櫻井奎夫
会議録に記録された「櫻井奎夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 931 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1953/07/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会90 件・90%
- 文教委員会7 件・7%
- 本会議1 件・1%
- 内閣委員会1 件・1%
- 建設委員会1 件・1%
※ 全 931 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第16回 衆議院 人事委員会 第11号
○櫻井委員 私は現在の六・三制における三・三の過程が、昔の中学校と同じである、そういうことを言つておるのではありません。これはあくまでも新しい学制でありまして、中学校は中学校の、高等学校は高等学校の独自の使命を持つておるのでありますが、これは当然教育基本法の精神によつて、これは運営されて行くべきだ。またあなた方のこのいわゆる直近上位に切りかえられて行くという考えの基本をなすものが、その職域における職務の複雑の度合い及び困難性ということを…
第16回 衆議院 人事委員会 第11号
○櫻井委員 まだたくさんあるのですが、簡単に……。大体あなたのおつしやることはわかります。それから今までの高等学校の先生方が、そういうふうに不利に扱われておるということも、一つの事実としていろいろなデータが出ているわけであります。しかしそれは、先ほどから小野校長さんあたりも言つておられますように、それを是正する道はスクーリングとか、経験年数とかいうものの計算の基準を改める、あるいは前歴計算を大幅に改める、こういうことで解決がつくのであり…
第16回 衆議院 人事委員会 第8号
○櫻井委員 今の加賀田君の質問に関連いたしまして、地方公務員の問題でございまするが、自治庁としましては、この法律が通ると、この趣旨に従つて、地方の自治団体の方にそういう通達を出す。こういう御答弁でございましたけれども、これはもちろん地方は地方自治法に従つて、条例等で定めてあるわけであります。しかし、いずれにいたしましても、地方の財政は今極度に逼迫いたしております。これを一片の通牒でやつたところで、これは財政的な裏づけがなければ、貧弱な地…
第16回 衆議院 人事委員会 第8号
○櫻井委員 それでは、このように確認してよろしゆうございますか。この法案が実施された場合は、貧弱県においても不均衡ができないように、政府としては努力する。ある県において、地方公務員にこの〇・二五が実施されない、富裕県においてだけ実施される、こういうような事態が生じないように、政府としては万般の準備をする。こういうふうに解釈してよろしゆうございますか。
第16回 衆議院 人事委員会 第7号
○櫻井委員 基本的な問題につきましては、ただいまの森君及び池田君の考え方と、私はまつたく意見を同じくするものであります。特にこの実施期日がないというのは、これはまつたく絵に描いたもちと同様でございまして、いかにこの内容がりつぱであつても、勧告の意味がないのであります。こういうことは人事院に対してわれわれの強く反省を要望する点でございます。 私の質問は主としてこの内容に立ち入つてお聞きしたいのでございますが、これはこの前質問をいたしました…
第16回 衆議院 人事委員会 第7号
○櫻井委員 今のお話ですと同一学歴同一賃金である、それから昇給の時期はみな同じである。こういう原則が確立されるならば、何もこれを二本建というか、大学は別にいたしまして、小中と高等学校を別の表にする必要は何もない。同じ賃金であるものを、ただいたずらに小学校、中学校の号俸の呼称と、高等学校の呼称をかえた、それから先ほどのお話の通り最高号俸が非常に高等学校に開いて来ておる、こういうことであつて、これは表を全然別表にするほどの重要な要素は何もな…
第16回 衆議院 人事委員会 第7号
○櫻井委員 それでは私はこれでやめますが、今の説明を伺つていると、最低の号俸とか最高の号俸ということに非常にこだわつておられますが、それを加味しても一本でできるということを言つているのです、何もそのために二つにする理由はない。あなたの今の説明では何ら表を別にしなければならないという根拠にはならないと私は考えるのです。この二つにわけた意図ははなはだ不純なもので、私どもこれを納得しかねる、反対であることをここに表明しておきます。
