武村正義
会議録に記録された「武村正義」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,507 件
- 直近の所属会派
- 新党さきがけ
- 直近の役職
- 大蔵大臣
- 直近の発言日
- 1993/05/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛5 件
- 半導体1 件
- こども・子育て1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会42 件・42%
- 決算委員会39 件・39%
- 憲法調査会公聴会7 件・7%
- 本会議6 件・6%
- 宗教法人等に関する特別委員会6 件・6%
※ 全 2,507 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第126回 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第17号
○武村議員 河上さん、相打ちという言葉はどう解釈するのか知りませんが、双方が出した法案が両方とも死んでしまう、その程度に認識すればそのとおりなのですが、出した双方の政党も死んでしまう、我々も消えてしまうんだ、そのぐらいに深刻に認識をするならば、許されないのじゃなしに、我々はその道をあえて、玉砕を求むるなら別でありますが、そうでなければ、これは妥協がまさに必然でありますし、それしかない。もし我々が次の選挙も、政党も個人も残って信を問おうと…
第126回 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第17号
○武村議員 今塩川委員の方からお答えを申し上げたとおりであります。その枠の中では並立制も検討の対象に十分なり得ると思っております。 ぜひ社会党にお聞きをいただきたいのですが、社会党は、何か並立制は妥協案としてはとらないということが党議で決まっているような話を聞いたことがありますが、そうでありますと、妥協、合意といっても、社会党の場合は非常に大きな枠をはめておっしゃっていることになるわけですが、ぜひそれは佐藤先生からでも答弁の際にお答えを…
第126回 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第17号
○武村議員 この点については、井上さんの今の御答弁に私はほぼ同感であります。 お互いに共通の認識が必要でありますが、全く違う二つの選挙制度を並び立てるものを並立と認識をいたしますと、この二つの選挙制度、いささかでも影響し合うようなシステムは全部併用である、こういう考え方でいいのではないか。 その意味では、佐藤委員でしたか、連用の変形とか併用の変形という言葉がございましたが、ハンガリー方式やメキシコ方式、あるいは隣の韓国も、七十五議席は全…
第126回 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第16号
○武村議員 大体今の答弁で済んでいると思いますが、我が党の案は御承知のように、対象を拡大したことと、刑が確定した後五年間の公民権停止を加えたこと、免責規定等でございまして、特に対象がこれでは少し不十分じゃないかという御感触でありますが、議論をすれば、イギリスの腐敗防止法の例などと比較いたしますと、あれはもう運動員全体と言っていいぐらいでありますから、範囲がまだ甘いというふうにおっしゃるのも一理あるわけでございますが、いずれにしましても、…
第126回 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第16号
○武村議員 間違えました。そのとおりでございます。
第126回 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第16号
○武村議員 参議院につきましては、既に一度お答えをいたしましたが、確かに任期は六年でございますから、その計算からいえば五年は短いという御指摘でありますが、裁判が確定するまでに当然一定の年数がかかるわけでございます。今申し上げたように、我が国の裁判の実態からすれば、それは半年とか一年以内ということはまずあり得ない現実でございますから、五年で十分その目的は果たせると、こういう認識でございます。
第126回 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第16号
○武村議員 貴重な御意見として拝聴をさせていただきました。
第126回 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第16号
○武村議員 御指摘のように、既にお答えを申し上げたことでありますが、我が党が大綱をつくりましたときは竹下内閣でございまして、もうかれこれ九四年を過ぎたでしょうか、そのころの文章が基本にございます。その後、選挙制度調査会の答申があり、そして海部政権下の三法案、こういうふうに発展をしていったわけでございます。 自民党の党利党略で小選挙区制がいい、ベストである、しかし野党もあるから、少数世論の反映するような仕組みも場合によっては妥協でやむを得…
第126回 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第12号
○武村議員 大変好意的な御指摘をいただきまして、ありがとうございます。 確かにおっしゃるとおりでございまして、両案とも、現行の衆議院の中選挙区制という選挙制度をもうやめよう、まずこの点で完全に一致をいたしております。きのうも申し上げましたが、これでもう五〇％近寄っている。そして今おっしゃったように、まあ政党本位、政策本位の選挙にしていこう、あわせて同士打ちはやめよう、これもほぼ完全に一致をしているところであります。問題は、先週来論議があ…
第126回 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第12号
