロというのを今まで目標にいたしておりましたが、御要望が一万二千キロを超える状況でございまして、その枠の是非、こういうものも時代とともに変わってまいりますので、これも勉強し、かつその内容も勉強し、その上で最終的な国道の再編成をさせていただきたいと思っております。茨城県は七路線要望が出ておりまして、全国でも要望の多い方の県の一つでございます。

○大畠分科員　じゃ、終わります。 　いろいろあると思いますけれども、ぜひこの地元の声を実現すべく努力していただきたいと思います。ありがとうございました。

○金子（原）主査代理　これにて大畠章宏君の質疑は終了いたしました。 　次に、長田武士君。

○長田分科員　現在、住宅・都市整備公団といたしまして、昭和三十年代に建設をいたしましたいわゆる公団住宅、これに対しまして昭和六十一年から建てかえをしよう、そういう計画で進んでおるわけであります。住宅公団といたしましては、住環境の整備等々いろいろな理由をもちましてその計画を進めておりまして、一つには住宅の狭さの解消であるとか、第二番目には居住性の向上、第三番目は土地の適正な利用を図る、この三つを理由といたしまして住宅公団としては建てかえを進めておる、こういう現状であろうかと考えております。 　しかし、実際、私たちの地元で石神井団地というのがございますけれども、私も何回か足を運んでみました。そういう中にありまして、実際、家賃の問題等新しい家賃の設定のあり方につきまして、住宅の皆さん方が非常に疑問を持っておる。基礎的な計算根拠を示してほしいというような話をいたしましても、なかなかこの点については、二年間はほかのところへ移ってほしい、そうして新しく移った場合はこの家賃である、こういう説明だけで基礎的な資料というのはほとんど提示されてない、そういう状況下で、恐らくほとんどの皆さん方が非常に不満を持っていらっしゃる。その中にありまして、大きなポイントとしては家賃の設定の仕方であります。これについて私は、やはり三十年もあるいは三十五年も長きにわたって住んでいらっしゃるそういう住宅の皆さん方が、そういうようなことで追い出しを食ってしまう、実際戻れない、そういう点を非常に憂慮いたしております。 　きょうは総裁来ておりますけれども、住宅公団の設立の趣旨というのは「国民生活の安定と福祉の増進に寄与することを目的とする。」こういうことをうたっているんだよね。どうもこういう点では逆な方向に行っているんじゃないか、弱者の切り捨てみたいなそういう対応というのを住宅公団はやっているのではないか、そういう点は非常に私は憤慨しております。そこで私は、きょう総裁と建設大臣に具体的なことを提案し、質問しますから、どうかひとつ誠心誠意、真心を込めて答弁をしてもらいたい。 　では、最初に公団法施行規則第四条に家賃決定の項目、こうなっておるわけでありますけれども、具体的に建てかえ後の新家賃がどのような算定基準で決定されるのか、この点についてお尋ねをします。

○安仁屋参考人　建てかえ後の住宅につきましては、既存賃貸住宅を撤去してそこに新たに住宅を建設し、床面積も広く設備も新しい、全く新しい住宅として供給されるものでございますので、建てかえ後の住宅の家賃につきましても、通常の新規供給の公団賃貸住宅の家賃と均衡のとれた適正なものであることが必要でございます。したがいまして、建てかえ後の住宅の家賃につきましては、公団法施行規則第四条または第五条の規定に基づきまして、建物の償却費、修繕費、管理事務費及び地代相当額などを合計した月割り額を基準としまして、他の新規公団賃貸住宅の家賃との均衡をとって決定することとしているわけでございます。 　しかしながら、従前から居住されておられる方々につきましては、家賃負担の急激な増加というものの緩和を図るため、当初の家賃はほぼ従前の家賃で入居でき、その後も急激に負担が上昇せずに段階的に本来の家賃となるよう、七年間の激変緩和措置等を講じているところでございます。

○長田分科員　施行規則の第四条には、償却費、二番目は地代相当額、三番目には修繕費、四番目には管理事務費、五番目には損害保険料、六番目には公租公課、七番目には引当金、そしてさらには原価家賃を、この一番から六番までの合計の百分の一、引当金は百分の一というのですか、そういうようなことを通して家賃の原価を出しておるようであります。これは間違いありませんか。

○安仁屋参考人　先生のおっしゃるとおりでございます。

○長田分科員　今御説明いただいたのですけれども、大きなウエートを占めるのは何でしょうか、この項目の中で。

○安仁屋参考人　建物の償却費でございます。

○長田分科員　この償却費の問題については、いわゆる建設費ですね、建物の。これがウエートを占めるのですか。

○安仁屋参考人　当初家賃の設定におきまして当然大きなウエートを占めておるわけでございますが、建てかえ後の住宅につきましても、やはり新築に要した費用ということでございますので、相当大きなウエートを占めているわけでございます。

○長田分科員　この二番目の地代相当額というのはウエートを占めませんか。

○安仁屋参考人　一般論として申し上げますと、地代相当額は家賃の中で二〇％からあるいは二五％程度というふうに想定されております。

○長田分科員　それでは私は、過去にいわゆる光が丘の団地を取り上げたことがございます。南部総裁のころだったと思うね。そのとき彼が言うには、地代が高くて非常に利息がかさむ、したがって家賃にはね返る、この点で何とか早く建設してほしいということを彼が私に言ったことがありました。今建物で一番ウエートを占めるのは建設費でなくて土地代じゃないのですか。

○丸山参考人　ある団地の例でございますが、具体的には先ほど先生からお話がございましたのですが、積算の内容は今までも提出しないことになっておりますけれども、したがいまして、ある団地ということでお許しいただきたいのですが、ある団地の例で申しますと、償却費の占めるウエートが家賃の中で大体四六％でございます。それから地代の占めるウエートが二三％ぐらいでございまして、その他が修繕費とか管理事務費、公租公課等になっております。

○長田分科員　それでは、石神井団地について基礎的な数字、計算根拠、これは示すことができますか。

○安仁屋参考人　個別団地の原価につきましては、公表を差し控えさせていただきたいと思います。

○長田分科員　それでは、具体的な金額は言わなくてもいいから、いわゆる六項目についてのパーセントだけ教えてよ。

○安仁屋参考人　それは手元に持っておりませんが、やはりパーセンテージで示すということは個別原価の公表につながることでございますので、御容赦いただきたい、このように考えております。

○長田分科員　そうしますと、住民とすれば、いわゆるこれだけになりますよという金額を提示される、計算根拠も何もわからない、そういう提示の仕方で住民の皆さんが納得するんでしょうか、総裁。しませんよ、これでは。

○丸山参考人　今、理事から御説明のありましたように、公団の新規住宅の家賃は、償却費、修繕費、管理事務費、地代相当額などを合計いたしまして出すわけでございますが、その合計額で出すわけではございませんで、それはどこまでも基礎といたしますけれども、周囲の公団住宅との均衡を図った形で修正をして出すわけでございます。したがいまして、原価を公表いたしましても余りこれは意味がないもので、そのとおりに決めるのだったら意味はございますが、そういう点で今までも公表は差し控えさせていただいておるわけでございます。

○長田分科員　それでは、具体的な例を私が例示しますから。周辺の団地の値段も加味するのですね。そうでしたね。今総裁言いましたね。では具体的な例をずっと引きますから。今までの答弁ですと、いわゆる土地代の問題の積算基準というのは二〇％から二五％である、こういうことだったわけでありますけれども、私は公団のことよくわかっているつもりでありますけれども、土地の再評価を余り強調し過ぎると、これはどうもうまくいかないというようなことで、最近では決定要因の存在を全面的に、各団地の説得工作を、土地の評価が高いからあなたの家賃は高いんですよということをどうも避けているような感じがいたしております。そういう点で、どこに基準を置いているのかなという感じがしますと、今総裁いみじくも言われましたとおり、周辺の団地の価格、家賃価格ですね、これにどうも重点を置いているんじゃないか、そういう感じがいたしてなりません。そこで、周辺問題を取り上げますから。 　まず、平成二年度の板橋区の蓮根団地の周辺と練馬区石神井団地の周辺の地価公示価格はどのぐらいであるか、これをお示し願いたいと思います。

○安仁屋参考人　蓮根団地及び石神井団地周辺の平成二年度の地価公示価格は、それぞれの団地にかかわる都市計画法等による制限が似通った標準地で比べてみますと、蓮根団地につきましては、当該団地の西方約六百メートルにございます板橋二十二という地点でございますが、ここで平米当たり八十万三千円となっております。石神井団地につきましては、当該団地の東方約二百五十メートルにございます練馬三十六地点でございますが、ここでは平米当り八十六万円ということになっております。

○長田分科員　昨夜、私質問を通告しましたときに私が調べましたのは、大体至近距離、立地条件等々勘案しますと、練馬は今標準地番号三十六、これは私は妥当だと思っています、そして蓮根団地の場合は標準地の番号は三十一ということを私はとらえました。ここは、今公団は二十二と言いましたから、多少価格は違いますけれども、それについてちょっと私の比較をしてみます。 　私の資料によりますと、今申し上げましたとおり、板橋の三十一というのは板橋区蓮根三の四の十四というところにあります。団地からの距離は大体百五十メートルの地点、一平米当たりが九十三万五千円、今二十二番地は八十万三千円ですね、あなたが言ったのは。九十三万五千円というふうになっております。それから、練馬区石神井団地と同じ住宅地域内での価格、そしてなおかつ蓮根団地と極めて至近距離にありまして、この価格がすなわち団地の価格と言ってもいいいわゆる標準地価だろうと私は考えております。一方、練馬区の石神井団地の練馬三十六、これは今申し上げましたとおり、石神井台三の二の三十九、団地からの距離が大体三百メートル、この地点で一平米当たりが八十六万円。この標準地は最寄りの西武池袋線石神井駅より九百五十メートルで、一方の都営三田線西台駅より四百二十メートルの蓮根団地と比較しますと、足の便は相当、倍以上あるわけですね。石神井公園から今改築をしようとしておりますこの団地は大体千五百メートルぐらいあります。蓮根の方は大体四百五十メートル前後、駅としては倍以上の距離を要しております。そういう中にありまして、したがって練馬の方の三十六地点の方は、大体蓮根から見て一〇％ぐらいの金額は減額されなくてはならないであろう、こういうふうに専門家は見ているわけであります。 　そういう点で、私がとらえたところはいわゆる三十一地点、公団は二十二地点と言っていますけれども、ゆうべ私が質問通告しましたから公団でもいろいろ研究したらしいんだね。そして違うところ、安いところを出してきたんだよ。そういうようなことで、一応公団の説明の八十万三千のところを私は一応了としましょう。しかし、実際問題八十六万と八十万三千ですから、七％高でいわゆる石神井の方が地価が高い、こういう数字が出ます。しかし、駅から遠いということを勘案しますと果たしてどうかなという感じもしなくもない、大体イーブンぐらいじゃないかという感じがするわけであります。 　そこで、この新家賃の比較を行ってみますと、総裁、よく聞いてくださいよ。蓮根団地とこれから建てかえをしようという石神井団地、この家賃の比較をしますと、まず蓮根団地の一ＤＫ―Ａタイプ、床面積は二十九平米、五万九千円、一平米当たりの家賃が二千三十四円。石神井団地の一ＤＫ、床面積は三十一平米、これを見ますと八万六千円、一平米当たりの家賃が石神井団地の方は二千七百七十四円、二平米ほど広いわけでありますけれども、一平米当たりの額は三七％も石神井団地が高いんですよ。また、二ＤＫ―Ｂタイプでありますけれども、床面積が四十九平米、これは九万九千円、一平米家賃が二千二十円、これは蓮根ですね。これに対しまして石神井では、同じタイプの二ＤＫ、床面積が五十平米、十三万七千円、一平米当たりの家賃が二千七百四十円、三六％の割高となっておる。同様に三ＬＤＫタイプを見てまいりますと、石神井の方が床面積が三平米少ないわけでありますけれども、三四％も割高である。それから分譲に至っては、タイプも多少違いますけれども、蓮根は三千万、石神井は六千二百万、こんな高い値段で売っているんですから、もっと家賃が下げられるわけですよ、本当は。そういうふうに、今申し上げましたとおり、至近距離にある蓮根団地と石神井団地、私は立地条件は大体イーブンだろうと思っております。そういう中にありまして、片方は三四％、四〇％になんなんとする家賃を設定をする。こういうことをやると、住民の皆様方納得できないじゃないですか。どうしてこういうふうな結果になったんですか。計算根拠を示さないというんだったら、理由だけ教えてくださいよ。