第16回 衆議院 人事委員会 第6号
○櫻井委員 ちよつと関連して——ただいまの政府の登録労働者の数が減つておるという御発表でございますが、なるほど政府の統計の上ではそういうような漸減傾向にあるかと思いますけれども、現実の問題といたしましては、各安定所においては、業務手引一といいますか、こういうものにひつかかつて、同一戸籍の中で二人、たとえば夫婦共かせぎをしておるという場合には、一人しか就労させないという事実がございます。これが先ほどの説明の通り、一日二百五十円という非常な…
第16回 衆議院 人事委員会 第6号
○櫻井委員 私、人事院総裁にお伺いいたします。近く勧告される給与準則についてでございますが、特に教職員の給与の三本建の件についてお尋ねいたします。この点につきましては、文部省から人事院の方に、何か正式の申入れがありましたかどうか、その点が一つ。
第16回 衆議院 人事委員会 第6号
○櫻井委員 従来の人事院の御意見は、教職員の給与につきましては、現行の二本建——大学と高等学校以下の教職員、これを堅持されておつたようでございますが、今回、政府の案というものをお取入れになつたかどうか。
第16回 衆議院 人事委員会 第6号
○櫻井委員 文部省から人事院に出ました意見書というものの内容を発表願えませんでしようか。簡単に、大筋でよろしゆうございます。
第16回 衆議院 人事委員会 第6号
○櫻井委員 それでは、文部省の意見というものは、ここで質問することを差控えますが、人事院で勧告を考えられておりますものは、大学、高等学校、小中学校、こういうふうな三つの表に出て来るのですか、そういうふうに考えていいでしようか。
第16回 衆議院 人事委員会 第6号
○櫻井委員 そういたしますと、学校種別、いわゆる義務教育の小中学校、それから高等学校、大学というものに差異を設ける、こういうふうに考えてよろしゆうございますか。
第16回 衆議院 人事委員会 第6号
○櫻井委員 それでは具体的に申し上げます。同一学歴のもので給与の差異があるのかどうか。それから学校種別によりまして昇給、昇格、この点について差異があるのかどうか。
第16回 衆議院 人事委員会 第6号
○櫻井委員 そうしますと具体的に申し上げまして、たとえば新制大学を出ますと資格があるわけでありますが、新制大学を出まして中学に勤めた場合においても、高等学校に勤めた場合においても、給与は差異がない、こういうふうに解釈してよろしゆうございますか。その点が一つ。それから、その人の昇給する期間、こういうものも差異がない、こういうふうに解釈してよろしゆうございますか。
第16回 衆議院 人事委員会 第6号
○櫻井委員 案については、また検討する時期が十分ありますね——。それでは、私の質問は給与準則が出ましてから、また御質問申し上げることにいたしますが、先ほどの瀧本給与局長の、土曜日までには出る、総裁もそういうふうに確認されたと思いますが、そう確認してよろしゆうございますか。
第16回 衆議院 人事委員会 第6号
○櫻井委員 もう一点、これはベース勧告と別でありますが、例の寒冷積雪給でございます。これは八月三十一日までに勧告なさることになつておりますが、この操作は、ただいまどのような作業状況になつておるのでございますか。
第16回 衆議院 人事委員会 第6号
○櫻井委員 これから作業をなさると思つておりますが、その場合に今までの不合理是正ということは十分考えて作業を進める、こういうふうに考えてよろしゆうございますか。
第16回 衆議院 人事委員会 第5号
○櫻井委員 ベースの勧告、地域給の問題等は、ほかの委員から大分質問がございまして、私も疑問があるところはほぼ解明したわけでございますが、私は期末手当の問題について、少し総裁にお尋ねしてみたいと思うのであります。この期末手当は、いわゆる法律にうたつておりますところの、一般職の職員の給与に関する法律の第十九条が、現在実施されれば人事院はそれでよろしいと考えておられるのか、総裁にお尋ねいたします。
第16回 衆議院 人事委員会 第5号
○櫻井委員 今回の夏季手当の問題でございますけれども、これは非常に議論をかもしておりましたし、総裁も官公労の方に何か言明なさつたとかいうような、それが国会の委員会の答弁と食い違つたとかいうような問題も起したわけでございますが、この期末手当を初め公務員の一切の給与を含めまして、人事院としては常に必要な調査研究を行つていなければならないわけであります。期末手当につきましては、夏と年末というふうに支給の時期は、はつきりしているわけですから、そ…