○武村議員 マスコミ初め幾つかシミュレーションなるものが発表されておりますが、どうでしょうか、宇都宮さんもよく考えていただいたら、これは過去の選挙の実績なんですが、どうインプットするかによって結果は随分違うわけですね。 実は自民党もこの単純小選挙区制、自民党の党利党略である、今よりもっと有利な状況をつくるために自民党は出しているという、こういう御批判もございましたが、そんなことなら自民党党内、余り何百回も議論しないですっすっと決まったは…
第126回 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第12号
○武村議員 我が国は自由経済を建前にした社会でありますし、市場原理が働く国でございます。私人であれ私的法人であれ、それぞれ自由に経済活動を行いながら日本の国を栄えさせている、そういう建前の国であります。そういう中の企業、活力ある企業の経済活動の中で出た何千分の一か一万分の一が、例えば新日鉄でいいますと一億円の献金枠ですが、年間の売り上げは一兆円としますと一万分の一ぐらいですね。そのくらいの枠で企業献金が認められているわけですが、それはま…
第126回 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第12号
○武村議員 率直に私の実感を申し上げますと、私も、月一万円、年十二万円の献金をあちこちにお願いをしてまいりました。大方は法人、企業であります。個人も、お医者さんとかお坊さんとか、一部農家も二、三人いますが、まあ何十人かあるんですが、やはり個人の方が非常にいただく側から見てもさばさばして受けやすいかというと、大企業が月一万円、年十二万円献金してくれる方がはるかに義務感というか、かかわりは薄く感じられて、個人が、まあ米作農家でかなりの大規模…
第126回 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第12号
○武村議員 決意をますます固めております。
第126回 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第12号
○武村議員 ある時期が来れば、お互いに歩み寄らなければ実らないというふうに思っております。
第126回 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第11号
○武村議員 鈴木先生、それは私どもの答弁を少し誤解なさっているのじゃないか。私どもも民主主義の基本は民意だということを十分に認識をしているつもりでございます。そしてまた、今回の選挙制度の議論におきましても、どう民意を反映をしていくか、そこに終始をしているわけでありまして、皆さんの方は、何回も私も答弁しましたが、よくおっしゃるのは、全国的な政党支持の集計で、統計学的な集計で、議員の数がびっちり一致していないといけないんだ、その前提があるの…
第126回 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第11号
○武村議員 既に一度お答えを申し上げたことでありますが、我々一人一人は、やはり一人一人が既にもう全国民を代表する存在だということであります。憲法は明確にそう規定しております。国民の中の、選挙区の中の特定の意見だけを代表する存在ではありません。 そのことを代表と代理という表現で一度申し上げたことがありますが、要するに国民のある種の声をそのまま背中に背負って国会へ運ぶ役割が国会議員ではない。現実に、どんな選挙区制度になりましても、あるいは選…
第126回 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第11号
○武村議員 いずれにしましても、民主主義を貫く一つの大きな原理が、多数決の、あるいは多数代表という原理でございますね。それはもう一〇〇％満場一致で何もかも決まっていくならそれが一番いいわけですが、最終的にはそういうルールが、これはもう常識として、またこれにかわる知恵がなかなかないということもありまして、世界じゅうで定着をしてきているわけであります。 今申し上げたことでありますが、例えば五一と四九で勝敗が決まったとしますね。五一で当選した…
第126回 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第11号
○武村議員 選挙の段階における民意の集約に絞りましても、どうなりますかね、皆さんのそういう純粋な論理をそのまま当てはめていきますと、スイスには市町村で住民総会という制度が今なお一部で残っているようであります。それは小さな団体ですからそれが可能なんですが、年に何回か全住民が集まって、そして代表を選ばないで、そして直接にみんなが参加をして条例の可否を決めていく。これは小さな、一定の人数だから可能なんでありますが、コンピューターがこれだけ普及…
第126回 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第11号
○武村議員 それは倉田さん、言葉の意味では同じだと思うのでありますが、衆議院の五百名が選ばれて、論議をするのはいいんですが、物事を決めるときにはどうしてもやはり多数決原理が原則になりますね。内閣総理大臣を決めるときにこれが一番象徴的に出るわけです。ですから、内閣総理大臣を選ぶ側と、これに反対をする、批判する側とどうしてもこれは二つの勢力に割れざるを得ません。これが政党であるか政党の固まりであるかはともかくとして、与党と野党という存在は避…
第126回 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第11号
○武村議員 倉田議員さんがもうおっしゃっておられますように、小選挙区制は二大政党を志向する選挙制度だという認識に立ちますと、そのことでおわかりがいただけると思いますし、もう一つは、民意の反映論で繰り返して議論がございましたように、やはり多数党にやや有利な結果が出る選挙システムである、このことをむしろ評価をしているわけであります。 韓国なんかは小選挙区でございますが、七十五議席だけ調整的な議席数がございまして、御承知だと思いますが、小選挙…