○丸山参考人　今先生がおっしゃられました立地条件等につきましては、私どもの調査でも大体イーブンでないかということは、私もそうだろうと思っております。しからば何でこんなに家賃が違うか、こういうことでございますが、それは時間的な差でございます。と申しますのは、蓮根団地につきましては昭和六十二年度の事業でありまして、これは六十二年六月に説明会を開きまして、そこで発表した家賃でございます。それから石神井団地につきましては、昨年の九月に説明会を開催いたしまして、ここで発表した家賃でございます。この三年間、丸三年以上たっておりますが、この三年間の間に残念ながら工事費が三五％以上上昇しているわけでございます。したがいまして、これの影響が非常に強く家賃にあらわれている、こういうことでございます。 　先ほども申しましたように、各住宅それぞれの均衡をとるとは申しましたが、これは大体同年度に建てられた住宅の均衡をとるわけでございまして、古いのと新しいのの均衡はとてもとれるものではございません。そういう点からこういう結果になっておりまして、私はどちらの家賃も正しいものと思っておるわけでございます。

○長田分科員　総裁、三四％も上がっていませんよ。物価は安定しています。資材なんかも大体横ばいです。上がっているのは手間賃ですよ。あなた物価動向わからないの。そんなこと言ったら笑われちゃうよ、三年間で三四％建設資材が上がったとかそんな変なこと言っては。よく調べてくださいよ。

○丸山参考人　私は資料に基づいてお答えしているわけでございまして、手元に資料がございますが、六十二年の四月が一〇〇といたしますと昨年の十月には一三四・三になっております。これを私は丸くして一三五、三五％と申し上げたわけでございまして、これは手間賃だけではございませんで、建築工事費の指数でございます。

○長田分科員　私は、建設部分では手間賃というような部分は相当ウエートは重いと見ています。私は物価問題長くやりましたから物価動向よくわかっておりますけれども、建設資材はそんなに上がっていません。もう一回よく調べてください。そんな理由で家賃上げますよなんということでは納得できません。 　それでは、さっきほかの公団住宅の家賃を参考にということを総裁言われましたね。そういう点で、住宅公団の設立の目的は、住宅の取得が困難あるいは住宅になかなか住めない、そういう人のために供給するのが住宅公団の本旨じゃありませんか。そうですね。したがって、民間家賃よりもある程度低いというのが住宅公団の家賃の設定の仕方じゃないんですか。違いますか。私は公団同士の家賃を言っているんじゃない。民間住宅との比較を考えても、民間住宅のやや低目の家賃を設定するというのがその本旨じゃないのですか。それでなかったら公団要りませんよ。公団の方が高くて一般の方が安いなんというなら、公団なんかやめた方がいいんだ。そうじゃありませんか。その点は間違いありませんか。

○丸山参考人　公団住宅と民間の賃貸住宅との家賃を比較するためには、その住宅の立地でありますとか構造でありますとか床面積であるとか、いろいろな要素がありまして、一概に比較することは困難でありますけれども、公団住宅が民間より高いということはほとんどございません。たまに例外はあるかもしれませんが、全体で考えてみますと、大体公団住宅は民間住宅の六〇％の家賃というのが通説でございます。 　それだけでなくて、これを証明するものとしては、公団住宅に対する応募倍率が非常に民間に比べて高いということを見ても、我々は国民のための住宅をつくっていると考えております。

○長田分科員　今民間の六〇％ぐらいに設定しているんですか。本当にですか。私はそういう実感というのは全くありませんね、全くありません。私は光が丘のことも、地下鉄の問題やら、その問題はもう十数年前に何回となく国会でやりました。いきさつはよくわかっております。しかし、家賃の設定については、今総裁が六〇％ぐらいとおっしゃいますけれども、ちょっとこれは無理があるなという感じがしますね。 　では、具体例を申し上げます。私の地元の練馬区石神井団地では、建てかえ後の家賃が日本で一番高い団地になるんじゃないか、このように、今御説明したとおり危惧をいたしております。したがって、具体的な新家賃に至った説明も住民の皆さんにはほとんどない、ただ高家賃と二年後に立ち退きが提示されただけで、住民は、どうもこれは追い出し政策じゃないかというようなことを皆さんおっしゃっています。どんなに説明をされようとも、こんな社会的な不公平が存在してはうまくないんじゃないかという感を私は強くいたしております。 　さらに、公団側が新家賃の決定の重要根拠としておりますところの民間賃貸住宅について具体的な例を私は申し上げますから、お答えをいただきたいのです。 　練馬区石神井台三の二十の十にメゾンドクレインというマンションがあります。これは団地に接近しております。今総裁おっしゃっておりましたとおり、立地条件だとかあるいは建物構造とかいろいろあるでしょう。しかし、本当に近いところですよ。石神井台三の二十の十にそのようなマンションがあるのであります。これは団地に本当に接近しておりまして、格好の比較建物であると私は信じております。これは、建築三年、三ＬＤＫ、床面積が五十六平米。公団の三ＬＤＫは、六十五平米でありますから多少広さは広うございます。その設定で今度は公団は十七万六千円、このように家賃を設定しておりまして、平米の家賃は二千七百八円であります。このマンションは、共益費を込みで家賃が何と十一万七千円、一平米家賃が二千円であります。また、別のグリーンマンションでは、建築七年でありますけれども、三ＤＫ、五十二平米で共益費を含めまして十一万三千円。公団の三ＤＫ、五十七平米十五万二千円とは、このマンションは多少古くて狭いとはいいながら、かなりの差があります。 　このような地価公示価格、民間賃貸住宅の価格どれをとりましても、石神井団地の建てかえの後の家賃は、調査をすればするほど私は疑問を抱かざるを得ないのであります。この民間家賃との比較については、総裁はどういう感想をお持ちですか。

○丸山参考人　確かに今先生のおっしゃられたようなマンションもございます。私の方の手元にある資料によりますと、平米三千円以上の家賃のもの、すなわち、家賃に直しますと十七万から二十五万ぐらいのものもございます。したがいまして、いろいろと種類があるわけでございますが、私どもが地元にお示ししております単価は平米二千八十八円でございます。しかも……（長田分科員「どこですか。二千八十八円というのはどこの話」と呼ぶ）石神井団地の新規住宅でございます。（長田分科員「そんなことありません」と呼ぶ）それは初年度家賃であります。（長田分科員「そうじゃないよ。最終的な家賃だ、僕が言っているのは」と呼ぶ）最終的な家賃は二千六百六十七円でございますが、これは、傾斜が終わった後でございますから九年後の家賃になるわけでございまして、それでも二千円台でございます。

○長田分科員　これは総裁よく聞いてほしいんだけれども、去年の五月、総務庁の行政監察局の勧告も、「今後は可能な限り低減化に努めるとともに、家賃抑制のために必要な措置を講ずることが必要である。」ありましたね。あるいは昨年六月の住宅宅地審議会においても、「施策対象層の家計収入と支出能力、公共賃貸住宅の立地・規模等の入居者の応益性を勘案して、適正な家賃の設定を行うべきである。」こういう点から外れていませんか。 　こういう勧告を受け、審議会からも答申されているのです。どうも公団のやっていることは、その点非常に逆行しているのではないかということですよ。そういう点でもう一度石神井団地は見直しをやってもらいたい、住民が納得できるような。余りにも無謀です、これでは。総裁どうですか。

○丸山参考人　公団といたしましても、家賃の引き下げにつきましては、政府から補給金をいただき、あるいは経営努力をし、あるいは工事費の節減に努める等の措置を講ずることによって鋭意努めているところでございます。 　ただ、せっかくの御提案でございますが、先ほどから御答弁申し上げておりますように、石神井団地の家賃は適正な家賃である、我々といたしましてはこのように考えておりますから、これを変える考えはございません。

○長田分科員　私、建設委員会で今度やりますよ。総裁、もう一回来てください。こんなんじゃだめだ。 　あなたさっき、民間の住宅のあれは安い部分だなんて言っているけれども、そういう民間もあるのです。いいですか。家賃安いことにこしたことないのですよ。それだったら具体的にいわゆる積算基礎を示すべきじゃありませんか、それで住民に納得を得るべきじゃないですか。それもしないで九年後はこれになりますよ、そんな一方的な押しつけじゃいけません。少なくとも民間の住宅に三十年も四十年も住んでいれば、立ち退きするときはもっと手厚く保護するじゃありませんか。それが、公団ともあろうものが追い出し政策をとるみたいなことは、本当に時代逆行甚だしいじゃありませんか。もう一度検討の余地があるかどうか答弁してよ。

○丸山参考人　本日は、時間がございませんでしたから全部申し上げませんでしたけれども、実は十一項目の特別措置を講じて、入居者の方々については公団としてはできる限りの措置を講じているわけでございます。

○長田分科員　建設大臣は昔公団にお勤めになっていらっしゃいましたね。公団のことは大変お詳しいわけでありますから、今こういうやりとりを聞いていまして、大臣、どうお考えですか。これは私は相当無理があると思っていますけれども、大臣の前向きな答弁をひとつ。

○大塚国務大臣　お話しのとおり、石神井団地ができましたのは昭和三十三年、私は三十六年まで公団におりました。したがいまして、団地ができたときのことはよく覚えておるわけでありますが、大変な倍率で御入居になった。実際に建てかえということになりますと、いろいろな御苦労もおかけしたり、皆様の御協力もいただかなければなりませんけれども、公団のやっております建てかえに伴う家賃の算定につきましては、決して他意があるわけではなく、基準に従ってやってきておるところであろうと思いますが、それを住民の皆様方に理解をしていただく、こういう努力はしっかりやらなければいかぬというのが私の実感でございまして、先生いろいろ御指摘になりましたが、私なりにもよく勉強させていただいて公団ともよく相談したい。 　ただ、一般論になりますが、公団住宅というのは、建てました一番古いのは昭和三十年であります。それから、二十一年にわたって家賃を一回も上げなかった。それで、昭和五十一年以降に五年に一回の見直しをし、それをだんだん短くしていく今後の予定のようでありますが、あのときに上げなかったしわ寄せは一体どんなふうにきているのだろうか。結局は、そういうようなものも全体で見ますといろいろな影響があるのかなということも一方であるものですから、先生のお気持ちはわかるし、また入居者で建てかえに当たっている方々の御希望もよくわかりますから、私なりにもう一度勉強させていただきたい、このように思います。

