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経済産業省貿易経済協力局長衆議院参議院
総発言数
193 件
直近の所属会派
—
直近の役職
経済産業省貿易経済協力局長
直近の発言日
2011/04/28

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 経済産業委員会62 件・62%
  • 科学技術・イノベーション推進特別委員会11 件・11%
  • 外務委員会9 件・9%
  • 財務金融委員会7 件・7%
  • 環境委員会5 件・5%
  • 農林水産委員会2 件・2%

※ 全 193 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

193 件中 20 件を表示
資源エネルギー庁電力・ガス事業部長2011/04/28

第177回 参議院 財政金融委員会 第10号

○政府参考人(横尾英博君) お答え申し上げます。 まず、アメリカ、フランス、イギリス、ロシア等、いわゆる原子力の先進国につきましては、安全性の再点検等の動きはございますが、原子力発電そのものに対する基本的なこれを活用しようという姿勢、これは変化がないものというふうに承知をしております。 他方におきまして、ヨーロッパの一部の諸国、ドイツ、イタリア等におきましては、原子力発電を再開なり延長する動きがあったのが、もう一度見直しをして、場合によ…

資源エネルギー庁電力・ガス事業部長2011/04/20

第177回 衆議院 厚生労働委員会 第9号

○横尾政府参考人 お答え申し上げます。 先般、八日、電力需給緊急対策本部におきまして、夏の電力需給対策の骨格を取りまとめております。その中で、需要抑制の取り組みとして、一千万キロワット以上の需要抑制をとりあえず図るという目標にしてございます。 この中で、今委員御指摘のとおり、計画停電につきましては原則不実施ということにして、この状態を維持するために、ピーク時の最大使用電力の抑制幅をあらかじめ示しながら、需要家の側でいろいろな創意工夫を凝…

資源エネルギー庁電力・ガス事業部長2011/04/19

第177回 衆議院 財務金融委員会 第14号

○横尾政府参考人 お答え申し上げます。 経済産業省として、具体的な枠組みなりを固めたという事実はございません。 第一義的な責任は東京電力にあるわけでございまして、東京電力がそうした責任にしっかり向き合うということ、他方で、民間事業者として経営されてきた東京電力が、一都八県、この首都圏への電力供給の責任がございますので、それを果たしながら、その収益をもとに、賠償できるような体制を確保するということが大事でございます。 同時に、被害者の救済…

資源エネルギー庁電力・ガス事業部長2011/04/19

第177回 参議院 内閣委員会 第5号

○政府参考人(横尾英博君) 先般、政府の電力需給緊急対策本部で八日に骨格を発表してございます。この中で、今年の夏のピークの需要を、最大のピークとして約五千五百万キロワット、猛暑だった昨年の最大ピークは約六千万キロワットということでございます。他方、東京電力の供給力としては四千五百万キロワット前後ということでございますので、最大との比較でいいますと、約千五百万キロワットの需給ギャップが今年の夏、生ずるだろうということで、これを埋めるべく需…

資源エネルギー庁電力・ガス事業部長2011/04/19

第177回 参議院 内閣委員会 第5号

○政府参考人(横尾英博君) 今御指摘の点もございますが、他方におきまして、現在建設中の火力発電所についてはなるべく建設の前倒しをしていただく、さらには、先ほど申し上げましたガスタービン等の緊急設置電源、これは今年の夏に向けて一生懸命やってございますが、これも更に加速をしてやると。それから、今地域連系線のお話がございましたが、既に増強の工事をしてございますので、その前倒しをしていただく等によって供給力の確保に最大限努めるということで取り組…

資源エネルギー庁電力・ガス事業部長2011/04/14

第177回 参議院 環境委員会 第4号

○政府参考人(横尾英博君) 経済産業省から答弁をさせていただきます。 エネルギー政策、原子力政策に関しまして、今何よりも重要なことは福島第一原子力発電所の事故をいかに収束させるかということでございまして、ここの緊急時の対応に全力を集中をしまして、政府、事業者一体となって取り組むということでございます。 その上で、今回の地震、津波の状況、あるいは何が事故原因であったか、これを徹底的に検証する必要があろうかと思っております。そうした検証を踏…

資源エネルギー庁電力・ガス事業部長2011/04/13

第177回 衆議院 農林水産委員会 第8号

○横尾政府参考人 お答え申し上げます。 今委員御指摘のとおり、原子力損害賠償に関する指針の策定には、これは可及的速やかにやるとしても一定の時間が必要になると見込まれますから、今、原子力災害対策特別措置法の規定に基づく指示に従って避難、屋内退避を余儀なくされている住民の方々につきましては、被災者生活再建支援制度に基づいて震災被災者に支給がなされる、これが百万円ということでございますが、ということも踏まえまして、この窮状にかんがみて緊急的な…

資源エネルギー庁電力・ガス事業部長2011/04/13

第177回 衆議院 農林水産委員会 第8号

○横尾政府参考人 指示に従って避難及び屋内退避を余儀なくされている住民の方ということでございます。

資源エネルギー庁電力・ガス事業部長2011/03/28

第177回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号

○横尾政府参考人 電源立地交付金のお話がございましたので、それについて答弁させていただきます。 電源立地交付金は、電源開発の促進の勘定から支出をしておりますが、二十三年度の予算が成立すれば、災害復旧復興事業にもこのお金は使えますので、自治体から申請があれば、可及的速やかに交付すべく、私どもも対応してまいりたいと思っております。