○長田分科員　終わります。

○金子（原）主査代理　これにて長田武士君の質疑は終了いたしました。 　次に、渋谷修君。 　　　　〔金子（原）主査代理退席、戸田主査代理着席〕

○渋谷分科員　私は、土地問題の特別委員会に所属をしておりまして、以前北区の赤羽駅の西口再開発問題で質問したことがあるのですが、きょうはその件について、またその後の進展もあろうかと思いますので、改めてこの問題について御質問しておきたいと思っております。 　赤羽駅の西口の再開発問題の現状はどんなふうな状況になっておりましょうか。

○市川（一）政府委員　赤羽駅の西口地区の市街地再開発事業でございますが、昭和六十二年四月に都市計画決定を行いまして、平成二年七月に事業計画の認可を行ったところでございます。 　現在は、地区内権利者の残留または転出の希望を踏まえまして、権利変換計画案を作成すべく、施行者である住宅・都市整備公団が地元区等の協力を得ながら、一つには再開発ビルの床の取得者につきましてはその用途、位置、面積等につきまして、また二つ目には転出希望者につきましては代替地あるいは代替住宅のあっせん等につきまして地元との調整を行っているところであるというふうに聞いております。

○渋谷分科員　今後の展開の大体の予想なんですけれども、それは日数といいますか時間の予想も含めまして、大体どんな展開になるか、御説明いただけますか。

○市川（一）政府委員　現在は、先ほども申し上げましたように、いろいろと権利者の方々と具体的な調整を行っておるようでございまして、まだ最終的な調整ができておりませんので、できるだけ地元権利者の方々の生活の維持、再建が図られる形で事業が進む必要があるという観点から、地元におきまして鋭意調整中と聞いております。したがいまして、その調整がいついつまでに終わるといったような見通しを具体的に持っておる状況ではございません。

○渋谷分科員　しかし、いつまでも調整を続けていくというわけにはいかないですね。どこかで節目をつけながらやっていかざるを得ないと思うのですが、その辺の動きはどんなふうになりますか。

○市川（一）政府委員　この赤羽駅西口の再開発事業は平成六年度中に完成の予定でございまして、そういう意味ではおくれぎみの状況でございます。

○渋谷分科員　それでは、この再開発のそもそもの目的ですね、どういう目的を持ってこの計画が進んできたのか、それについて御説明いただけますか。

○市川（一）政府委員　この再開発は、地元北区が定めております都市整備構想に基づきまして、一つには駅前広場、都市計画道路等の公共施設の整備、二つには商業の活性化、三つ目には広域コミュニティー核の形成、四番目に住環境の整備にあわせまして公的住宅の供給を行うことによりまして、東京の北の玄関口、副々都心にふさわしい赤羽地区の町づくりを行うということを目的として事業が進められようとしておるものであると認識しております。

○渋谷分科員　今四つほどその目的を挙げられましたけれども、これは全部並列ですか、それとも、一番最後に述べられました住環境の整備というのはどの程度の重さで位置づけられているのですか。

○市川（一）政府委員　基本的に再開発は総合的な町づくりの一環として行うものでございますので、そういう意味では先ほど申し上げました目的が一体となった事業ではございますが、もちろんそこに住まわれる方々の住環境の確保ということも極めて重要な課題であるというふうに認識しております。

○渋谷分科員　商業の活性化というのが入っておりますが、もちろんその地域の例えば現在ある商店街なども含めて商店街が活性化するということは大いに結構な話なんですが、そこに現在商業基礎があるわけではない、他の地域から入ってくる、あるいはほかから入ってくる大型店などについて、この利益を優先して、例えば居住環境を軽視するなどということはありませんね。

○市川（一）政府委員　基本的にないと信じております。

○渋谷分科員　今の権利者の状況ですけれども、動きがいろいろあると思うのですが、いつの時点でもいいですし、一番近い時点で、権利者の状況がどうなっているか。

○市川（一）政府委員　現時点では、土地所有者、借地権者及び借家権者の数は三百六十一名であると聞いております。このほかに、都市再開発法上いわゆる権利変換の対象とならない工作物の所有を目的といたします地上権を共有している権利者が千四百十九名存在しておると聞いております。

○渋谷分科員　その中で域外に転出を希望されている方、あるいはもう既に転出された方も含めてですが、それから残留を希望している人たちはどんな状況になっているでしょう。

○市川（一）政府委員　都市計画決定がされました以降、早期転出を望む権利者十二名の方が既に転出しておるそうでございますが、現在おられる方々につきましては、現在、具体的な御希望等を聴取しながら具体的に調整中であると聞いておりまして、建設省は直接の事業者でもございませんので、具体的にそれがどういう数字であるかということは今手元に持ち合わせてございません。

○渋谷分科員　残留希望の方で、特に引き続き居住するという方については、当然新しい居住エリアができまして、これをその方々に権利変換をするということになりますね。 　その場合に、その居住環境をできる限り配慮してやるということになろうかと思うのですが、その件はどういうことになりますか。

○市川（一）政府委員　現在持っております計画によりますれば、当然そこに新しい住宅を建てまして、そこに御希望の方にはお住まいいただく、そういったような基本的な考え方で進めておるわけでございます。

○渋谷分科員　今、私の手元に赤羽駅西口地区の再開発事業の資料、皆さんのお手元にもあろうかと思います。それから、これは当初の再開発事業の資料があるのです。 　これはもう何度も土地問題の特別委員会でもやったことですが、改めてということで、確認の意味で御質問しておきますと、当初の――大臣、ごらんいただけますでしょうか、この図面ですね。三角の丸のところが商業ビルの予定でして、こちら側に住宅の計画があります。ところが、その後の計画で――こちらが南向きです。南向きの方にイトーヨーカ堂の入る商業ビルがつくられることになりまして、住宅エリアというのはこの三角地帯に囲まれたこちらの方になる。ここは線路ですね。赤羽駅。大体土地カンがあろうかと思うのですが、というようなことになっているのですね。 　こちらの方が南向きで、土地の形状からいいましても、この住宅のビルをつくる場合に、例えば南向きの部屋をつくるのは技術的にも非常に簡単なのではないかな、そんなふうに素人目には思いましたし、一番最初の計画ではそういうぐあいになっているのですね、当初の計画では。それがこういう形で変わったわけなんですが、変わった理由、簡潔にお答えいただけますか。

○市川（一）政府委員　この地区につきましては、周辺の商業地といいますか、商店街との関係ということも非常に重要なテーマでございまして、今先生、北側、南側ということでお示しございましたけれども、北側の方は駅に近い方でございまして、それで当初の計画では、北側の駅のすぐそばに商業施設を持ってくるという計画だったようでございますが、そういたしますと、客の動線が駅と進出してまいります大型店舗との関係で非常に短くなる。したがいまして、その新しく来る大型店も含めまして、新しくつくる商業施設はもう少し駅から奥まったところにつくることによりまして、そこに客の動線を誘導いたしますことによりまして周辺の商店街における集客能力もふやすということが一つの大きなテーマだったようでございます。 　それから、住宅に関しましては、確かに当初南側、そういう意味では南側にあったのが北側に行ったわけでございますが、一つには、駅に近くなったという点がいいのか悪いのかという点はございますが、実はその南側の方にも、再開発の事業地区の外にはまた新しい高いビルも建っておるようでございまして、その辺につきましては、その住宅の移動が住環境にそれほど影響が大きく出るということではないという判断もあったやに私どもは判断しておるわけでございます。

○渋谷分科員　こういう建物を建てるわけでありますから、例えば当初の計画とその後の計画では環境がどのように変化するか、例えば日照の問題、騒音の問題。今お話しをいただいたのは商業についての環境問題が大体中心なんですね。居住環境についてどのような影響があるかということは調べられたことがございますか。

○市川（一）政府委員　先ほどお答え申し上げましたように、必ずしも商業だけではなくて、住環境につきましてもかなりの検討を加えた結果、計画の変更等を行っておるわけでございまして、例えば当地区の日照時間について見ますと、従前では冬至日の日照時間が一時間未満の住戸が約五〇％、それから四時間以上の住戸は一六％であるのに対しまして、従後は一時間未満はなくなりまして、四時間以上が六四％と大幅な改善が見られているというデータもございます。

○渋谷分科員　私の質問はそういうこと聞いてないでしょう。従前の住宅とその後の計画との比較、聞いてないでしょう。当初の計画があって、当初の計画が変更されてその後の計画になった。当初の計画についてのシミュレーション、その後の計画についてのシミュレーション、例えば、今従前の住宅が、確かに日照時間はそれほどないということはよく知っていますけれども、こちらの方に住宅をつくれば、南向きですから、こちらに向く住宅はそれこそ日照がある限り日が入るということになるでしょう。そうでしょう。 　ところが、この三角地区にビルをつくれば、そのビルの向きようによって、住宅の向きによって日照時間はそれぞれ違ってくる。それはもう事前に資料はいただいているのです。そういう意味での、こちらに住宅をつくった場合、こっちに住宅をつくった場合の、例えば日照時間を含めた環境の影響について調査なり研究なりされたことがありますかということを聞いているわけです。

○市川（一）政府委員　大変失礼しました。その点につきまして、前にちょっと御答弁申し上げましたように、変更後は南側には再開発ビルを建てまして、それから住宅を建てるわけでございますから、建てられた住宅に対してどういう日照状況になるかどうかというのは計画全体の中で全部把握できるわけでございますが、当初の計画でございますと、南側は、一応南側ではございますが計画区域外でございますから、そこに、例えば極めて高層のマンションが建つ場合も考えられるわけでございますので、私どもといたしましては、その計画性としては、しっかりと計画区域の中で、南側にどういう建物が建つか、そこがはっきりした上で住宅が建っている、新しい計画の方がすぐれているという面もあろうかと判断しておるわけでございます。

○渋谷分科員　確かにこの南側に、こちらの方は新たなそういうマンションなどが建つという計画はあることはあるのですね。そういう資料なども実はいただいています。しかし、このビルの形状からいって、例えばこちらの南側の方に住宅エリアをつくったとしても、日照でそれほど大きな影響を与えるような、今、一つのですよ、これが建設される予定になっているマンションですけれども、これは確かにこういう形状ですけれども、これでいいますと、向こう側にさっき言いました南側のマンションが建つのです。ビルそのものもそんなに大きな建物じゃありません。敷地の中に建つ建物の大きさもこのくらいですね。ということなども踏まえて実はお話をしているわけです。 　ただ、分科会の時間というのは三十分しかありませんから、もう少し先へ進まなければなりませんけれども、この問題に関して大臣から求められて鑑定意見書が出ていますでしょう。鑑定意見書の内容とその結論というのはどういうものですか。

○市川（一）政府委員　申立人佐藤昭夫氏の申し立てによりまして鑑定を求められました。それを受けまして、五十嵐敬喜さんとそれから早川和男さんに鑑定を求めております。 　五十嵐さんからは、四月二十日に、本件計画は合理的な計画とは言えない旨の鑑定書が出されております。 　それから、早川和男氏につきましては、当初予定どおりの日にちには出していただけませんでしたが、七月三日に鑑定書が提出されまして、「本計画は、①業務棟の北側に住宅棟を配置することは不適切であること、②住宅棟の二街区は、幹線街路に囲まれること等から居住環境が悪いこと、③高層住宅への移住は古くからの人間関係を失う等の問題があること等の問題が多いことから、再検討を行うのが妥当である」との鑑定書をいただいています。

○渋谷分科員　今の鑑定意見というのは、当時は綿貫建設大臣のときですけれども、大臣、お聞きになったようなそういう鑑定の意見がありまして、私が先ほど来説明しているような内容なのですね。一方、今の計画のままでいいんだというような鑑定意見の第三者の意見というのはありますか。

○市川（一）政府委員　ございません。

○渋谷分科員　大臣、こういうようなことでございまして、再開発を進める場合に、もちろん先ほど言いました幾つかの目的、総合的に進めなければならないということは当然なんですね。当然なんですが、しかし、その再開発によって、例えばほかに転出する人は代替地をもらって転出する、その場合ももちろん等価交換かどうか、例えばその評価の基準がどうかとかいろいろな問題がありますけれども、そこに残られる方、これについては、それなりのやはり犠牲を払ってそこをスクラップして新たな建物を建てたりするわけですから、当然その人たちの権利というのは十分に保障されなければならないし、その意見を聞かなければならない。これは当然な話ですね。大臣、いかがですか。

○大塚国務大臣　御承知のように、私は再開発を長くやってまいりました。この近くのアークヒルズもそうでございますし、そのほか駅前の再開発等も昭和三十年代からいろいろ指導をしたり協力をしたりしてまいりました。皆様が当面している再開発で御苦労されていることもよく承知しておりますし、二十数年前赤羽の東地区、西地区には私は再開発の話をしに行ったこともございまして、その後、第一期ができ、第二期について皆様が御苦労されていることに関心がなかったわけではございませんから、時々情報としては伺っておりました。中のこの計画はさることながら、今先生御指摘のように、売って出たりあるいは転出してしまうという人たちは全く関心がなくなってしまいますが、ここに参加をして住んでいこうという方々にとっては将来の保障といいますか、生活の保障がなくてはいけない、これはもう原則でございます。 　私は、今のお話で、住宅がこう変わったこと等について、詳細はわかりませんけれども、環境の悪い方にわざわざ持っていったというふうにも思いませんけれども、ただ採算性が非常に大事だ、大手を入れるということもあるいはその地区全体の将来の発展のためにプラスかどうかわかりませんが、大体は一つの核をつくって、そしてその大手にうんと負担をさせて、負担をさせたその見返りに少しでも権利者の方々が安く住み、安く床が取得できるというのが再開発の一番大事な部分でありますから、そういうことでおやりになったのだろう。 　さっき局長からお話しのように、隣地は小さいものが建つという今お示しもございましたけれども、大体どこの再開発も、なるべく住宅は将来日照等の問題で被害を受けないようにというような配慮をするのが通例でございますから、善意に解釈すれば、私は、そういうことで北側に持っていかれた、これならば現状、建つものは建ちますけれども、それ以上に悪くならないという担保ははっきりするわけであります。 　そういうことで、詳細は私もきょう先生から伺ったばかりですが、関心のあることでありますから、地区の方々が喜んでこの再開発に参加をしていただけるような方向に建設省としても協力をしてまいりたいと思います。

○渋谷分科員　土地基本法もできまして、その土地基本法の中にも「地域の特性を考慮して良好な環境に配慮した土地の高度利用」といったような文言なども入りまして、今のお話にありますが、経済合理性だけが追求されるということであってはならないと思うのですね。やはり居住環境をできる限り配慮をする。やはりそこに住んでいる人たちが、何といいますか、プライドを持って、ここはとてもいいところだということになれば町というのも活性化しますし、その意味で、やはり都市再開発を進めていく上で、これは新たな町づくりをするわけでありますから、そのときにそこに住んでいる地域住民に対する配慮ということを私は大前提に考えるべきだと思うのですね。 　したがって、大臣の方のお話の中にも、当然開発費用を生み出すために例えば保留床を売ったりあるいはそういう新たな、何といいますか大型店などを持ってくるというようなこともこれはあろうかと思います。私は商工委員会の所属でもありますから、大型店流通問題に関してはちょっと別の考えはそれはありますけれども、それはおいておきましても、そうしたときにそういう居住環境をまず最優先に考えるという御認識で、今後のこの問題についての対応もそうですが、再開発施策について考えていくという姿勢をお持ちかどうか、そのことをまずお伺いします。

○市川（一）政府委員　先ほど大臣も御答弁申し上げましたとおり、そもそもこの赤羽西地区の再開発事業は、昭和三十年代の半ばぐらいからスタートしたものでございまして、地元の方々の極めて熱心な活動によりまして、第一期事業は既に完成しておるものでございまして、現在第二期事業に移行しているわけでございますが、当初から地元の方々と十分な話し合いのもとに進めてまいっておる事業でございますから、ただいま先生御指摘がございました、そこに住む方々の環境を守るということは、当然私ども最重要課題として考えていくべき問題であるというふうに認識しております。

○渋谷分科員　そこで、地元の方がいろいろな形でこの問題に真剣になって取り組んでいるわけなんですが、残念なことに、今大臣やあるいはさらにその後に答弁いただいたような内容で、地元の住民と本当に、なかなかこれは難しいところですけれども、日本の法制度の中で地域住民の意見をどこまでくみ上げるか、あるいは参加というものをどこまで保障するかということになりますと、難しい話なんですが、なかなかそこのところの食い違いがあって、お互いが不信感が募って、いろいろな議論で出てきてしまう。その中に行政の本音といいますか、そういう発言が出てきて、結果としてまた地域住民の神経を逆なでするようなことが出てきちゃうのですね。 　これは、昨年の十一月十九日の公害審査会調停委員会での、実はこの赤羽再開発事業に関する事務所長の小川さんの発言がありまして、保留床について先ほど来いろいろお話をお互いにしておりますけれども、この再開発を進めていくためにはその保留床を売らなければならない、再開発費用を捻出する。そうすると経済合理性ばかり追求されて、居住環境を確保するということがなおざりになるじゃないか、そういう心配ですね。当然住民から指摘される。 　これに対して小川さんは、この公害調停委員会で、保留床だから、みんなの言うことを聞いて、全部要するにごみを売ればいい、権利者が優遇されて、つまり、より条件の悪いところはごみみたいなもんだ、それをごみを売ればいいと言うけれども、これは実際に経済合理性の中でごみは売れません。だから日照が有利な状況のところは事務所ビルで、保留床でこれは売って、申しわけないけれども環境の悪いところは地域の人たちが権利変換で住宅で住んでください。私、意訳していますけれども、やりとりがそう書いてある。ごみというのはその前後には出てきません。小川さんの発言で出てくるのです。ごみは売れません。 　それじゃ逆に、これはある方、そのとき出た地元の住民の方が、住民をごみに入れるということになるでしょうという話をしましたら、そうじゃないです、全体の中でもっておさめて計画をよくしようという話なんだと。ごみとは何事だという話になりまして、後で言葉としては撤回しますけれども、全体の計画の中で保留床を無視してやれというお話は撤回できませんという発言をしているわけです。もちろん地元の住民の方は、保留床を売却するということを無視して計画を進めるなどということは言ってないということを言っているのですね。 　ところが、こういう中で明らかに大臣、これは意味はわかりますでしょう。居住環境を優先してやってくれという話をしながら、今の議論の中で、約三十分の中でやりとりをして、それを尊重しましょう、そういうぐあいに大臣もおっしゃる。しかし、実際現場で当たっている人たちの中から、条件の悪いところはほかに売れませんよ、買ってくれる人はいないんだから、だから権利変換をやって住む人たちには条件の悪いところに住んでもらう、条件のいいところは売れるように我々はしなければいけないんだということを言っておるわけですね。これじゃ地域住民の合意を得られないでしょう。不信感をより募らせることになりませんか。 　もう時間がありませんからやめますけれども、大臣、このことも含めて建設省の行政の姿勢として、例えばこういう具体的な話があるのですから、これは議事録はとれません、私は写してきたのですけれどもね。こういうのをお聞きになって、とられてごらんになってもいいです。とられてごらんになって確認をされて、こういうことについて一体どういう対応をされるか、大臣の御見解を伺います。

○大塚国務大臣　基本的には、先ほど私が申し上げましたように、そこに住み、長年そこにおられた方々がそこにお住みになるのですから、そういう方々の立場を尊重するということには変わりはありません。しかし、その住む環境もそうでありますけれども、やはりコストもあると思うわけです。恐らく私は、建築技術的に適正な保留床をつくって、そのコストで住宅の負担を少しでも軽くしよう、そういう善意というか、決して悪意でなくて、こちら側に持ってきた方が床をたくさんつくって、そういう採算性をよくするというようなこともあったかもしれない。 　これは私は見ておりませんし、もっと詳細に調べてみなければわかりませんが、基本的にはやはり住んでいる方のことを考えてやるということだけは間違いありませんので、今後そのような指導をしてまいりたいと思います。

○渋谷分科員　最後に、残留する方々についてできる限り真剣にお話を聞いて、その希望にこたえるような対応をしていくということについては一言御回答いただけませんですか。

○市川（一）政府委員　ただいま大臣も御答弁申し上げましたように、やはり地域住民の方々が大事な点でございまして、再開発事業がうまくいくもいかないも、現在そこに住んで、これからもそこにお住まいになる方々が満足していただけるような状況であることが最も肝要であると私ども認識しております。事業の推進に当たりましても、その点につきましては重要なテーマとして、関係者ともども心してまいりたいと思っておる次第でございます。

○渋谷分科員　終わります。ありがとうございました。

○戸田主査代理　これにて渋谷修君の質疑は終了いたしました。 　次に、鈴木久君。

○鈴木（久）分科員　私は、地元の道路建設にかかわる問題について、大変細部にわたって恐縮でございますが、少しお伺いをしたいと思っております。 　私も国会議員になって東京に来てみて、一極集中というのがまあ限界になっているなということをしみじみ感じました。国会移転決議なども出るというふうな状況まで至っておりまして、特に電気はピーク時にはパンク寸前あるいはまた水の問題あり、ごみの問題あり、土地の投機の問題あり、住宅問題等々、文字どおり四全総は一極集中から多極分散へという新たな国土形成の問題について考えておられるわけでございまして、委員長戸田さんも宮城県でございますけれども、私のところは関東圏から二百キロ圏、いわゆる首都圏から二百キロ圏内、今物すごい変化をしているときでございまして、それも高速道路が参りまして、いわきまで来てからの変化というのが強烈な変化をしている、いい面と悪い面があるのですけれども。いずれにしても、今後高速道路等に求める住民の期待というのは物すごく大きいわけでございます。 　今、最近の動きを見ますと、今までは農業で食糧の供給県だったり人が全部関東圏に流出するような県であったり、電力の供給基地でもありますけれども、それが今、道路一本が来てからリゾート、ゴルフ場の建設が主でございまして、私のいわき市というのは面積も香川県くらいあるのですけれども、ここで三十一くらいゴルフ場が、計画中のものを含むとそれを超すんじゃないかと言われておりまして、ちょっと乱開発ぎみになりまして頭を痛くしておるわけでございますけれども、それとあわせて産業廃棄物もどんどん流入をする、こういう事態も一方では進んでおりますけれども、今私どもが考えるのは、そういう首都圏の矛盾の受け皿のような受け身で物を考えるのではなくて、もう少し本当の意味での地方の町づくりというものを真剣に考えるときに来ているなということを改めて感じておるわけでございまして、この中で今注目を集めているのが、東西ともいわゆる第二国土軸形成というふうな問題についてかなり関心を持ってきているように思います。 　その東の方は私どもの方でございまして、いわゆる東北、北海道の位置づけというのは今後二十一世紀に大きな期待を持たれる地域なんじゃないだろうか。国土の四割くらいの面積がございまして、自然環境その他豊かなところでございます。今それぞれのブロック別に開発構想も出されておりまして、特に北海道・青森地区が強く望んでおるのは、文字どおり新幹線の延長であり、そこには青函インターブロック構想などというのも立てられております。そして東北インテリジェント・コスモス構想あり、私ども福島県、今質問しようといたしておるところは四全総でも大きなプロジェクトとして阿武隈総合開発計画というのがございます。 　さらに、この地域にはＦＩＴ構想などというのも打ち出されておりまして、文字どおり開発構想のメジロ押しになっております。これらも新幹線の整備や空港や港湾というものも強く求められておりますけれども、一番強く求めているのは、浜通り常磐線ルートでは中通りルートより高速道路その他も整備が随分おくれまして、何といっても仙台までの高速道路の延伸というのが物すごく強い要望になっております。背後に四全総の大型プロジェクトである阿武隈総合開発地域を有しておりまして、さらに沿岸には臨海工業地帯、それから小名浜地域、あるいは相双地域は電源ベルト地帯なんですけれども、その一番北端には相馬の重要港湾とあわせて電源地帯工業団地というのも今建設が進んでございます。そういう地域でございますだけに、いわきまで来た高速道路が早急に仙台まで延伸してほしいという声が強いわけです。 　そこで具体的にこれからお尋ねをしたいと思うのですが、いわき好間のインターチェンジまでの開通に今なっていますけれども、四倉までは整備計画になって、具体的に工事に着工してございます。四倉までの間の進捗状況、開通の見通しというのをまずお伺いしたい。同時に、四倉から富岡までの間は昨年の八月に整備計画に格上げをされました。現在、環境影響調査などおやりになっていらっしゃると思いますけれども、これらの実施計画あるいは今後の工事計画等についてもあわせてまずお示しいただきたいと思います。