資源エネルギー庁電力・ガス事業部長2011/03/25

第177回 参議院 環境委員会 第3号

○政府参考人(横尾英博君) ただいま川口委員から御指摘のありました五十ヘルツと六十ヘルツの間でございますが、御指摘のように百万キロワットの送電容量が現在ございます。 この点につきましては、現在、二十万キロワットの増強をすべく送電線と周波数変換装置の工事を着手をしておりまして、現時点で平成二十六年の十二月に運用開始を目指して工事をしておりますが、これを少しでも早められるよう私どもも働きかけていきたいと思います。 加えて、ここの西日本と東日…

資源エネルギー庁電力・ガス事業部長2011/03/25

第177回 参議院 環境委員会 第3号

○政府参考人(横尾英博君) 福島第一の原子力発電所六基、四百七十万キロワットの発電容量がございます。これにつきまして、東京電力によりますと、この六基全て一年間停止をしますと、影響する電力量が三百億キロワットアワー程度でございます。これを全て石油火力で代替をするということで試算をいたしますと、CO2の排出量では年間二千百万トン程度の増加になります。この数字は、我が国の一九九〇年のCO2の排出量の約一・八%に当たるという試算になります。

資源エネルギー庁電力・ガス事業部長2010/04/21

第174回 衆議院 外務委員会 第13号

○横尾政府参考人 お答え申し上げます。 国内の原子力発電所の安全性につきましては、施設の設置段階の審査、運転段階の検査により、厳格に安全性を確認しております。今委員御指摘のとおり、事故、トラブル等があった場合、原子炉等規制法に基づきまして迅速に報告を受け、さらに、事業者から提出された原因と対策の究明、そして再発防止対策を確認してございます。二十一年度におきましては、十五件の報告がございました。 経済産業省といたしましては、原子力発電所の…

資源エネルギー庁電力・ガス事業部長2010/03/17

第174回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号

○横尾政府参考人 今の御指摘の経年埋設内管対策費補助金でございますが、これは都市ガスの需要家の敷地内に埋設された需要家所有の古いガス管の取りかえ等に要する費用を補助するものでございまして、順次これに基づいて対策を促してきてございます。 昨年十一月の事業仕分けにおきましては、需要家所有のガス管の交換、修繕の費用というのは、当該ガス管の所有者である需要家が負担すべきではないかといったような指摘がありまして、それで廃止をすべきという結論が出さ…

中小企業庁事業環境部長2009/06/23

第171回 参議院 財政金融委員会 第23号

○政府参考人(横尾英博君) お答え申し上げます。 日本政策金融公庫のセーフティーネット貸付けでございますが、これまで十五万七千件、二兆七千億円の実績を上げております。

中小企業庁事業環境部長2009/06/23

第171回 参議院 財政金融委員会 第23号

○政府参考人(横尾英博君) 日本政策金融公庫と地方公共団体の連携についてでございますが、日本公庫の貸付けは、御案内のとおり、財政融資資金による低利の資金調達と国費投入による金利の引下げ等々により中小企業が利用しやすい金利条件となっておりますし、国の制度でございますから全国一律の条件で利用可能でございます。また、政策金融を一元的に実施する機関として政策金融の経験、ノウハウというのも大変有してございます。 今委員御指摘のとおり、地方公共団体…

中小企業庁事業環境部長2009/06/23

第171回 参議院 財政金融委員会 第23号

○政府参考人(横尾英博君) 今委員御指摘の、まず緊急保証制度につきましては、これは全国一律の制度として一〇〇%の保証、それから保証料〇・八以下という、今の厳しい経営環境に配慮した条件を設定をしているということでございます。 この全国一律の緊急保証制度をベースといたしまして、今委員御指摘のように、地方公共団体がこの緊急保証を活用した制度融資というのを設定をしておりまして、これが地域の実情を踏まえた独自の上乗せ支援ということだろうと思います…

中小企業庁事業環境部長2009/06/23

第171回 参議院 財政金融委員会 第23号

○政府参考人(横尾英博君) 緊急保証制度を活用いたしました地方公共団体の制度融資でございますが、この表にありますとおり、限度額、貸付金利それから保証料率の助成、そういったもの以外にも様々な利用要件、貸付条件がございますので、金利、保証料だけで一律に比較するというのは必ずしも適切ではないのではないかというふうに考えます。 他方におきまして、各自治体と連携をいたしましてしっかりとした支援というのを提供していくことは重要でございますので、各地…

中小企業庁事業環境部長2009/06/18

第171回 参議院 財政金融委員会 第22号

○政府参考人(横尾英博君) お答え申し上げます。 中小企業につきましては、大企業と異なりまして販売促進の手段が限られていることから、この交際費というのは事業活動にとって不可欠なものと考えられるところでございます。売上高の階級別に一社当たりの交際費支出額を算出をしてみますと、大体交際費の支出額と売上高には正の相関関係がありまして、実際中小企業の方から営業基盤の拡大あるいは新規顧客の開拓のためには交際費の枠を是非拡大してほしいという声を伺っ…

中小企業庁事業環境部長2009/06/18

第171回 参議院 財政金融委員会 第22号

○政府参考人(横尾英博君) 交際費の支出で百二十三億円で、これに伴いまして〇・九三、つまり計算しますと百十四億円が追加的に派生需要として発生をするということでございますので、これを単純に足しますと二百三十七億円ということになります。

中小企業庁事業環境部長2009/06/16

第171回 参議院 財政金融委員会 第21号

○政府参考人(横尾英博君) お答え申し上げます。 委員御指摘の経営安定関連保証等特別基金の残高でございますが、二十一年三月末で約八百三十億円となってございます。これに先般成立をいたしました二十一年度補正予算分を合算をいたしますと、千五百億円超ということになります。