○藤井（治）政府委員　まず常磐自動車道、多年の地元の御要望で六十二年に仙台までつながりまして三百五十キロ、百五十キロが追加されました。その中で、それに先立ちましていわき中央からいわき四倉間が第十一次の施行命令で平成二年八月に施行命令を出しました。路線発表を平成二年九月十八日にさせていただきました。今現在、地元との設計協議の準備中でございます。私ども、中心ぐいを打ち、そして設計協議、用地交渉のための事前調整をやり、そして事業に入っていく、こういう準備をしている最中でございます。 　通常はこういう段階になって十年と私ども一口で言っておりますけれども、用地交渉を初めとするソフトないろいろな準備期間、これが極めて長くかかるのが最近の傾向でございます。私ども、いわき中央から四倉間につきましてもソフトの手続の期間をできるだけ短くさせていただきまして、早く開通になるような時間短縮をさせていただきたいと思っております。 　では、いわき四倉から先でございますが、御承知のように先般の国土開発幹線自動車道審議会において、四倉から相馬間の七十五キロの基本計画を策定いたしました。この中から重点区間を設けて鋭意調査をしてまいったわけでございます。四倉から富岡町間三十キロがやっと環境影響評価の手続ができる資料がまとまりました。現在、県にその手続をお願いしている最中でございます。これが県において無事できますといよいよ整備計画のための準備が全部整う、こういうことになるわけでございます。 　その他の区間について、基本計画が行われました富岡から相馬に関しましては、さらに環境影響評価ができるべく、いろいろな地形、地質、その他アクセスの道路、インターの位置等々の調査を今やっておりまして、この準備が整えばさらにその次のステップとしてここも出てくるかと思いますし、予定路線としてまだ基本計画が出ていない部分につきましては、基本計画を出すための調査を今やっております。 　いずれにいたしましても、仙台からいわきまでの間、早くつくるためにいろいろな整備手法を駆使しなければならないということで、実は仙台東道路というのが仙台においてかなり前から進んできております。これなどはそういう意味の、昭和六十一年に事業化されておりますが、言ってみれば高速道路と同じ規格で現在二十キロを整備しておりますので、こういうものなども活用いたしまして、いわきと仙台が実質上早くつながるように今後とも検討し、そのような手続を踏んでまいりたいと思っております。

○鈴木（久）分科員　特にここは、先ほども申し上げましたけれども原発あり、火発あり、国家的貢献という意味では大変な貢献をしております。しかし、いつも、ＪＲもいわきどまりと言った方がいいですね。もうそこから仙台まではほとんどなきに等しい、高速道路もあそこでとまっちゃうというイメージが強くて、どうもいわき以北は取り残された感じという面が強いものですから、阿武隈総合開発計画とあわせて、今答弁いただいたようにできるだけ早い機会に早急にそれらが進捗するように心から要求をしておきたいと思います。 　次に、いわき―新潟間の磐越道の問題についてもこの際ちょっとお伺いしたいのですが、郡山から磐梯熱海までの九キロ間は既に開通済み、そして八月には観光ルートで一番混雑する猪苗代までの開通が見込まれるということでございます。一方、いわき―郡山間二百十二キロ、これは整備路線としていよいよ工事に着工することになったわけでございますけれども、この推進方も強く要求したいと思います。 　その問題と同時に、私は、いわき市の起点を現在の常磐自動車道のインターからではなくて、むしろそれよりも小名浜港まで延長しなければ、これは実質的に磐越道の機能、特に重要港湾小名浜港と新潟港を結ぶ、いわゆる表と裏を結ぶ極めて重要な路線になるのだろうと思うので、いわき市みずからもこの延長を強く望んでおるわけでございます。いわゆる常磐道のときも、いわき中央よりさらに、とりあえず四倉のインターまでを強く求めたのですが、それと同じような意味でどうしてもここだけは何とか起点を小名浜港まで延ばしてもらえないだろうかという意見が強いのですけれども、これらの考え方についてお尋ねをしておきたいと思います。

○藤井（治）政府委員　重要港湾小名浜港が東北地方の物流拠点として非常に大きな役割を果たしていることを私ども承知しております。そういう意味で、この地域にとって小名浜港と高速道路との直結、これは極めて大きな要望だとも理解しております。現在、磐越の自動車道は、北陸道の新潟中央のジャンクションからずっと会津を通りまして、郡山を経て、そして常磐道のいわきにおきましてジャンクション、要するにネットワークとして自然に常磐道に入るような構造をジャンクションと言っておりますが、ジャンクションという形で接続をしております。なお、その手前にいわき西インターチェンジというのが、いわきとの直接的なものとしてはもう一つございます。 　常磐道がここにございますので、常磐道という高速度道路同士としてのネットワークの形成ということでございますが、小名浜港からこの常磐道いわき湯本インターチェンジへのアクセス道路として現在主要地方道のいわき石川線、一般県道磐城常磐線、主要地方道の小名浜平線等の整備を現実問題としては鋭意進めているところでございます。しかし、いずれにいたしましても、ポートアイランド計画等の港湾計画、海洋リゾート都市構想、いろいろな交通需要の変化が予想される大きな開発が出てきているわけでございますので、平成元年度より建設省、福島県、いわき市が共同いたしましていわき地域の総合的な幹線道路網の整備計画をどうしたらいいか、そういう中で小名浜港と常磐自動車道を連絡する道路をどういう形で整備していったらいいか、こういう検討を開始しております。 　私どもとしては、高速道路はそれぞれの高速道路と一体となって使う道路でございますので、高速道路というよりも、高速性能を持ったといいますか、小名浜港と高速道路がうまくきちっとした形で使えるようなそういう幹線道路としてこの道路を検討させていただきたいと思って、今そういう検討をしている最中でございます。

○鈴木（久）分科員　わかりました。 　次に、六号バイパスについてお尋ねをしたいのですけれども、これはバイパスとしては二十七・七キロというかなり長いバイパスでございまして、四十一年に着工して今年までそのうちの二十一・七キロ、これは片側供用で七八％くらいの供用になってございます。肝心の、このバイパスの最も重要ないわき市の中心地である平が抜けない。高速道路も平どまり。このバイパスも平どまり。一番混雑する平の町の中を、仙台まで行く車は全部ここに入ってくるということで、常時慢性的な交通渋滞が続いているようでございます。ラッシュ時などは話にならない状態が続くのです。 　一日も早いバイパスの完成というものを強く望んでおるのですけれども、問題は、このバイパスにはいわく因縁がありまして、新興住宅街のど真ん中をこのバイパスが通る。新しい住宅がバイパス計画と一緒のような形で建ってしまっておりまして、住民が反対運動を行ってまいりました。これは皆さん方も、反対運動の方々と地元の国道工事事務所の皆さん方がいろいろと接触を持ち、交渉し、話し合いを続けてこられました。当初はもう絶対反対という看板を掲げておったのですけれども、最近はまあそういう色合いから、条件といいましょうか、具体的に条件を出して、騒音対策というのをしっかりしてもらえばそこの通過を認めてもいいんじゃないだろうか、こういう方向へ踏み出しているように私は認識をいたしております。 　したがって、住民の方々の要求は、そこを通過するところはトンネル化してくれ、こういう話が、まだそういう要求にとどまっているのかもしれません、しかしこれは、ここまで来て条件という問題でございますから、誠意を持っていろいろと当たるべきであろう。そして、この問題の決着をつけなければ、その先、今工事をしておりますけれども、バイパス計画は全く意味をなさないわけでございます。ここが一番混雑する地域なんです。ここは住宅街であるだけに大型はもう一切その地域を通れないという、この問題を解決しない限り全くどうにもならないわけでございます。 　それで、住民の要求に対してどんな方針を今お持ちになっていらっしゃるか。特に、要求しているトンネル化に対して皆さん方は最終的にどんな案を持って話し合いをしようとしていらっしゃいますか。そして、決着の見込みというのをいつごろおつけになるつもりなのか。この辺もあわせてちょっとお尋ねをしておきたいと思います。

○藤井（治）政府委員　先生御指摘の常磐バイパス、これは二十七・七キロで今やっておりまして、確かに二十一・七キロが供用しております。 　現在、そのうちのいわき市の泉町地内の市道渚滝尻線と交差する六枚内の立体工事を促進しておりまして、未供用区間延長六キロについて今用地買収と工事を行っているところでございますが、その問題は、その未供用区間のうちの久世原団地付近、ここが先生御指摘の、今大きな問題を投げかけている団地でございます。用地買収は実は完了しているのでございますけれども、道路構造に関しまして、ちょうどここが掘り割りと同じ効果の構造の場所でございまして、そういうことで地元と協議をさせていただいているわけですが、完全には同意をいただけない状態で現在に至っております。 　私ども、両サイドに築堤盛り土といいますか、樹木の生えたそういうところもでき上がりますし、図面をきちっとお示しし、工事の仕方、そして、でき上がった後の姿等々についてもできるだけ詳細に御説明をしながら、地元の方々が御心配になっている点と私どもが御提起をする内容についての誤解あるいは理解がずれている点等々につきましても十分御説明をさせていただいて、そしてこの事業の推進を図らせていただきたいと思っております。説明に不十分な点等もあったやと思いますので、今後ともそういうことで一生懸命御理解いただくような努力をしていきたいと思っておりまして、その結果、できましたら私ども平成三年度にも事業に着手させていただきたい、かように思っております。

○鈴木（久）分科員　これはいわき全体にとって極めて大きな課題でもございますので、もちろん私どももいろいろな努力をさせていただきますけれども、やはり建設省サイドが住民の皆さんとの積極的な話し合いに誠意を持って当たっていただくということ以外にこの解決の道はないわけでして、これは強く要望しておきたい。それで、早期に決着をつけていただかないと、実際今やっている工事そのものがみんな生きないということですから、ぜひお願いをしたいと思います。 　ついでになりますけれども、この常磐バイパスの勿来以南、北茨城にかけて海岸地帯なんですけれども、ここは国道が狭隘でして、ここも慢性渋滞ということになるのですけれども、以南のバイパス計画というのは調査されたりなんかしているのかどうか、今後の見込みをちょっとあわせてお尋ねをしておきたいと思います。

○藤井（治）政府委員　国道六号は、国道四号あるいは日本海沿岸の国道七号、そして山形県を通る国道十三号と合わせて四本の極めて重要な国道網でございます。特に六号は、常磐自動車道が仙台まで達していないこともございまして、また、特に太平洋岸の各漁港あるいは港湾等々が非常に重要な役割を果たしていることもございまして、交通量が年々ふえている、こういう状況でございます。したがって、そういうのに早目早目に対応するべく調査を絶えずやっております。 　その調査の結果、小規模バイパスあるいは大規模バイパス、あるいは局部改良といったようなどの手法によるかは別といたしまして、そのそれぞれの状況に応じまして必要な対策といいますか計画をそこで立案させて対応していきたい、こういうことで担当の事務所あるいは東北地方建設局が調査を全線にかけてやっておる状況でございます。

○鈴木（久）分科員　できるだけ早い機会に調査をして、いわゆる南の方もバイパス計画を推進していただきたいというふうに思います。 　もう一つ、先ほど質問いたしました常磐道の高速道路の延伸、四倉までの延伸とあわせてこの四倉のインターがいつごろ開通になるのかというのは、今のお話ですとそんなに長い期間ではない。仙台方面からの車をこのインターに、流し込むという言葉は余り正確ではないのでしょうけれども、そういうことを考える場合に、皆さんが今考えていらっしゃる久之浜バイパスというのがあるのですけれども、これをどうしてもこの開通までに間に合うように建設をしないと、四倉まで延ばしたインターというのは余り意味を持たないのです。バイパスがおくれているだけに、この問題をしっかりしていただければ今の平地域の混雑というのは一部緩和できるのですね。ですから、久之浜バイパスの建設計画というのを仙台方面から工事に着工していただいて、それで四倉インターのアクセス道路に直結できるように、これは必ず四倉インター開設に間に合うような形で整備をしていただかなければならないのじゃないか、こういうふうに思っていますけれども、その点の考え方についてお尋ねをしておきたいと思います。

○藤井（治）政府委員　先生の御指摘の四倉インターからこの久之浜のバイパスに至る間は、県道の白岩久之浜線を経由してこのバイパスに至る点の御指摘だと思います。 　私ども、そのような高速道路のインターを有効に活用しながら六号線と常磐自動車道とのうまい連係プレーをする、これは一つの目的でございますから、当然そのような考え方はとるべきポイントだと思います。しかし久之浜バイパスについては、この南側の方々もかねてから非常に御要望がございます。県立いわき少年自然の家等の場所もございます。したがって、ここに関しましては、全面的に用地買収に入らしていただいて、その中でいわき四倉インターの利用がうまくいくようなことをあわせて考える、ここの場合はこういうふうに考えていきたいと思っております。

○鈴木（久）分科員　最後になりますけれども、国道四十九号、郡山までの間に三和トンネルというのがあるのですけれども、これは欠陥トンネルという言葉が正しいのかどうかわかりませんけれども、建設して間もなくから常時水漏れ、冬は凍結してスリップする、欠陥トンネルの典型的なものなのではないだろうかと私ども思っていますが、これは毎年補修をやっておりますが、どうもそれでもだめなのですね。ですから、そういう意味であれは抜本的に対策をしないと、例えば新たに別なトンネルをつくるとかそういうことを考えないと大事故につながりかねないようなこともありまして、この対策をどう考えるかとあわせて、その先に大変長い長沢峠という上り坂がございまして、ここには登坂車線がないものですから、大変苦労をいたしております。その車線の整備と、あわせて二つの問題について端的にお答えいただきたいと思います。

○藤井（治）政府委員　四十九号三和トンネルは昭和三十九年にでき上がったものでございます。かなり経過を経ておりますが、その間、四十五年、五十三年、五十七年と一部漏水対策を講じております。やはりトンネルでございますから、土の中を掘るわけでございますから、水脈を切るということは往々にしてございます。そういう意味で、そういう場合にはこの漏水対策なり、水を誘導する対策を講じるわけでございます。 　このトンネルは、平成二年度にさらに詳細調査を行いまして、その結果として、現在の覆工には変状がございませんが、クラックの進行に変化がないということは確認されましたので、観測はするものの、導水工という水をうまく導く、こういう工事を実施する必要があるということで、これをずっとやってきております。その結果、現在のところ路面に水が落ちることはなくなっております。一番怖いのは、路面に水が落ちますとそれが冬季につららになって、そのつららと車が接触する、あるいは水が路面にたまってその路面が凍結してスリップ事故を起こす、こういうようなこともありますので、水をきちっと誘導する、こういうふうにいたしたいと思っております。さらに、平成三年度も一部にまだ少量の漏水があるため、導水工の施工をさらに行いまして、観察しながら安全対策の推進には努めてまいりたいと思っております。 　トンネルを新たに掘るかどうか、これは今後のこの地域における交通全体の処理の問題とあわせて、長期的に考えさせていただきたいと思います。 　それから、長沢峠におきます登坂車線の問題でございますが、これはいわき市から郡山に向かって上り六％の縦断勾配、大型車の利用も高いということから、登坂車線の必要な箇所であると私どもも思っております。特に、大型車の混入率が二五％と極めて高うございます。しかし、ここの箇所は非常に急峻でございまして、切り土ののり面が約三十メーター、谷側でも盛り土長が約三十メーターとなっておりまして、これ以上大規模な切り土とかこういうものをやるのは必ずしも望ましくないということから、どうやったらこの登坂車線ができるか、こういう技術的な課題を検討しなければいけないと思っております。いずれにいたしましても、ここは登坂車線が必要だと思いますので、なるべく早くその検討を完了させまして事業化に入らせていただきたいと思っております。

○鈴木（久）分科員　どうもありがとうございました。終わります。

○戸田主査代理　これにて鈴木久君の質疑は終了いたしました。 　次に、柳田稔君。

○柳田分科員　きょうの質問は、広島県の東部の方に限らさせていただきたいと思います。 　広島県、高速道路は中国自動車道が走っております。ただ、それは沿岸部の都市から高速道路に入るまでに、早いところで一時間、時間がかかるところで一時間半かかるということで、生活にはちょっと遠いところに中国自動車道路があるということがございます。今日、山陽自動車道を建設中ということで、大変便利にはなりつつあるわけでありますけれども、広島県の東から行きますと、岡山から入ってまいりまして福山東インター、それからなくて河内インター、その間が今高速道路がついておりません。 　この間の高速道路が、現状どういうふうな計画で進んでいるのかというのが最初の質問なんですけれども、これに付随するのは、御存じのとおり広島県で平成六年にアジア大会が行われる、そして八年に国体が行われる、このアジア大会をめどに広島新空港もできるということで、関連がありますので、まず最初に山陽自動車道路について御説明をお願いいたします。

○藤井（治）政府委員　山陽道のうち、今直接御指摘の河内から福山西及び福山東の間についてお答えいたします。 　福山西から福山東の両インターチェンジの間は現在工事中でございますが、この平成三年三月二十日を一応目標に供用させていただく予定でございます。問題の、今平成六年度にアジア大会というお話でございましたが、河内から福山西に関しましては今用地買収をかけております。三十六キロございますが、今の目標どおり地元の御協力が得られるならば、その翌年度までには何とか開通に運べるのではなかろうか、こういう見通しのもとに今仕事をしております。問題は用地買収等、そのところで大きな支障が出ることを非常に危惧しながら、一生懸命やらせますので、今後とも県当局と協力してやっていきますので、御指導いただきたいと思います。

○柳田分科員　まだ用地買収に危惧が残っておりますか。

○藤井（治）政府委員　これは、私ども常に一〇〇％終わらないと、一カ所でも高速道路の場合はどうにもなりません。一般の国道だとかなんとかですと、あるいは暫定供用というのができます。したがって、慎重にも慎重を期させていただいております。

○柳田分科員　平成六年のアジア大会までには、何としてもつくっていただきたいと思います。 　それから、次は国道二号線について質問をさせていただきます。 　まず、今広島県の東部の方では、尾道にはバイパスがついております。そして、松永というところにもやっと開通をいたしました。それで、残った一番のネックというのが現在三原市のバイパスになっております。昨年末でしたか、雪が降りまして、中国自動車道が使えないという状況になりました。そうしますと、輸送のトラックがすべて二号線に集中をいたしまして、年の暮れだというのに渋滞がひどい。これは一つの例なんですけれども、通常の平日でも、例えば福山市から三原市に入るのに最低でも一時間はかかる。通過を考えますと、三原市を通過するだけに一時間半もかかってしまう。何かほかのところで雪が降ったりとかいう状況が出ますと、三原市に入るまでに尾道市からずっと待たなければならない。三原を過ぎるのに三時間もかかってしまうという現状もあります。 　この三原市の渋滞については、長距離トラックの運転手さんがいますが、三原市を御存じですかと言ってもほとんどの人はわからないのですけれども、二号綿で一番渋滞するところですよと言いますと、ああ、あそこですかというぐらいに有名になっております。松永のバイパスができたので松永は忘れられまして、今はもう三原バイパスをいかにしてつくってもらえるかというのが現状であります。そこに住んでおる皆さんも、お出かけになっても帰ってくるのに非常に時間がかかる。さらには、長距離トラックを初め輸送の方にも不便が出ているという現状であります。選挙で回っておりましても、あいさつをする時間が約束できないという我々本人の悩みもあるわけなんですけれども、この三原バイパスの現状をまず説明をしていただきたいと思います。

○藤井（治）政府委員　三原バイパス、実は極めて歴史的経緯を持ったバイパスでございます。延長九・九キロでございますが、昭和五十九年にやっと都市計画決定ができましたけれども、実は昭和四十六年に事業化をいたしました。しかし、ルートに対するいろいろな御意見等もございまして都市計画決定に至らなかったために、広島県、広島市、私どもと一緒になっていろいろと検討を重ねてまいりまして、そして五十七年にやっと次のステップの見通しが立って、五十九年に都市計画決定がなされた。その間に、車の方はどんどんふえてまいりました。そこで私ども、昭和六十年度にやっと用地に着手をいたし、平成元年度に一部高架橋の下部工事も着手した、言ってみればまだ着手したほやほやでございます。 　一期区間と二期区間と二つに分かれてございますが、一期区間が広島側の四・八キロ、これの用地買収が約三〇％ほど終わっております。これは二年度末でございます。二期区間は、まだまだこれからでございます。しかし、これからこの用地交渉も一生懸命やりまして、用地買収が終わらなければどうしようもありませんので、ここに最大の焦点を当ててやってまいりたいと思います。また、実はこの間に幾つかのトンネルがございます。トンネルが十カ所、橋梁が十カ所、全長約十キロのうちの八割が構造物、こういうバイパスでございますので、そういう意味からも、私ども用地は早く片づけさせていただきたいと思っております。現地が一生懸命頑張っておりますので、また御指導いただきながら、一刻も早く交通問題の解決に支障のないように努力させていただきたいと思います。

○柳田分科員　地形上も非常に難しいだろうと思います。海岸から町があってすぐ険しい山ということで、横の道をつくろうにもなかなかつくれない。今おっしゃったように、橋梁やトンネルが八割を占める、そういう現状になるかというふうに思います。用地買収も地元の方で精力的に今行われているというふうにも聞いているわけでありますが、いずれにしても、やはりここは何としても通さなければならないという国の姿勢が地元も動かすと思うのですが、優先順位がどうのこうのとは申しませんけれども、相当の精力をつぎ込みますという考えはございませんでしょうか。

○藤井（治）政府委員　最重点の一つと理解しております。

○柳田分科員　やはり用地買収が終わらなければ工事にもかかれないということで、いつごろできるのかよくはわかりませんけれども、ただ、先ほどちょっと触れましたとおりアジア大会が平成六年に行われる。そうしますと、山陽自動車道がそのときにできたとしても、これは少し海から、競技施設からちょっと離れたところにありまして、山陽自動車道をおりてからこの三原市に入ったりするのに大変な時間がかかるというのも、まだ残されたことにはなります。かといって来られた人に、あなたたちは新幹線で移動しなさいと言うわけにもいかないでしょうし、荷物を輸送するにしても、おくれるということも考えられなくはありません。そういうことで、非常に難しい工事であると思うし、用地買収も今進んでいるという状況なんですが、精いっぱいの努力をお願いしたいと思います。時間があれば、私も毎年この分科会へ出てきて進捗状況をお尋ねしながらお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　それからもう一つ、松永バイパスができまして松永を通過するのがやっと楽になりました。この松永というのも、バイパスがない前は、平常時一時間かけないと通過できないという交通の難所でありました。できて非常に幸いになったのですが、松永の町の中を出て少し町並みを外れたところに出口があるわけですけれども、先ほど申しましたようにほかに道路がありませんので、今度はやはり車が二号線に集中するということで、この後バイパスを出て、出口から道路が一車線に変わるのですね。そうしますと、この出口でまた渋滞が始まってしまったということで、福山市に入る間、福山市に入れば片側二車線になっておりますのでそれなりの緩和はできるのではないかというふうに思うわけですけれども、この赤坂バイパスについての現状とこれからについて教えてください。

○藤井（治）政府委員　赤坂バイパスは、福山市の瀬戸町から神村町に至る延長四キロでございますが、これは五十八年度から事業に着手して、六十一年度に用地、六十三年度には工事に着手させていただいております。これもちょうど先ほどのバイパスと同じように用地買収が中心でございますが、ここは工事も同時にかけさせていただいております。 　ただ、たまたま私ども、だから遅くするということは一切ございませんが、この区間にちょうど並行するところの山陽道が福山東と福山西でございますから、ちょうどその間十六・九キロがこの三月に開通するわけでございます。そういたしますと若干二号の交通量が軽減するかと思いますので、その間に私どもこの赤坂バイパスを早く完成させて、結果としてよかったというふうになるように、これも同じような意味で、二号線には何カ所かこういう問題箇所がございますので、こういうところは重点的に今後とも対応させていただきたいと思います。

○柳田分科員　この赤坂バイパスの用地買収は、平成二年度末で九〇％くらいいっているというふうに聞いておりますので、山陽道との兼ね合いもあるかと思いますが、生活道路としてやはり普通の道路の方が非常に使いやすいということもありますので、できるだけ早い完成をお願いしたいと思います。 　今度は細かいことになりますけれども、福山市の方でアジア大会、国体の競技が行われます。そういうことで国道等のいろいろな改良工事も進んでいるわけですが、その中で、現在福山駅前から競技場の方に向かっております福山箕島線というところの一部がまだ進んでない状況にあるわけなんですが、その促進をお願いしたいと思うのですけれども、いかがでございましょうか。

○市川（一）政府委員　都市計画道路福山駅箕島線の現状と見通しでございますが、本路線は、福山市街地中心部と市南部を結ぶ幹線街路でございまして、現在事業を進めている区間がございますけれども、その区間を除きました前後区間は既に整備が完了してございます。 　現在の事業区間は、昭和六十三年度から開始したものでございまして、平成六年度に芦田川で開催が予定されております第十二回アジア競技大会ボート競技会場へのアクセス道路として考えられておる道路でございまして、それに間に合いますように、平成五年度末には整備完了の予定と聞いておる次第でございます。

○柳田分科員　それならば、アジア各国から集まる人にも、福山の町をそう渋滞なく歩けるかなと思います。 　そしてもう一つ、神辺水呑線の舗装補助のことについてお尋ねしたいのですが、地元でやるのが中心でしょうけれども、この状況について説明をお願いします。

○市川（一）政府委員　都市計画道路神辺水呑線でございますが、この路線につきましては、現在事業が行われておりますのは水呑三新田土地区画整理事業予定地区というのがございまして、その土地区画整理事業の予定地区の南側の部分を街路事業として実施中でございまして、これは平成三年度に完了の予定でございます。 　それから先の方でございますが、上の方といいますか、芦田川右岸の区間につきましては、土地区画整理事業を行います際にあわせて街路を整備する。それから芦田川を渡る区間につきましては、今後橋梁整備を計画しております。実は、アジア大会のボート会場のちょうど区間になっておりまして、それが済みませんと橋梁事業には着手できない場所であるとも聞いておる次第でございまして、現在はそういったような状況でございます。

○柳田分科員　どうもありがとうございました。国道二号線、さらにほかの細かい道路のこと、よろしくお願いを申し上げます。 　そして、今度は道路からちょっと離れるわけですが、またアジア大会、国体に向けてということなんですけれども、今、福山市の方でもこの施設をつくろうということでいろいろと努力をいたしております。特定の名前を言って申しわけないのですけれども、まず、アジア大会に使われます竹ケ端運動公園、これはもう正式名称になっているかと思うのですが、この公園をつくるために相当な費用がかかるということで、国としてもいろいろと援助していただきたい。福山市自体もそれほど裕福な財政でもございませんので、いろいろな面でできるものがあるのならば援助をしていただきたいなというふうに考えておるわけですけれども、この竹ケ端運動公園はアジア大会に使われるわけですけれども、国としてどのようにとらえているか、御説明を願えればありがたいのですが。

○市川（一）政府委員　この運動公園につきましては、福山市の公園といたしまして既に昭和四十九年に約十六ヘクタールが開設されているわけでございますが、現在拡張計画が検討されておりまして、平成六年のアジア大会、それから平成八年には国体のボート会場にも予定されておるというふうに聞いてございますが、そういったそれぞれのスケジュールに合いますように、現在事業スケジュールにつきまして地元で調整中と聞いております。 　私どもといたしましては、地元の調整を受けまして地元の要望をお待ちいたしまして、できるだけの御協力をしてまいりたいと思っておるところでございます。

○柳田分科員　これからいろいろなことで多分お願いに参るかと思いますので、これもアジアの人が皆さん来られるところでございますから、来年もまたお願いするかもわかりませんけれども、極力お願い申し上げたいと思います。 　それから、もう一つあるのですけれども、これは国体向けのプールといいますか、仮称が緑町公園屋内水泳場というふうになっているわけであります。この分につきましても、去年から始まったように思うわけですけれども、国体が平成八年ということで、その前の年にはプレ国体というのも開かれるというふうに聞いております。これも用地買収等いろいろと費用がかかるように聞いておるわけですけれども、今後いろいろな面でまた御支援を賜るようになるかというふうに思っておりますけれども、この緑町公園について国としてどのように考えておられるか、教えていただきたいと思います。

○市川（一）政府委員　福山市の緑町公園でございますが、先生御案内のとおり、福山市の都心部に残されました貴重な空地でございます広島大学教育学部福山分校跡地の一部でございまして、約十ヘクタールを広域避難地としての防災公園として現在、福山市が整備を進めております。 　これは、市の計画によりますと、本公園は一応防災公園ということで防災緑地緊急整備事業として平成元年度から事業を実施してございまして、この事業は平成四年度までに概成をさせます。それ以降、平成八年度の国体に向けまして、都市公園事業としてさらに本格的な整備を予定するというふうに私どもは理解しておるところでございます。

○柳田分科員　私もまだまだ勉強不足なんですけれども、もしできることがありましたらば精いっぱいの御支援をお願いしたいと思います。 　時間は残っているのですけれども、私の日程の時間が迫っておりますので、再度繰り返してお願いをいたしますが、何といっても三原バイパスでございますので、この三原バイパスだけは本当に最大限の努力を心からお願い申し上げまして、時間は余りましたけれども、質問を終わらさせていただきます。どうもありがとうございました。

○戸田主査代理　これにて柳田稔君の質疑は終了いたしました。 　次に、関晴正君。

○関分科員　道路行政について伺っておきたいと思います。 　第一番は、私どもの青森県、非常に道路のよくない県の見本だろうと思っておるわけであります。でも最近は着々整備をされて、昔に比べるというとずっとよくなったなと思っております。 　聞きたい第一点は、我が青森県の高速道路の整備方針、この点についてまず伺っておきたいと思いますし、あわせまして、生活関連の別枠予算というものは道路にどれだけついたのかということもお答えいただければ、こう思いますので、よろしくお願いします。

○藤井（治）政府委員　まず、高速道路の整備の考え方をお答えいたします。 　青森県は、従来、東北縦貫自動車道の弘前線といいますか、青森までの線と八戸線と二本しかございませんでした。これが昭和六十二年の高規格幹線道路網計画等々によりまして、八戸久慈自動車道あるいは津軽自動車道等々ふえまして、結果、全体で四路線二百二十キロがこの青森県内における高規格幹線道路網として位置づけられております。その中で、いわゆる東北縦貫自動車道弘前線は、県内は五十七キロでございますが、これは御承知のように青森まで全通しております。それから八戸線、県内は約百十キロでございますが、岩手県境から八戸市間十四キロが供用済みであるほか、八戸市内及び青森市内の約三十キロについて、整備計画策定に必要な環境影響評価の対象区間といたしまして、現在その調査をやっているところでございます。 　また、その他の区間につきましては、特に津軽自動車道あるいは八戸久慈自動車道等は一般国道の自動車専用道路という性格もございますので、国土開発幹線自動車道ではございませんから、それぞれ調査をやらせていただいておりまして、こういう調査が進み次第、事業化への道をステップを上げていく、こういうことになるわけでございます。 　なお、東北縦貫自動車道八戸線に並行いたしまして、みちのく有料道路がございます。百石道路あるいは第二みちのく有料道路等ございますが、こういうものは、できましたらまず線として高規格な高速交通ネットワークができることが望ましゅうございますので、その際に活用をさせていただきたいと思っております。 　また津軽自動車道、これは青森県内四十キロ、このうち特に浪岡町から五所川原市間十五キロの環境影響評価手続は終えまして、平成三年度から新規に事業化する予定でございます。残る五所川原から鰺ケ沢間につきましては、現在鋭意調査の重点区間として調査をしているところでございます。 　また八戸久慈自動車道、これは青森県内二十キロでございますが、八戸市内八キロについて環境影響評価手続を終えましたので、平成三年度から新規に事業化する予定でございます。なお、残りの部分につきましては、これも調査を今かけている、こういうことで、一つ一つ地域の実情を踏まえながら調査をし、そして事業化、逐次こういう対応をさせていただいている状況でございます。 　それから、二番目の生活関連の問題でございますが、私ども、道路はそのものがすべての生活に密接に関連している、他の公共施設の整備の効果を発揮するものの基盤であると思っておりますので、道路そのものが生活関連だという基本的な認識は持っておりますが、それとはまた別に、平成三年度の道路事業の生活関連重点化枠は、国費で三百四十七億七千万、事業費で六百六十億九千万円というものをいただいている状況でございます。これでもって一般国道、都道府県道、市町村道の整備を行いますが、具体的な目標といたしましては、建設省として四つの柱を設けております。 　一つが、地方都市基盤緊急整備ということでございまして、道路といたしましては交通安全対策あるいは渋滞対策推進、こういったものをその中で取り組んでやっております。もう一つが、ふるさと生活活性化という柱でございまして、この中から生活基盤整備推進あるいはふるさと交流活性化事業という形で、道路としても、公園、学校、医療等とのつなぎの道路、あるいは雪国の道路、こういったものを手がけているところでございます。三番目が、住宅宅地供結緊急促進という柱でございまして、これは住宅宅地関連道路整備ということで、必要な箇所について対応いたしております。また、地域商業基盤総合整備という柱といたしましては、まちづくり基盤整備推進事業ということで、具体的な箇所を選定いたしまして事業の対象とするところでございます。 　まことに申しわけございませんでした。先ほど、国費三百四十七億七千万と申し上げましたが、三百七十四億七千万、数字を読み間違えましたので、おわび申し上げます。

○関分科員　大変な意気込みで我が県に取り組んでいるんだなということを、改めて感じたところであります。 　それで私の聞きたいことは、これは私がさきに国会議員をしておりましたときに、時の道路局長、今参議院に回っておられます沓掛さんの時代であったと思いますが、このときに二つのことを申し上げました。 　一つは、三十万になんなんとする我が青森市の国道七号線、この国道七号線が六車線であるのにもかかわらず、ここにかけられている古川の跨線橋、これが四車線である。全国で国道が六車線で橋が四車線というのはどのくらいあるのか、お尋ねしたときに、十カ所ぐらいございますと。北国ではどこかと申しましたときに、北国では青森でございました。青森というところは雪が降るのに、なぜ雪の降るところを先にしないで、雪が降らぬで便利なところを先にするのかという論戦をしたのを思い出しているところであります。そのときに主張したことが入れられまして、ようやく古川の跨線橋に着工するようになりました。 　ところが、あの古川の跨線橋というのは名にし負う渋滞の地帯であります。私は、ああいう渋滞の地帯、そしてまた我が青森県にとっては最も重要な場所でもありますので、当たり前の予算でこれに取り組んでいったのでは工事はうまくいかないから、思い切りひとつ力こぶを入れていただけないものだろうか、なかんずく生活関連ということでの足し算もしていただければ、この上もないことだと思っているわけなんですけれども、そういう意味においては、予定からいきますと、平成五年度に完成するんだと言うておるのですけれども、何としても平成五年度の末なんということにしないで、ことしと来年で馬力をかけていただいて、平成三年度、平成四年、この二カ年で馬力をかけていただいて、平成五年度などという目標よりも一刻でも早く完成してこたえるようにされないものだろうか。 　こう思っておるだけに、今意気込みのある御答弁を聞きながら、これだってもうあのとき、昭和六十五年ぐらいには完成していただけませんかという要望もしておったのですが、何せ私も四年近く議席を失っておりまして、この問題に取り組むことが少し弱かっただけに、今改めてここに出してもらいまして再びこの問題を問うて、何とか青森市民のために、というよりも百五十万青森県民のためにとって欠くことのできない要衝でありまして、朝晩のくどきは大変なんです。何とか早くやってもらえませんか。特別あの橋の渋滞のために通勤者、通学者というものはいたく苦労もしているわけなんで、ぜひひとつそのことに思いをいたしていただいて、計画以上に早く完成するようにしていただきたい、こう考えますので、その取り組みについての御努力を求めたいと思うのですが、いかがでございましょうか。 　　　　〔戸田主査代理退席、金子（原）主査代理着席〕

○藤井（治）政府委員　こんなことを申し上げると不謹慎かと思いますが、私、担当補佐のときに先生からこの古川跨線橋のことをお教えいただきました。実は、関先生のお名前をお聞きしましたら、すぐ古川跨線橋を真っ先に思い出したぐらい私、この問題に熟知しております。 　今やっとおかげさまで私ども、この事業を実施させていただいておりますが、これは一日に九百四十本もバスが走るという極めて重要な路線だということを、私ども十分認識しております。青森工事事務所がこれを担当しておりますが、そういう意味からも何とか早くやりたいということが現在の事業化になったと理解しております。六十一年に事業に着手して、六十三年に用地買収ということで、元年度から工事に着手したわけでございますが、正直言いまして、幾つかの難問がございます。 　一つの難問は、この海側の跨線橋を完成後に交通を切り回して現在の跨線橋をかけかえる、こういうことをしなければならない。その際に、運行回数が極めて多い鉄道上の工事をしなければいけない。この極めて多いというのを私、調べさしてみましたら、これが正しいかどうかわかりませんが、四百七十ぐらいの本数がこの下を鉄道の貨車が行ったり来たりするんだ、こういうところは恐らく日本でも余りないと思います。そういう中で安全を保ちながらやるということ、それから五万六千台にも及ぶ車、しかも九百四十本のバスを安全に通しながらやるということで、施工方法が極めて厳しゅうございます。しかも冬には雪が降ってしまう、こういうことでございます。 　また、未買収の用地が一件ほどあるようでございますが、これらも今全力を挙げてやっておりますから、私どもの目標といたしましては平成四年度末にしたいわけでございますが、今言いましたような幾つかの難問がありますので、我々平成四年度と言葉で言うにはちょっと逡巡するわけでございます。したがって、我々といたしましては、気持ちは先生のおっしゃるように少しでも早くとは思っておりますが、当面平成五年度の早い時期を目指してこれから一生懸命努力させるように、現地ともども指導してまいりたいと思っております。

○関分科員　あのときのことを思い出させていただいてありがとうございました。忘れないでおられるということに大変感謝の意を表したいと思います。 　ただいまのお答えも、平成五年度末からできれば平成四年度末を目指してやりたい、うまくいかなくても平成五年度の早々には片づけたいというお答えのようでございましたから、ぜひぜひそれに向かって御精進いただきたい。また、未買収の問題の対象物件についても、地元の皆さん方も何とかひとつ協力をしていただけないかということで、そんなに時間を延ばすようなこともしないで地域の協力体制というものも進んでいくだろうと私も思いますので、ぜひぜひ今の御答弁が実るようにお願いしておきたいと思います。 　その次は、これも下北環状道路三百三十八号線、この三百三十八号線というものの必要性を随分あの当時力説いたしました。それは、下北というところが我が本州における非常な秘境地として、また観光上大事な地域として、欠けているものは道路である、この道路をぜひとも立派なものにしていただけないかということで、再三これはお話し申し上げたわけでございまして、その結果、非常にこれも進んできたと思っております。進んできておりまして、特にお聞きしたいのは牛滝―野平という間の道路でございまして、この牛滝―野平というのは、佐井の村から隣の脇野沢の村にお嫁さんの道具を運ぶといっても道具がひっくり返るほどの坂道でとても大変だ、隣の村に行くのに遠回りをしなきゃならぬという状態を何とか克服してもらえないかということを強くお願い申し上げておったところ、わかりましたということで今日取り組みいただいて、下北の地域住民も大変な喜びであります。 　そこで、牛滝―野平間のあの難しいところを、あと一歩というところまで来たと思うのですが、この年度内には完成に至るのでございましょうか。その辺のことについて、ひとつ事業の進捗の度合いを承りたいと思います。

○藤井（治）政府委員　下北環状道路は、国道二百七十九号、三百三十八号と一体となったいわゆる半島周遊路線ということで、下北半島国定公園の観光の重要幹線という意味合いも含めて、私ども道路の整備に当たらせていただいております。 　先生御指摘の佐井村野平―牛滝間につきましては、国道三百三十八号の一部でございますが、線形が悪い、それからすれ違い不能区間、こういう観点で重点区間として改良計画を実施しております。四・六キロございますが、そのうちおかげさまで三・五キロは幅員七メーター、すれ違いのできる二車線道路として供用させていただいております。残る区間一・一キロについても現在改良が順調に進んでおりますので、平成三年度の完成を検討しながら、これから一生懸命取り組んでいきたいと思っております。

○関分科員　ぜひひとつ、今年度の完成に至るようにお力をいたしていただきたいと思います。 　次は、国道四号十和田バイパスのことでございまして、この点については先般当局の方にも、ひとつぜひ中途半端な格好である現状を解消していただけないかということで申し上げておったところでございます。これへの取り組みの姿勢と、いま一つ、国道百三号宇樽部―休屋バイパスの件についても伺っておきたいと思うわけであります。 　御承知のように、十和田湖は我が日本の最高の観光地。ところがこの最高の観光地も、ともすれば新幹線のおかげで盛岡の部類に属するような傾向がありまして、十和田湖は青森なんだよ、秋田でもないし岩手でもないんだよ、青森なんだよ、こう申し上げても、最近の交通事情というものは、青森から行くよりは秋田からあるいは盛岡からという方がやや便利な傾向もあるわけであります。いずれにしても、十和田湖の観光のためにおいでになる方々に、ぜひひとつ便宜を与えてあげなければいけない。 　この十和田湖の観光が春夏秋冬、その春先、冬の中における交通事情というものが、実はバイパスが完成してもらわないことには大変に不便を来しておる。冬期間における交通体制というものがうまくないために、ぜひともこれが必要であるし、これが完成を急いでいただけないかというのが、あの地域における十和田湖町の町民の実は強い要求でもあるわけでございまして、ぜひひとつそのことに向かっても力をいたしていただけないだろうか、こう思いますので、国道四号十和田バイパスの整備の見通しと、国道百三号宇樽部バイパスの整備の見通しについてお伺いしたい、こう思います。

○藤井（治）政府委員　それでは、国道四号十和田バイパスの件につきましてまずお答えいたします。 　十和田バイパスは、一般国道四号の十和田市の市街地部の交通混雑の緩和と交通安全の確保という意味で、十和田市内の大字伝法寺から大字洞内に至る十二・三キロの道路で事業化をいたしました。四十九年に事業に着手して、五十四年に用地、五十七年に工事ということで現在に至っておりまして、延長七・三キロだけは供用させていただいておりますが、先生御指摘の未供用区間の五キロにつきましても、既に用地買収を現在行っております。今後とも用地買収を精力的にやりまして、全線なるべく早い供用を図るべく努力をしていきたいと思いますが、こういういろいろな地域の生活の改善といいましょうか、いろいろな問題のあるところでございますので、そういうことも含めてこれから一つ一つ対応させていただきたいと思います。 　さらに、国道百三号宇樽部バイパスの件でございますが、今度は十和田市ではなくて、青森県の十和田湖町を起点といたしまして秋田県の大館市に至る六十八・四キロの幹線道路の中で、トンネル一・一キロを含む延長三・一キロのバイパス事業でございます。十和田湖の湖畔に休屋というところがございますが、この宇樽部と休屋間が幅員が非常に狭くて線形も悪いというようなことから、観光バス等々にも支障があるわけでございます。こういうことで、平成元年度に着手をさせていただきました。 　現在、地元の協力を得ながら用地買収の促進に努めておりますが、ここは御承知のように、十和田湖の湖畔を通る道路でございますし、極めて観光とか環境とか風光、景観、その他いろいろな問題が内在している地域でございます。そういう中で道路を直していくわけでございますから、同じ改良計画をする場合にも、事業の実施に当たっても細やかな配慮をしながら、また地元の方々の御了解、御協力を得ながらやっていかなければいけないという側面もございます。そういう意味で、これからも慎重にかつ計画的に実施をさせていただきたいと思っております。

○関分科員　いろいろまだお尋ねしたいこともありますけれども、これできょうは質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

○金子（原）主査代理　これにて関晴正君の質疑は終了いたしました。 　次回は、明十三日午前九時より開会することとし、建設省所管について審査をいたします。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後五時五十一分散会